特定技能の対象19分野一覧｜業務区分・所管省庁・試験
所管省庁・試験・2号・派遣・上限を横並びに。業種名ではなく「業務区分」で当てはめる
特定技能の分野一覧を調べると、分野の名前は出てきても、試験の実施機関や2号の有無、派遣の可否、上限の消化状況までを一度に比べられる表はなかなか見つかりません。しかも、自社の仕事が対象になるかは業種名ではなく、分野の中の「業務区分」と事業所の要件で決まります。この記事では、2026年1月23日の閣議決定で19分野になった特定技能の対象を1つの表にまとめ、業務区分、2026年に加わった新しい分野の進み具合、協議会の加入にかかる期間、自社の仕事の当てはめ方を2026年10月時点の公表資料で整理します。
- 対象は19分野・所管は5省庁：国土交通省8分野、農林水産省6分野、厚生労働省3分野、経済産業省と環境省が各1分野です（2026年10月時点）。
- 2号は11分野、派遣は2分野だけ：介護・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業と新しい3分野に2号はなく、派遣で受け入れられるのは農業と漁業だけです。
- 上限の消化には大きな差：外食業は98.6%で海外からの新規受け入れが止まり、飲食料品製造業76.3%・建設68.9%が続きます。林業・木材産業・鉄道は3%未満です（2026年7月末）。
- 当てはめは「業務区分」と「事業所の要件」で：選別・包装だけの作業や関連業務だけの仕事は対象外です。協議会の加入には、分野により2週間〜3か月かかります。
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この記事の目次
特定技能の分野一覧：結論と全体像（2026年10月時点）
特定技能の対象は、2026年1月23日の閣議決定で19分野になりました。所管は5つの省庁に分かれ、2号があるのは11分野、派遣で受け入れられるのは2分野だけです。
分野の名前だけを見て「うちは対象だ」と判断するのは危険です。対象になるかは、分野の中の業務区分と、事業所の要件（許可・登録・産業分類など）で決まります。まず全体の数字を押さえます。
図1数字で見る特定技能の19分野
- 19分野1号の対象分野2026年1月23日の閣議決定で3分野を追加
- 5省庁分野を所管する省庁国土交通8・農林水産6・厚生労働3・経済産業1・環境1
- 11分野2号がある分野工業製品製造業は3区分のみ
- 2分野派遣で受け入れられる分野農業と漁業
分野はどう増えてきたか
2024年3月に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が加わって16分野に、2026年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わって19分野になりました。新しい分野ほど、試験や協議会の準備が追いついていない点に注意が必要です。制度の全体像は特定技能とは？企業が知っておきたい仕組みと受け入れの条件で確かめられます。
特定技能の19分野一覧：所管省庁・試験・2号・派遣・上限を1表で
19分野を、会社が判断に使う5つの項目で横並びにしました。上限の消化は、1号の在留者数を受入れ見込数で割った割合です（2026年7月末・速報値）。
| 分野 | 所管省庁 | 1号の技能試験（実施） | 2号 | 派遣 | 上限の消化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護 | 厚生労働省 | 介護技能評価試験＋介護日本語評価試験（CBT） | なし | 不可 | 64.2% |
| ビルクリーニング | 厚生労働省 | 1号評価試験（全国ビルメンテナンス協会） | あり | 不可 | 32.7% |
| 工業製品製造業 | 経済産業省 | 製造分野1号評価試験（業務区分ごと） | 3区分のみ | 不可 | 31.6% |
| 建設 | 国土交通省 | 1号評価試験（建設技能人材機構） | あり | 不可 | 68.9% |
| 造船・舶用工業 | 国土交通省 | 1号試験（日本海事協会が実施情報を掲載） | あり | 不可 | 50.0% |
| 自動車整備 | 国土交通省 | 1号評価試験（日本自動車整備振興会連合会） | あり | 不可 | 56.7% |
| 航空 | 国土交通省 | 1号評価試験（日本航空技術協会） | あり | 不可 | 57.6% |
| 宿泊 | 国土交通省（観光庁） | 1号評価試験（宿泊業技能試験センター） | あり | 不可 | 18.7% |
| 自動車運送業 | 国土交通省 | 1号評価試験（日本海事協会）＋日本の運転免許 | なし | 不可 | 3.2% |
| 鉄道 | 国土交通省 | 1号評価試験（区分ごとに別の団体） | なし | 不可 | 2.5% |
| 農業 | 農林水産省 | 1号農業技能測定試験（全国農業会議所） | あり | 可 | 61.3% |
| 漁業 | 農林水産省（水産庁） | 1号試験（大日本水産会） | あり | 可 | 33.7% |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省 | 1号評価試験（外国人食品産業技能評価機構） | あり | 不可 | 76.3% |
