四国の特定技能ガイド｜4県の在留者数・最低賃金・支援制度
四国の1号は15,784人。造船・農業・介護が多い4県の、県別の数字と窓口、補助金の締切を一覧に
四国で特定技能の外国人を雇いたいが、県内に何人いて、どの分野が多いのか。最低賃金はいつ上がり、入管の手続は高松まで行く必要があるのか。使える補助金はあるのか。この記事では、徳島・香川・愛媛・高知の4県について、2026年6月末の特定技能の在留者数と分野の内訳、2026年度の最低賃金と発効日、高松出入国在留管理局の窓口、県の補助金と相談窓口を県ごとに整理しました。4県のうち3県の最低賃金が10月末から11月に上がる点や、介護の補助金の締切も確かめられます。
- 四国4県の1号は15,784人：香川6,303人、愛媛5,587人が多く、造船・舶用工業（3,727人）は全国の32.0%が四国に住んでいます（2026年6月末）。
- 最低賃金は3県がこれから上がる：香川は10月1日に1,092円で発効済み。高知は10月29日に1,086円、徳島・愛媛は11月1日にそれぞれ1,103円・1,093円になります。
- 入管の窓口は高松の本局と3つの出張所：徳島・松山・高知の出張所が隣の県も受け持ちます。香川県の在留審査と特定技能の届出は、高松市浜ノ町の分庁舎が担当です。
- 県の補助金は介護が中心：高知県は海外での人材確保の活動に10分の10以内・1法人50万円（12月15日必着）、香川県は介護施設の環境整備を先着順で受け付けています。
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この記事の目次
結論：四国の特定技能は香川・愛媛で4分の3。最低賃金は3県がこれから上がる
四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）に住む特定技能1号は、2026年6月末で15,784人です。香川と愛媛で全体の75.3%を占めます。4県のうち香川を除く3県は、2026年度の最低賃金が10月29日から11月1日に発効するため、採用と同時に給与の見直しの日付も押さえておきます。
図1数字で見る四国4県の特定技能（2026年）
- 15,784人四国4県に住む特定技能1号全国の3.7%。2号は659人（2026年6月末）
- 32.0%全国の造船・舶用工業の1号のうち4県に住む人3,727人／11,641人（計算）
- 1,086〜1,103円2026年度の最低賃金（時間額）発効は10月1日（香川）〜11月1日（徳島・愛媛）
- 4か所在留手続ができる入管の官署高松の本局と徳島・松山・高知の出張所
4県の数字を1枚の表で比べる
図2四国4県の特定技能・最低賃金・入管の官署の比較
| 県 | 1号／2号（全国順位） | 1号の1年増加率 | 1号で最も多い分野 | 最低賃金（発効日） | 県内の入管の官署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 香川県 | 6,303人／303人（22位） | 23.7% | 造船・舶用工業 1,768人 | 1,092円（10月1日） | 本局（浜ノ町分庁舎で審査） |
| 愛媛県 | 5,587人／201人（23位） | 27.1% | 造船・舶用工業 1,880人 | 1,093円（11月1日） | 松山出張所 |
| 徳島県 | 1,998人／85人（41位） | 39.5% | 農業 593人 | 1,103円（11月1日） | 徳島出張所 |
| 高知県 | 1,896人／70人（43位） | 27.2% | 農業 857人 | 1,086円（10月29日） | 高知出張所 |
瀬戸内側の香川・愛媛は造船、太平洋側の徳島・高知は農業が首位で、同じ四国でも求められる人材の分野が分かれます。対岸の中国地方は中国地方の特定技能ガイド、全国の動きは特定技能の最新統計で比べられます。
県別データの前に：四国に共通する入管・最低賃金・市町村の手続
手続のルールは4県で共通です。県で変わるのは窓口の場所と、最低賃金の額と日付です。共通の部分はこの章で1回だけ説明します。
入管：本局と3つの出張所が互いに受け持つ
4県はすべて高松出入国在留管理局の管轄です。在留資格の変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請し、在留資格認定証明書は受入れ機関の所在地などを管轄する官署が窓口です。本局は4県すべてを管轄し、徳島出張所は徳島・香川・高知、松山出張所は愛媛・高知、高知出張所は高知・徳島を受け持ちます。窓口は9時〜12時と13時〜16時で、土日・休日は休みです。
最低賃金：10月14日時点で発効済みは香川だけ
特定技能の報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上が条件で、最低賃金を下回れません。2026年度の改定額は、発効日の前日までは2025年度の額です。高知は10月28日まで1,023円、徳島は10月31日まで1,046円、愛媛は10月31日まで1,033円が適用されます。給与の締め日が月の途中なら、発効日の前後で計算を分けます。
