育成就労の受け入れ人数枠と費用｜送出機関に払う手数料の上限と企業の準備

――表を作り直して、何が変わりましたか。

「あと何人受け入れられるか」を、誰に聞かれてもすぐ答えられるようになりました。うちは従業員260人で、技能実習生を除く常勤職員は約240人。基本の枠は3年合計で45人です。実習を続ける1号・2号の技能実習生18人もこの中で数えるので、新しく受け入れられるのは差し引きで考える必要がありました。

――検討を始めたきっかけは。

ほたてとかきの養殖で、技能実習生に長く頼ってきました。2027年に制度が変わると聞き、監理団体に聞いたら「今の実習生は続けられる」と。安心しかけたのですが、人数の数え方が変わると知って、計画を一から見直しました。18人のうち7人は2号を終えたら特定技能に移りたいと言っていて、その分の枠が空く時期も表に入れています。

――何に困っていましたか。

費用の見通しです。送出機関に本人がいくら払っているのか、正直これまで詳しく把握していませんでした。育成就労では月給の2か月分が上限で、超えた分は会社か監理支援機関の負担になります。知らないままでは、後から費用が膨らむと思いました。

――受け入れる人数は、何を決め手に決めましたか。

本社が地方にあるので、指定区域に当たることです。優良と認められ、優良な監理支援機関の監理支援を受ければ、枠は135人まで広がります。ただ、漁業の分野全体の見込数は2,600人しかない。監理支援機関の担当者が「会社の枠より分野の上限が先に効くかもしれません」と率直に言ってくれて、むやみに人数を増やす計画はやめました。

――準備で工夫していることは。

送出機関3社に、本人が払う費用の総額と内訳を書面で出してもらいました。1社は内訳を出さなかったので外しています。日本語講習は、勤務時間の中で週2回。義務ではないと聞きましたが、海の仕事は朝が早いので、夜に通わせるのは無理があると判断しました。

――監理支援機関とは、どう費用を分けましたか。

入国後講習、日本語講習、一時帰国の旅費、帰国の旅費の4つについて、どちらが払うかを1つずつ決めて契約書に書きました。監理支援費の額はホームページの公表額と照らし合わせています。以前は「込み」と言われて中身が分からない費用がありました。今回は、項目ごとに分けた見積もりでないと比べられないと実感しました。

――これから準備する会社に伝えたいことは。

人数枠の表は、技能実習生も入れて数えることです。うちは最初、新しく受け入れる人だけで数えていて、危うく枠を超える計画を立てるところでした。もう1つは、本社の住所で指定区域かどうかが決まると早めに知っておくことです。