| 外食業 | 農林水産省 | 1号評価試験（当面、国内外とも実施しない） | あり | 不可 | 98.6%（認定証明書の交付を停止中） |
| 林業 | 農林水産省（林野庁） | 林業技能測定試験（林業技能向上センター） | なし | 不可 | 2.1% |
| 木材産業 | 農林水産省（林野庁） | 1号測定試験（全国木材組合連合会） | なし | 不可 | 2.2% |
| リネンサプライ | 厚生労働省 | 1号評価試験（実施機関・日程は確認が必要） | なし | 不可 | 0.1% |
| 物流倉庫 | 国土交通省 | 1号評価試験（準備中・開始時期未定） | なし | 不可 | —（在留者0人） |
| 資源循環 | 環境省 | 1号評価試験（詳細決まり次第） | なし | 不可 | —（在留者0人） |
日本語の要件は、どの分野もJFT-Basicか日本語能力試験N4以上が基本です。介護は介護日本語評価試験も必要で、自動車運送業のタクシー・バスと鉄道の運輸係員は原則B1相当（N3など）が求められます。関連する技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験が免除されます。
表を読むときの3つの注意
- 消化の割合は1号だけの数字：受入れ見込数と在留者数は特定技能1号のもので、2号の人数は入っていません。
- 試験の名称は切り替えの途中：漁業は2026年8月から「特定技能評価試験」の名称になったと実施団体が掲示しています。林業・木材産業は、運用方針が「評価試験」、出入国在留管理庁の試験ページが「測定試験」と表記が分かれています。
- 古い見込数が載ったページがある：たとえば出入国在留管理庁の建設分野ページ（2024年4月1日現在の表記）は「5年間で最大80,000人」としていますが、2026年1月23日の閣議決定後は76,000人です。介護も135,000人から126,900人になっています。上限は閣議決定後の数字で確かめましょう。
物流倉庫と資源循環の在留者は、2026年6月末の速報値で0人です。分野ごとの消化の進み方と、上限に近い分野の対策は特定技能の受入れ見込数（上限）と分野ごとの消化状況で詳しく見られます。2号の対象と要件は特定技能1号と2号の違いで比べています。
特定技能の業務区分：分野の中で任せられる仕事の範囲
業務区分は、分野の中で「どの仕事を任せられるか」を決める単位です。試験は区分ごとに行われます。本人の意思による転職も、同じ区分の中か、試験などで技能の共通性が確認された区分の間で認められています。
区分が複数ある分野
- 工業製品製造業（17区分）：機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造
- 鉄道（6区分）：軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃
- 建設（3区分）：土木、建築、ライフライン・設備
- 造船・舶用工業（3区分）：造船、舶用機械、舶用電気電子機器
- 自動車運送業（3区分）：トラック運転者、タクシー運転者、バス運転者
- 2区分：航空（空港グランドハンドリング・航空機整備）、農業（耕種農業・畜産農業）、漁業（漁業・養殖業）、自動車整備（自動車整備・車体整備）
- 飲食料品製造業：いまは1区分で、2027年4月1日から「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2区分になります
ほかの分野は1区分です。資源循環の区分は「廃棄物処分業（中間処理）」で、家庭と事業活動から出る廃棄物の中間処理が対象です。工業製品製造業の区分の当てはめ方は工業製品製造業の業務区分と事業所要件にまとめています。
図2業務区分でつまずきやすい6つの例
- 1関連業務だけの仕事
どの分野でも、清掃・運搬などの関連業務は付随的にしかできません。関連業務だけを専らさせることは認められません。
- 2選別・包装だけの作業
飲食料品製造業や木材産業では、単なる選別や包装だけの作業・事業所は製造に当たりません。
- 3スーパーでの販売
製造を行うスーパーで飲食料品製造業として受け入れても、関連業務としても販売には就かせられません。
- 4包装されていない食品
物流倉庫では、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できません。
- 5風俗営業と接待
外食業は風俗営業の営業所では働かせられず、外食業・宿泊ともに「接待」をさせてはいけません。
- 6個人宅の清掃
ビルクリーニングの主な業務は建築物内部の清掃です。個人宅のハウスクリーニングは関連業務にも当たりません。
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分野ごとに違う協議会：加入にかかる期間の目安
多くの分野で、会社は在留資格の申請より前に、分野の協議会に加入する必要があります。加入にかかる期間は分野で大きく違い、これが採用のスケジュールを左右します。
図3協議会などへの加入にかかる期間の目安（分野別）
| 期間の目安 | 分野と補足 |
|---|---|
