近畿の特定技能ガイド｜大阪・兵庫・京都など2府4県の在留者数・最低賃金
近畿の1号は61,370人。介護が最多の地域で、府県ごとの数字・入管の窓口・制度の締切をまとめて確認
大阪で特定技能の外国人を雇いたいが、府内に何人いて、どの分野が多いのか分からない。兵庫や京都、奈良・滋賀・和歌山に事業所がある場合、入管の窓口や最低賃金はどう違うのか。この記事では、近畿2府4県の特定技能について、2026年6月末の在留者数と分野の内訳、2026年度の最低賃金と発効日、大阪出入国在留管理局の窓口、府県の補助金と相談会を府県ごとに整理しました。外食業の受け入れ停止など近畿で影響の大きい点と、大阪で登録支援機関を選ぶときの確認点も説明します。
- 近畿2府4県の1号は61,370人：大阪府が27,582人で全体の44.9%です。近畿で最も多い分野は介護（15,543人）で、外食業も全国の17.3%が近畿に住んでいます（2026年6月末）。
- 最低賃金は1,101円〜1,231円：大阪・兵庫は2026年10月1日に発効済み。京都は11月16日に1,180円となり、前日までは1,122円です。
- 入管の窓口は府県をまたいで使える：大津と京都、奈良と和歌山の出張所は互いの府県も管轄します。兵庫県は神戸支局と姫路港出張所が窓口です。
- 府県の制度は締切が迫る：和歌山県の環境整備の補助金（第2回）は10月16日まで、京都府の相談会は10月16日開催。京都府の2022年の補助金は終了した制度です。
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この記事の目次
結論：近畿の特定技能は大阪に45%が集まり、介護が最多。府県ごとに窓口と締切を確認
近畿2府4県（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）に住む特定技能1号は、2026年6月末で61,370人です。大阪府に44.9%が集まり、地域全体では介護が最も多い分野でした。府県ごとに「在留者数と分野」「最低賃金の発効日」「入管の窓口」「府県の制度の締切」を確かめてから、採用の計画を立てます。
図1数字で見る近畿2府4県の特定技能（2026年）
- 61,370人近畿2府4県に住む特定技能1号全国の14.4%。2号は2,713人（2026年6月末）
- 25.3%1号に占める介護の割合15,543人。近畿で最も多い分野（計算）
- 1,101〜1,231円2026年度の最低賃金（時間額）和歌山が最も低く、大阪が最も高い
- +44.1%和歌山県の1号の1年増加率近畿で最も高い伸び（計算）
2府4県の数字を1枚の表で比べる
図2近畿2府4県の特定技能・最低賃金・入管の官署の比較
| 府県 | 1号／2号（全国順位） | 1号の1年増加率 | 1号で最も多い分野 | 最低賃金（発効日） | 府県内の入管の官署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 27,582人／1,344人（3位） | 24.0% | 介護 7,355人 | 1,231円（10月1日） | 大阪局 本局 |
| 兵庫県 | 15,321人／693人（9位） | 30.4% | 飲食料品製造業 4,149人 | 1,172円（10月1日） | 神戸支局・姫路港出張所 |
| 京都府 | 8,442人／380人（17位） | 29.0% | 飲食料品製造業 2,495人 | 1,180円（11月16日） | 京都出張所・舞鶴港出張所 |
| 滋賀県 | 5,051人／164人（24位） | 33.7% | 工業製品製造業 1,876人 | 1,136円（10月3日） | 大津出張所 |
| 奈良県 | 3,088人／90人（35位） | 38.8% | 介護 1,121人 | 1,107円（10月4日） | 奈良出張所 |
| 和歌山県 | 1,886人／42人（44位） | 44.1% | 介護 607人 | 1,101円（10月3日） | 和歌山出張所 |
最多の分野は府県で分かれます。大阪・奈良・和歌山は介護、兵庫・京都は飲食料品製造業、滋賀は工業製品製造業です。製造業が中心の地域とは顔ぶれが違うので、東海の特定技能ガイドと比べると特徴がつかめます。西の地域は四国の特定技能ガイドと九州・沖縄の特定技能ガイドにまとめています。
府県別データの前に：近畿に共通する入管・最低賃金・市町村の手続
手続のルールは2府4県で同じで、違うのは窓口の場所と日付です。共通の部分はこの章で1回だけ説明します。
入管：隣の府県の出張所も使える
2府4県はすべて大阪出入国在留管理局の管轄で、兵庫県は神戸支局が担当します。在留資格の変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請します。在留資格認定証明書は、受入れ機関の所在地などを管轄する局・支局が窓口です。大阪局のページでは、大津出張所と京都出張所が滋賀・京都の両方を、奈良出張所と和歌山出張所が奈良・和歌山の両方を管轄しています。舞鶴港出張所は京都府と兵庫県の両方が管轄です。関西空港支局は在留手続を扱いません。受入れ機関の届出は、本店の所在地を管轄する官署に出します。
最低賃金：発効日の前日までは2025年度の額