協力確認書：働く町と住む町の両方へ
特定技能の外国人を新しく雇うときは、雇用契約の後、入管に申請する前に、地方公共団体への協力確認書を出します。提出先は、働く事業所と住む場所の市区町村です（同じなら1か所）。支援計画は、その市町村の共生施策を確かめてから作ります。
愛媛・香川の特定技能：造船が首位の2県の数字と窓口
愛媛県の特定技能
愛媛県は1号5,587人・2号201人で全国23位です。造船・舶用工業が1,880人と1号の33.6%を占め、飲食料品製造業1,145人、介護1,030人、工業製品製造業598人が続きます。厚生労働省の届出では、外国人を雇う県内の事業所は2,559か所です（2025年10月末）。
最低賃金は2026年11月1日に1,093円へ上がります（60円増）。10月31日までは1,033円です。入管は松山市宮田町188-6の松山出張所（松山地方合同庁舎1階、089-932-0895）で、高松の本局も愛媛県を管轄しています。
県の委託を受けた民間事業者が「えひめ外国人材受入・定着サポートデスク」を運営しています。技能実習・特定技能の制度、雇用時の注意点、定着などの相談に、電話・メール・対面で応じます（平日9時〜17時、089-907-0350、松山市三番町）。東予（新居浜）と南予（八幡浜）でも、月1回程度の出張相談会があります。料金はサイトに書かれていないため、予約時に確かめます。海外人材の受け入れのWEBセミナー（6月25日・10月7日）は、録画をオンデマンドで見られます。県独自の補助金は、今回確認したサイトでは見当たりませんでした。
香川県の特定技能
香川県は1号6,303人・2号303人で全国22位、四国で最も多い県です。造船・舶用工業1,768人（28.1%）が最多で、飲食料品製造業1,525人、農業808人、工業製品製造業691人、介護637人が続きます。外国人を雇う県内の事業所は2,358か所です（2025年10月末、厚生労働省）。
最低賃金は1,092円で、2026年10月1日に発効しました（56円増）。高松市丸の内1-1の高松法務合同庁舎が本局ですが、在留審査の窓口（審査第二部門）と、特定技能の随時・定期の届出（審査第一部門）は、高松市浜ノ町72-9の浜ノ町分庁舎が担当です（窓口は9時〜16時）。徳島出張所も香川県を受け持ちます。
県の介護の補助「香川県外国人介護人材受入支援事業」（令和8年度）は3つあります。介護施設のコミュニケーション支援・介護福祉士の学習支援・生活支援の経費を補う環境整備事業は、予算の範囲内で先着順に受け付けています（閲覧時点）。新たな送出し国からの獲得を支える事業と、雇用の初期費用を支える事業は、7月17日で受付を終えました。補助率と上限は交付要綱で確かめます（担当は長寿社会対策課、087-832-3267）。県の労働政策課のページは2020年のままで、そこに載る入国時の待機費用の補助金は2021年に終わった制度です。
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徳島・高知の特定技能：農業が首位の2県の数字と窓口
徳島県の特定技能
徳島県は1号1,998人・2号85人で全国41位ですが、1号の1年増加率は39.5%と四国で最も大きくなりました。農業593人（29.7%）が最多で、飲食料品製造業458人、介護424人が続きます。外国人を雇う県内の事業所は1,400か所です（2025年10月末、厚生労働省）。
最低賃金は2026年11月1日に1,103円へ上がり、四国で最も高い額になります（57円増。10月31日までは1,046円）。入管は徳島市徳島町2丁目17番地の徳島出張所（徳島法務総合庁舎5階、088-655-0131）で、高知出張所も徳島県を受け持ちます。
県の「徳島県外国人雇用サポートセンター」は、徳島県行政書士会が運営しています。電話で受け付けたあと、行政書士が企業を訪ねて、在留資格・入管法・雇用手続・労務管理の相談に応じる出張相談が特徴です。初回の相談は無料で、外国人材のあっせんや紹介は行いません（平日9時〜17時の電話受付、088-679-4440）。業界団体の勉強会への出前講座も頼めます。
高知県の特定技能
高知県は1号1,896人・2号70人で全国43位です。農業が857人と1号の45.2%を占め、介護251人、飲食料品製造業228人、漁業176人が続きます。外国人を雇う県内の事業所は1,332か所です（2025年10月末、厚生労働省）。
最低賃金は2026年10月29日に1,086円へ上がります。引上げ額63円は四国で最大ですが、額は宮崎県の1,085円に次いで全国で2番目に低い水準です（沖縄県と同額）。入管は高知市丸ノ内1-4-1の高知出張所（高知法務総合庁舎1階、088-871-7030）で、松山・徳島の出張所も高知県を受け持ちます。