| 2〜3週間前後 | 介護（通常2週間程度・費用なし）、農業（通常2週間程度・無料）、林業（概ね10営業日・無料）、造船・舶用工業（事業者確認と同時に申請し15営業日程度） |
| 1か月程度 | 宿泊（e-Govで申請・無料。混雑で延びることがある）、自動車運送業（事務局の確認に1か月程度） |
| 2〜3か月 | 飲食料品製造業・外食業（食品産業特定技能協議会。当面無料）、工業製品製造業（登録法人JAIMへの入会） |
| 期間の記載なし | 建設（JACへの加入と受入計画の認定）、ビルクリーニング・リネンサプライ（無料・登録支援機関の代行不可）、自動車整備・鉄道（会費なし）、航空、漁業、木材産業（事業所ごと・確認に相当の時間） |
| 準備中 | 物流倉庫（協議会は設置に向けて調整中）、資源循環（加入方法は詳細決まり次第。優良機関認証も必要） |
費用がかかる分野もあります。建設はJACの賛助会員なら年会費24万円で、1号1人につき月12,500円の受入負担金がかかります。外食業の協議会は、交付の停止後も加入申請を受け付けていますが、加入証が出ても受け入れられない場合があると注意しています。分野ごとの加入の手順は特定技能の協議会とはで解説しています。
2026年に加わった特定技能の新しい分野：リネンサプライ・物流倉庫・資源循環
2026年1月23日に加わった3分野は、進み具合がそろっていません。リネンサプライは6月1日から申請できるようになりましたが、物流倉庫と資源循環は試験も協議会もまだ動いていません（2026年10月時点）。
図4新しい3分野の動き（2026年）
- 3分野を追加（閣議決定）決定済み
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環。いずれも2号はありません。
- リネンサプライの申請が可能に施行済み
同日に要領別冊も制定されました。2026年7月末の在留者は3人です。
- 物流倉庫の上乗せ基準の告示公布済み
分野に特有の受入れ機関の基準を定めた告示が公布されました。
- 資源循環の上乗せ基準の告示公布済み
協議会の構成員であることに加え、協議会の「優良機関認証」が要件になりました。
- リネンサプライの協議会の加入申請が始まる実施中
加入は無料で、登録支援機関による代行は認められていません。
- 物流倉庫の要領別冊を制定公表済み
受入れ機関は倉庫業者・その委託先・貨物自動車運送事業者で、倉庫管理システムの利用が必要です。試験は準備中で開始時期は未定、協議会は設置に向けて調整中です（国土交通省、2026年9月時点）。
3分野の受入れ見込数
1号の受入れ見込数は、リネンサプライ4,300人、物流倉庫11,400人、資源循環900人です。物流倉庫と資源循環は、出入国在留管理庁の分野別情報ページ（2026年6月1日現在の受入れ可能分野）にまだ載っていません。「すぐ受け入れられる」という提案を受けたら、どの手続きで可能なのか根拠を聞きましょう。資源循環の詳しい状況は資源循環の特定技能で追っています。
分野の大きさを在留者数で比べる
1号の在留者は、飲食料品製造業・介護・工業製品製造業・建設・外食業の5分野で約8割を占めます（2026年7月末、計算）。一方で、林業・鉄道・リネンサプライはまだ100人に届いていません。
図5分野別の特定技能1号の在留者数（2026年7月末・速報値）
在留者が少ない分野では、紹介会社や登録支援機関にその分野の実績があるかを、人数や件数で具体的に確かめておくと安心です。
自社の仕事がどの分野か確かめる手順
当てはめは「仕事」「事業所」「分野の状況」の3段階で確かめます。業種名から入らず、仕事の中身を書き出すところから始めるのが近道です。
- 任せたい仕事を書き出す
1日の作業を「主な作業」と「付随する作業」に分けて書きます。付随する作業だけの仕事は対象になりません。
- 分野と業務区分を表で当てる
上の一覧表と区分の一覧で、主な作業が当たる分野・区分を探します。2つの分野に見える場合は、雇う会社の業態と主な作業で判断します。
- 事業所の要件を確かめる
建設業許可、建築物清掃業の登録、認証工場、旅館・ホテル営業の許可、日本標準産業分類の該当、リネンの衛生基準の認定など、分野ごとの要件を満たしているかを見ます。
- 分野の受け入れ状況を確かめる
外食業のような停止、物流倉庫・資源循環のような準備中がないかを、所管省庁と出入国在留管理庁のページで確かめます。
- 協議会の加入方法と期間を確かめる
在留資格の申請前に加入が必要です。期間の長い分野では、加入を最初に動かします。
- 迷ったら所管省庁に問い合わせる
出入国在留管理庁は、分野ごとの問合せ先の一覧を公表しています。仕事の内容と事業所の産業分類を書いて相談します。
分野の当てはめで迷いやすいケース
同じ職場でも、仕事の中身や雇う会社の業態で分野が変わることがあります。よくある迷いを公表資料で確かめておきます。
- 水産加工は漁業分野水産加工は飲食料品製造業分野です。2027年4月からは同分野の「水産加工業」区分になります。漁業分野は漁業と養殖業の2区分です。
- ホテルのレストランは外食業だけ宿泊分野の業務にはレストランサービスが含まれ、外食業の要領も宿泊施設内の飲食部門で働かせられるとしています。雇う会社の業態と主な業務で、どちらかを確かめます。