特定技能の報酬は日本人と同等以上が条件で、最低賃金を下回れません。2026年度の改定額は府県ごとに発効日が違い、前日までは2025年度の額です。近畿では京都府だけが11月16日発効と遅く、大阪・兵庫は10月1日、滋賀・和歌山は10月3日、奈良は10月4日に発効しました。
協力確認書：大阪で働き、奈良に住むなら2か所
特定技能の外国人を新しく雇うときは、雇用契約の後、入管に申請する前に、地方公共団体への協力確認書を出します。提出先は、働く事業所の所在地と住む場所の市区町村です（同じなら1か所）。府県境を越えて通う人が多い地域なので、住む場所の市町村を先に確かめます。
大阪・兵庫・京都の特定技能：府県別の在留者数・最低賃金・窓口・制度
大阪府の特定技能
大阪府は1号27,582人・2号1,344人で全国3位です。1号の最多は介護7,355人（26.7%）で、飲食料品製造業5,137人、外食業4,988人、工業製品製造業4,325人、建設3,724人が続きます。厚生労働省の届出では、府内の外国人労働者は前年から19.1%増え、伸び率は全国2位でした（2025年10月末）。
最低賃金は1,231円（2026年10月1日発効、54円増）で、全国で3番目に高い額です。入管は大阪市住之江区南港北1-29-53の大阪局本局で、特定技能の審査は就労審査第二部門が担当します（代表0570-064259）。本局は2026年11月2日から、一般の来訪者向けの駐車場の提供をやめます。
府の「外国人材活躍・定着促進事業（MEET IN OSAKA）」は、合同企業説明会（国内4回・海外2回の予定）、セミナー、企業の交流会、就業体験を無料で行います。対象の外国人は府内で就職を希望する留学生などで、企業の参加登録は2027年3月12日までです（前年度の登録者も登録し直し）。介護では、外国人介護人材を受け入れる施設に、基準額30万円×補助率3分の2（1施設20万円まで、1回限り）の環境整備の補助があります。2027年3月31日までに終わる事業が対象で、事業開始の1か月前までに申請します。
兵庫県の特定技能
兵庫県は1号15,321人・2号693人で全国9位です。最多は飲食料品製造業4,149人（27.1%）で、介護3,755人、工業製品製造業2,904人が続きます。造船・舶用工業147人、漁業121人もいます。
最低賃金は1,172円（2026年10月1日発効、56円増）です。入管は神戸市中央区海岸通29の神戸支局（神戸地方合同庁舎）と、姫路市飾磨区須加294-1の姫路港出張所（姫路港湾合同庁舎）です。
介護の「外国人介護人材受入施設環境整備事業」は、翻訳機に経費の3分の2（1台3万円まで、5台まで）を補助します。介護福祉士の受験に向けた研修費などと合わせる場合は、合計の3分の2・上限30万円です。第2回募集は2026年10月14日必着で、先着順でした。県は、働く環境の整った企業を認定する「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」も設けています（認定の基準は制度のページで確認）。
京都府の特定技能
京都府は1号8,442人・2号380人で全国17位です。最多は飲食料品製造業2,495人（29.6%）で、介護1,796人、工業製品製造業1,288人、外食業1,211人の順でした。
最低賃金は2026年11月16日に1,180円へ上がり（58円増）、11月15日までは1,122円です。入管は京都市左京区の京都出張所（京都第二地方合同庁舎）と、舞鶴市字下福井901の舞鶴港出張所です。大津出張所も京都府を管轄しています。
府は大阪出入国在留管理局と共催で「外国人と企業のための相談会」を年4回開く予定です。2回目は2026年10月16日（金）13時〜16時、京都産業会館ホール（京都経済センター2階）で、無料です。入管、法テラス京都、京都労働局、京都企業人材確保センターなどに相談でき、予約がなくても相談できます。なお「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金」は2022年の水際対策期の制度で、申請期間は2023年2月28日に終わっています。
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滋賀・奈良・和歌山の特定技能：人数は少なくても伸び率は3割超
3県の1号は合わせて10,025人で、近畿の16.3%です。ただし1年の増加率は滋賀33.7%、奈良38.8%、和歌山44.1%で、どれも近畿全体（28.3%）を上回りました。
滋賀県の特定技能
滋賀県は1号5,051人・2号164人で全国24位です。工業製品製造業が1,876人（37.1%）で最も多く、近畿で工業製品製造業が首位なのは滋賀県だけです。最低賃金は1,136円（2026年10月3日発効、56円増）です。入管は大津市京町3-1-1の大津出張所（大津びわ湖合同庁舎6階）で、京都出張所も滋賀県を管轄しています。県は技能実習生・特定技能1号向けに、無料の日本語講座（eラーニングとZoomの24回、定員100名）を開いています。2026年度は8月28日に申込みを締め切り、2027年3月10日まで学習が続きます。受講には、企業が学習を見守る伴走者を1名以上置きます。
奈良県の特定技能