県の「外国人介護人材確保支援事業費補助金」は、介護の技能実習生や介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる（予定の）施設の法人が、海外で行う情報収集や現地説明会などの経費を対象にします。補助率は10分の10以内、上限は1法人50万円（他の法人と一体で取り組む場合は75万円）で、2026年度は12月15日必着です。職業紹介事業者への紹介手数料は対象外です。研修や日本語教育を補う「スキルアップ支援」の補助（3分の1以内、1人10万円まで）もありますが、2026年度の受付状況は確認が必要です。
四国の外国人材の補助金と支援制度：4県を比較
県独自の補助金は、介護分野を中心に高知県と香川県で確認できました。徳島県と愛媛県は、相談窓口の運営が中心です。対象の分野と経費、締切を表で並べます。
図3四国4県の外国人材の補助金・支援制度（令和8年度）
| 県・制度 | 主な対象 | 補助率・上限 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 高知県 外国人介護人材確保支援事業費補助金 | 介護の施設の法人。海外での情報収集・現地説明会など（紹介手数料は対象外） | 10分の10以内、1法人50万円（共同は75万円） | 12月15日必着（着手の1か月前まで） |
| 高知県 外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援） | 外国人材を雇う法人・個人の研修・日本語教育 | 3分の1以内（認証事業者は2分の1以内）、1人10万円 | 2026年度の受付状況は確認が必要 |
| 香川県 外国人介護人材受入施設等環境整備事業 | 介護施設のコミュニケーション・資格取得の学習・生活の支援 | 交付要綱で確認 | 予算の範囲内で先着順 |
| 香川県 獲得支援事業・雇用支援事業 | 新たな送出し国からの獲得／雇用の初期費用（留学生を除く） | 交付要綱で確認 | 7月17日で終了 |
| 徳島県 外国人雇用サポートセンター | 行政書士の出張相談（補助金ではない） | 初回相談は無料 | 随時（平日の電話受付） |
| 愛媛県 外国人材受入・定着サポートデスク | 受入れ・定着の相談、出張相談会（補助金ではない） | 料金の記載なし | 随時（平日9時〜17時） |
介護以外の業種は国の助成金から
国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、業種を問わず使えます。2026年10月1日以降の計画なら、雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。紹介料や委託費を補う仕組みではない点に注意します。制度の探し方は特定技能で使える補助金・助成金にまとめています。
高知の補助は「着手の1か月前」が実質の締切
高知県の介護の補助は、事業に着手する1か月前までに申請書を出す決まりです。12月15日が締切でも、1月に現地へ行くなら11月中の提出が要ります。予算額を超えた時点でも締め切られます。
四国で多い分野：造船・農業・介護で採用前に確かめること
四国の1号は、造船・舶用工業3,727人、飲食料品製造業3,356人、農業2,473人、介護2,342人の順です。上位の分野ごとに、受け入れ前の手続が違います。
図4四国4県の1号で多い分野（2026年6月末）
造船・舶用工業：国の確認と協議会を同時に
受入れ機関は、国土交通省の事業者の確認と協議会への加入を同時に申請します（審査は目安15営業日程度）。支援を全部委託する登録支援機関も、協議会に入ります。2026年7月2日からは、外国人に必要な訓練や研修を行うことが基準に加わりました。2号へは、監督者として2年以上の実務経験などが必要です。
介護：1号の人数は常勤介護職員の数まで
介護では、事業所ごとの1号の人数が、日本人などの常勤介護職員の総数を超えられません。協議会への加入は無料で、入会証明書は通常2週間程度です。2号はないため、長く働いてもらうには介護福祉士の取得を支えます。紹介手数料の目安として、介護職の平均は四国ブロックで60.1万円でした（厚生労働省、令和6年度。特定技能に限らない）。
農業：派遣で受け入れられる分野
特定技能は直接雇用が原則ですが、農業と漁業は派遣での受け入れが認められています。収穫期だけ人手が要る農家は、派遣という選択肢も比べられます。
四国で特定技能の採用を進める手順と、委託先の選び方
4県をまたいで移動すると時間がかかるため、委託先は「事業所まで来られるか」を最初に確かめます。年度内の日付を押さえてから、手順どおりに進めます。
図5四国4県の特定技能に関わる日付（2026年10月〜2027年5月）
- 高知県の最低賃金が1,086円に決定済み
前日までは1,023円です。