- 駅の清掃はビルクリーニング駅のコンコースやホーム、車両の清掃は、鉄道分野の「駅・車両清掃」区分です。この区分は2026年1月の閣議決定で加わりました。
- 倉庫の仕分けなら物流倉庫ですぐ受け入れられる物流倉庫は試験が準備中で、協議会も調整中です（2026年9月時点）。受入れ機関になれる事業者の類型も決まっています。
- 運転の仕事なら、どの車でも同じ自動車運送業はトラック・タクシー・バスの3区分で、日本の運転免許（タクシー・バスは第二種）が必要です。2号はありません。
分野をまたいで働く場所を変えるには、在留資格の変更許可が必要です。手続きは特定技能外国人の転職ルールで確かめられます。自治体の支援制度は都道府県の外国人材受入れ支援制度一覧にまとめています。分野に慣れた紹介会社・登録支援機関を探すときは、特定技能のりあい窓口でも条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介しています。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
想定ケース：居酒屋チェーン（従業員130人）の代表取締役が、19分野の表で採用計画を組み直した理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 外食業分野内の転職で、1号の2人が入社した
- 在籍する1号6人の在留期間の満了日を一覧にし、更新の申請漏れなく管理している
- 店長候補の1人に副店長の役割を任せ、2号を目指す計画を本人と立てた
――計画を組み直して、何が変わりましたか。
「海外から呼べないなら終わり」ではないと分かりました。この半年で、外食業の1号で働いていた2人が、転職でうちに来てくれています。いまいる6人の更新も、満了日を一覧にして店長会で毎月確かめています。
――組み直す前は、どんな計画でしたか。
2026年は海外から10人を呼ぶつもりでした。2月に認定証明書の申請を2件出したところで、4月13日の交付停止です。9月10日時点の情報では、交付されているのは受付日が1月31日までの申請でした。うちの2件は、まだ待っている状態です。
――分野の一覧表は、どう使いましたか。
うちの仕事がほかの分野に当てはまらないかを、表で1つずつ確かめました。店の調理・接客・店舗管理は、外食業以外にありません。セントラルキッチンは飲食料品製造業に当たるかもしれないと思いましたが、事業所の産業分類しだいなので、いまも所管の窓口に確認しているところです。表を見て、居酒屋の仕事で「別の分野に逃げる」ことはできないと、腹がすわりました。
――どこで迷いましたか。
再開を待つか、やり方を変えるかです。正直、待ちたい気持ちもありました。ただ、再開の時期はどこにも公表されていません。紹介会社にも「海外からの採用は、いまは提案できません」とはっきり言われました。できないことを先に言ってくれたので、国内の転職者とその後の定着に絞る話がしやすかったんです。
――2号は、どう考えていますか。
外食業には2号があり、副店長などとして2年の経験と、日本語能力試験N3以上が要ります。いちばん長く働いている1人に副店長を任せ、N3の勉強の時間を勤務時間に入れました。長くいてくれる人を育てるほうが、いまのうちには合っていると思います。
――ほかの経営者に伝えたいことは。
分野の名前で判断しないことです。うちの業界でも、ホテルの中の店なら宿泊分野という道があるかもしれないし、食品工場の仕事なら飲食料品製造業になる場合もある。仕事の中身と事業所で決まると分かってから、相談の仕方が具体的になりました。
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よくある質問
自社の仕事は特定技能の対象になる？
主な仕事が19分野のどれかの業務区分に当たり、事業所が分野の要件を満たしていれば対象になります。付随する作業だけの仕事や、選別・包装だけの作業は対象外です。迷う場合は、仕事の中身と事業所の産業分類を書き出して、所管省庁の問合せ先に確かめましょう。
特定技能の分野は、これからも増えますか？
これまで2024年3月に4分野、2026年1月に3分野が加わりました。次の追加は、確認した公表資料（2026年10月時点）には示されていません。新しい分野は、試験や協議会の準備が整ってから受け入れが動き出します。
派遣で受け入れられる分野はどこですか？
農業と漁業の2分野だけです。派遣元も、農業協同組合・漁業協同組合などの関係者や地方公共団体が関わる事業者などに限られます。ほかの17分野は直接雇用です。
2号がある分野はどこですか？
ビルクリーニング、工業製品製造業（3区分のみ）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。介護は介護福祉士を取って在留資格「介護」に移る道があります。
新しい3分野は、いつから受け入れられますか？
リネンサプライは2026年6月1日から申請できます。物流倉庫は試験が準備中で開始時期は未定、資源循環は試験と協議会の加入方法が「決まり次第」とされています（2026年10月時点）。
業務区分が違うと、何が変わりますか？
試験が区分ごとに分かれ、任せられる仕事の範囲も区分で決まります。本人が転職できるのは、同じ区分の中か、試験などで技能の共通性が確認された区分の間です。