奈良県は1号3,088人・2号90人で全国35位です。介護が1,121人と1号の36.3%を占め、近畿で最も介護の比率が高い県です。最低賃金は1,107円（2026年10月4日発効、56円増）です。入管は奈良市東紀寺町3-4-1の奈良出張所（奈良第二法務総合庁舎）で、和歌山出張所も奈良県を管轄しています。県の「外国人材定着支援事業補助金」は、特定技能などの外国籍従業員に行う日本語研修の経費を補助率2分の1以内・1事業者20万円まで補助します。総受講時間20時間以上で、受講者に費用を負担させないこと、入国後講習でないことが条件です。予算の上限に達した時点で受付を終えます。外国人材との交流会や合同企業説明会は、2026年度分が終了と表示されています（9月17日時点）。
和歌山県の特定技能
和歌山県は1号1,886人・2号42人で全国44位ですが、1号の伸び率は近畿で最も高い44.1%でした。厚生労働省の届出でも、外国人労働者の伸び率19.2%は全国1位です（2025年10月末）。最低賃金は1,101円（2026年10月3日発効、56円増）です。入管は和歌山市築港6-22-2の和歌山出張所（和歌山港湾合同庁舎）で、奈良出張所も和歌山県を管轄しています。県の「外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金」の第2回は、2026年10月16日まで受け付けています（郵送は当日消印有効）。母国語の作業マニュアル、翻訳機、家具・家電などが対象で、補助率3分の1、1事業者あたり年度30万円が上限です（経費の区分ごとの扱いは募集要項で確認）。第1回の交付決定を受けた事業者は申請できません。介護では、技能実習生・特定技能1号向けのZoomの集合研修を、日本語の前期（10月上旬〜11月中旬の8日）・後期（12月上旬〜1月下旬の8日）などの日程で予定しています。介護施設の学習支援の補助は、確認できたのが令和7年度分（補助率3分の2・1施設20万円まで）で、令和8年度の募集は閲覧時点で未掲載でした。
近畿で多い分野と、採用前に確かめたいこと
近畿は、介護・飲食料品製造業・外食業の3分野で1号の62.1%を占めます（計算）。このうち外食業は、海外から新しく呼ぶ手続が止まっている点に注意します。
図31号に占める介護の割合（2026年6月末）
外食業：近畿に全国の17.3%、海外からの新規は停止中
外食業の1号は近畿に8,487人で、大阪府だけで4,988人です。外食業は受入れ見込数（5万人）に近づき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されました。2026年9月10日掲載の情報では、交付の対象は受付日が1月31日までの申請に限られます。同じ外食業分野の中での転職などは、審査・許可が続いています。
介護：近畿で最も多い分野の3つのルール
1号の人数は、事業所ごとに、日本人などの常勤介護職員の総数を超えられません。申請の前に介護分野の協議会に入りますが、費用はかからず、入会証明書は通常2週間程度で届きます。介護には2号がないため、5年を超えて働いてもらうには、介護福祉士を取って在留資格「介護」に移る道を用意します。大阪府・兵庫県の介護の補助は、この資格取得の学習も対象にしています。
飲食料品製造業：パンや惣菜の工場で確かめる3点
1つ目は事業所の産業分類です。食料品製造業のほか、パンや菓子の製造小売も対象になり得ますが、単なる選別や包装だけの作業は製造・加工に当たりません。2つ目は「食品産業特定技能協議会」への加入で、費用はかかりませんが審査に2〜3か月かかります。3つ目は、雇用契約の前にキャリアアップの計画を書面などで示すことです。パン製造などの技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験が免除されます。
大阪で登録支援機関を選ぶときの確認点と、申請書類を頼む相手
登録支援機関は、大阪に事務所があるかより、自社の分野と府県で支援を実行できるかで選びます。義務的支援は10項目あり、定期面談は3か月に1回以上です。大阪の機関に和歌山や兵庫北部の事業所を任せるなら、移動の時間と面談の方法を先に確かめます。
大阪の登録支援機関に聞く4つの質問
- 自社の分野と同じ事業所で、何人を何年支援してきましたか。食品なら協議会の加入も手伝えますか。
- 事業所のある府県まで、面談に何時間で来られますか。オンライン面談の条件を守る方法は。
- 本人の母語で相談できるのは、何語で何人ですか。
- 2027年4月の新基準（担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満）への準備はできていますか。
申請書類は誰が作るか
2026年1月1日施行の改正行政書士法は、行政書士でない者が、名目を問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることを禁じています。「申請は全部こちらで」と言われたら、書類を作るのは誰か、費用はどこに含まれるかを確かめます。違いは行政書士・社労士・登録支援機関の違い、紹介との分け方は人材紹介会社と登録支援機関の違いで整理しています。
紹介手数料の府県差
厚生労働省の集計では、介護職の平均紹介手数料は近畿ブロックで60.3万円でした（令和6年度。特定技能に限らない）。府県別では京都77.7万円、奈良70.1万円、大阪58.5万円と差があります。府県の値は紹介会社の所在地で集計されています。月額の委託費は登録支援機関の月額委託費の相場で確かめられます。
特定技能のりあい窓口では、分野と事業所の府県をうかがい、条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介しています。順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
近畿で特定技能の採用を進める手順と、府県の日付
府県の制度は年度の後半に締切が集中します。日付を確かめてから、5つの手順で進めます。
図4近畿2府4県の特定技能に関わる日付（2026年10月〜2027年3月）
- 京都府の相談会／和歌山県の補助金（第2回）の受付締切受付中
相談会は13時〜16時、予約なしでも相談可。補助金は郵送なら当日消印有効です。
- 大阪局本局が一般来訪者向けの駐車場の提供をやめる決定済み
本局へは公共交通機関で行きます。
- 京都府の最低賃金が1,180円に決定済み
前日までは1,122円。ほかの5府県は10月中に発効済みです。
- 大阪府「MEET IN OSAKA」の企業参加登録の期限受付中
対象の外国人は府内で就職を希望する留学生などです。
- 大阪府・兵庫県の介護の補助の対象期間の終わり決定済み
この日までに終わる事業・支払いが対象です。
- 府県の数字で分野を確かめる
事業所のある府県で、自社の分野の1号が何人いるかを表で見ます。外食業なら、海外からの新規は止まっています。
- 分野の協議会に加入する
食品は審査に2〜3か月かかります。入社日から逆算して申し込みます。
- 委託先を2〜3社比べる
上の4つの質問を同じ順で聞き、見積もりを紹介料・月額・その他に分けてもらいます。
- 協力確認書を出し、管轄の官署に申請する
働く場所と住む場所の市区町村に出してから、本人の住所地を管轄する官署へ申請します。
- 府県の制度を年度の初めに確かめる
日本語研修や環境整備の補助は、予算に達すると締め切られます。翌年度の募集は、年度の初めから各府県のページで確かめます。
想定ケース：パン工場（従業員15人）の管理部長が、協議会の加入から逆算して入社日を決めた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
大阪府内でパンを製造し、店舗やスーパーに卸す工場の管理部長（30代）に、特定技能の受け入れで変わったことと、準備の進め方を聞きました。
- パン製造の技能実習2号を修了した2人を特定技能1号で採用し、1年たって2人とも在籍している
- 早朝4時からの仕込みに管理部長が入る日が、週4日から週1日に減った
- 求人広告の出稿を年6回から年2回に減らせた
――受け入れて、何が変わりましたか。
朝の仕込みが回るようになりました。以前は人が足りず、私が週4日は4時から生地を仕込んでいました。今は2人が仕込みと成形を担当し、私が入るのは週1日です。その分、取引先との打合せや衛生管理の書類に時間を使えています。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
15人の会社だと、1人辞めるだけでラインが止まりかけます。早朝の求人には日本人の応募がほとんど来ませんでした。社長と相談して、特定技能を本気で調べ始めたのが、受け入れの1年前です。
――準備で一番困ったことは何でしたか。
食品産業特定技能協議会の加入に、2〜3か月かかると知らなかったことです。最初は翌月から来てもらうつもりで、入社日を2か月ずらしました。もう一つは仕事の中身です。包装だけの作業は対象にならないと聞き、配属を成形と焼成の工程に決め直しました。
――委託先は、何を決め手に選びましたか。
大阪の登録支援機関を2社比べました。決め手は、協議会の加入を、うちと支援機関の両方でいつまでに済ませるかを、最初の打合せで日付入りの表にしてくれたことです。「技能実習の職種がパン製造なら、技能試験は免除になります。修了の証明書類は早めにそろえてください」と、こちらの宿題もはっきり言われました。月額は高いほうでしたが、段取りの具体さで決めました。
――始めてから、工夫したことはありますか。
キャリアアップの計画を、契約の前に1枚の紙で渡しました。1年目は成形、2年目は焼成とラインの補助、3年目は班長の候補という道筋です。2号に進むには、班長などとして人を指導しながら工程を管理した経験が2年以上要るので、それを見越した計画にしました。作業手順書は、やさしい日本語と写真で作り直しています。
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よくある質問
大阪府で特定技能の外国人は何人いますか？
2026年6月末（速報値）で、1号27,582人・2号1,344人の合計28,926人で、都道府県で3番目の多さです。1号の分野は介護7,355人が最多で、飲食料品製造業5,137人、外食業4,988人が続きます。人数は住んでいる府県で数えたものです。
兵庫県の特定技能の手続は、どこの入管でしますか？