外食業の会社が、いまできることは何ですか？
外食業の1号で働く人の分野内の転職は、審査・許可が続いています（2026年9月10日掲載の情報）。在籍する人の更新も通常どおり審査されています。詳しくは外食業の特定技能をご覧ください。
分野ごとの受入れ見込数は、どの数字を見ればよいですか？
2026年1月23日の閣議決定による、2029年3月末までの数字を使います。出入国在留管理庁の分野ページには、建設の「5年間で最大80,000人」（いまは76,000人）のように、改定前の数字が残っているものがあります。最新の数字と在留者数は、出入国在留管理庁の「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数」の資料で確かめられます。
分野ごとの問い合わせ先は、どこで調べられますか？
出入国在留管理庁が「特定技能制度及び育成就労制度における各分野に関する問合せ先」を公表しています。所管省庁の担当課が分野ごとに載っており、工業製品製造業の特定技能は登録法人の相談窓口が案内されています。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「分野別運用方針」（2026年1月23日閣議決定）（2026年1月23日）
- 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」（2026年1月23日閣議決定）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度における各分野に関する問合せ先」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「分野別情報」（2026年6月1日現在）
- 出入国在留管理庁「試験関係」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数（令和8年7月末・速報値）」（2026年7月末）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末・速報値）」（2026年6月末）
- 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」（2026年10月9日改訂）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 出入国在留管理庁「特定技能 飲食料品製造業分野」（2026年9月4日現在）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（外食業分野）」（令和7年5月30日一部改正）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（宿泊分野）」（2024年2月15日一部改正）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（物流倉庫分野）」（令和8年9月18日公表）
- 出入国在留管理庁「鉄道分野」（2026年9月4日現在）
- 出入国在留管理庁「建設分野」（2024年4月1日現在の表記）
- 出入国在留管理庁「介護分野」（2025年4月21日現在の表記）
- 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）「年会費と受入負担金」（2026年10月確認）
- 一般社団法人大日本水産会「特定技能評価試験（漁業分野）」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁 林業分野の運用方針（別紙17）（2026年1月23日閣議決定）
- 環境省告示第36号（資源循環分野の上乗せ基準）（2026年7月30日）
- 厚生労働省「リネンサプライ分野」（令和8年7月31日更新）
- 国土交通省「物流倉庫分野」（2026年9月時点）
- 環境省「資源循環分野における外国人材の受入れ」（2026年10月確認）
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年10月確認）
- 農林水産省「在留資格「特定技能」について（農業分野）」（2026年10月確認）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月確認）
- 観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ（特定技能）」（2026年10月確認）
- 国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れ」（2026年10月確認）
- 国土交通省 造船・舶用工業分野の特定技能・育成就労のページ（2026年10月確認）
- 林野庁「林業特定技能・育成就労協議会」（2026年10月確認）
- 一般社団法人工業製品製造技能人材機構「JAIMの概要及び入会手続について」（2026年8月5日）
最終更新：（2026年10月版）
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