神戸支局（神戸市中央区海岸通29）と姫路港出張所（姫路市飾磨区須加294-1）が、兵庫県の在留手続を扱います。京都府の舞鶴港出張所の管轄にも兵庫県が含まれます。変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請します。
京都府の最低賃金は、いつからいくらになりますか？
2026年11月16日から1,180円です。11月15日までは1,122円が適用されます。近畿で最も遅い発効なので、11月分の給与計算で切り替えを忘れないようにします。
奈良・滋賀・和歌山で特定技能の人を雇うとき、使える県の制度はありますか？
あります。奈良県は日本語研修の補助（2分の1以内・20万円まで）、和歌山県は環境整備の補助（3分の1・年度30万円まで、第2回は10月16日まで）を設けています。滋賀県は技能実習生・特定技能1号向けの無料の日本語講座を開いていますが、2026年度の申込みは8月28日に締め切られました。
京都府の外国人材の補助金（2022年）は、今も使えますか？
使えません。「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金」は、入国後の待機の宿泊費などを補助した2022年の水際対策期の制度で、申請期間は2023年2月28日に終わっています。現在の府の取組は、入管などと共催する相談会が中心です。
大阪の飲食店で、特定技能の人を新しく雇えますか？
海外から新しく呼ぶのは難しい状況です。外食業は2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止され、交付の対象は受付日が1月31日までの申請に限られています。すでに日本にいる外食業の特定技能の人が、同じ分野の中で転職する手続は審査が続いています。
パン工場でも、特定技能の人を雇えますか？
雇えます。飲食料品製造業の対象になる事業所で、パンの製造・加工の仕事なら受け入れられます。ただし選別や包装だけの作業は対象外です。申請の前に食品産業特定技能協議会に加入し、雇用契約の前にキャリアアップの計画を示します。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（別表2 都道府県別）（2025年10月末）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ【本文】」（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁「大阪出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「神戸支局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」（2025年3月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 出入国在留管理庁「受入れ見込数と在留者数（2026年7月末速報）」（2026年7月末）
- 滋賀県「外国人向けの日本語講座を実施します！【日本語学習支援（技能実習生・特定技能1号向け）】」（2026年8月7日）
- 京都府「「外国人と企業のための相談会」（令和８年10月16日）」（2026年10月9日更新）
- 京都府「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金」（2022年6月20日更新）
- 大阪府「令和8年度外国人材活躍・定着促進事業」（2026年5月29日更新）
- 大阪府「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」（2026年5月1日更新）
- 兵庫県「外国人介護人材受入施設環境整備事業」（2026年9月17日更新）
- 兵庫県「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度セミナーの開催」（2026年5月8日）
- 奈良県「外国人材定着支援事業補助金のご案内」（2026年4月15日更新）
- 奈良県「外国人材受入支援事業に関すること」（2026年9月17日更新）
- 和歌山県「令和8年度和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金（第2回）」（2026年10月14日閲覧）
- 和歌山県「外国人介護人材の受入支援施策について」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「特定技能 飲食料品製造業分野」（2026年9月4日現在）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）」（2026年8月28日一部改正）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月14日確認）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」（2026年7月28日掲載）
最終更新：（2026年10月版）
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