- 徳島県1,103円・愛媛県1,093円に決定済み
10月31日までは徳島1,046円、愛媛1,033円です。
- 高知県の介護の補助金の申請期限（必着）受付中
事業着手の1か月前までの提出が必要です。
- 香川県の介護の補助事業の完了期限決定済み
3つの補助事業とも、この日までに事業を終えます。
- 定期届出（2026年度分）の期限決定済み
4月1日〜5月31日に、前年度（4月〜3月）分を出します。
- 県の数字と分野を確かめる
事業所のある県で、自社の分野の1号が何人いるかを表で見ます。
- 分野の手続を先に始める
造船は国の確認と協議会の同時申請（15営業日程度）、介護は協議会（2週間程度）を、入管への申請より前に済ませます。
- 委託先を2〜3社比べる
自社の分野での実績、事業所までの移動時間、母語で相談できる言語、2027年4月の新基準への準備を同じ順で聞きます。
- 補助金は着手の前に申請する
高知県の介護の補助は着手の1か月前まで。発注や渡航の日程から逆算します。
- 協力確認書を出して申請する
働く町と住む町に出してから、本人の住所地を管轄する官署へ申請します。
- 退職時の手続も先に確かめる
雇用契約の終了などは14日以内の随時届出が必要です。流れは特定技能外国人が退職するときの手続きで確認できます。
定期面談は3か月に1回以上で、本人の同意や録画の保存などの条件を満たせばオンラインでもできます。ただし本人が希望すれば対面です。特定技能のりあい窓口では、分野と事業所の県をうかがい、条件に合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで無料でご紹介しています。順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
想定ケース：特別養護老人ホーム（従業員38人）の採用担当が、移動時間で委託先を選んだ理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
愛媛県の南予地域にある特別養護老人ホームで採用を担当する職員（50代）に、特定技能の受け入れで変わったことと、委託先の決め方を聞きました。
- 介護分野の特定技能1号を3人受け入れ、1年半たって3人とも在籍している
- 1年以上埋まらなかった介護職の欠員2人が解消し、職員の有給休暇の取得が年平均5日から9日に増えた
- 介護福祉士を目指す勉強会を、週2回・各45分、勤務時間内に設けている
――受け入れて、何が変わりましたか。
欠員が埋まり、職員が休めるようになりました。介護職の2人分の欠員が1年以上続き、有給休暇は1人年5日がやっとでした。今は3人の特定技能の職員がいて、平均9日取れています。38人の施設なので、3人増えた効果はとても大きいです。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
ハローワークに求人を出し続けても、介護職の応募が年に1、2件でした。施設長と相談し、外国人の採用を調べ始めました。最初に気になったのは人数の決まりです。1号の人数は、日本人などの常勤介護職員の数を超えられません。うちは常勤の介護職員が20人ほどなので、3人なら問題ないと確認できました。
――委託先を選ぶとき、どこで迷いましたか。
松山の登録支援機関と、もっと遠い県外の機関で迷いました。料金は県外のほうが少し安かったんです。でも、3か月に1回の面談に来るのに片道何時間かかるか聞くと、県外の機関は「基本はオンラインで」という答えでした。本人が対面を望めば対面にする決まりがあるのに、それで大丈夫なのかと。
――最終的な決め手は何でしたか。
松山の機関の担当者が、南予まで車で何時間かかるかを正直に言ったうえで、「最初の1年は対面で、2年目から本人が同意すればオンラインも組み合わせましょう。録画の保存はこちらでします」と、具体的な形で示してくれたことです。退職するときの届出まで、先に説明してくれました。
――始めてから、困ったことはありますか。
最低賃金です。愛媛は11月1日に1,093円になるので、10月のうちに給与規程を見直しました。もう一つは協力確認書で、施設のある町と、職員が住む市が違ったので2か所に出しました。入管の更新は松山出張所なので、行く日は職員の勤務表に先に入れています。
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よくある質問
愛媛県で特定技能の外国人は何人いますか？
2026年6月末（速報値）で、1号5,587人・2号201人の合計5,788人で、全国23位です。1号の分野は造船・舶用工業1,880人が最多で、飲食料品製造業1,145人、介護1,030人が続きます。人数は住んでいる県で数えたものです。
香川県で特定技能の手続をするのは、どこの窓口ですか？
高松出入国在留管理局です。本局は高松市丸の内1-1ですが、在留審査と特定技能の随時・定期の届出は、高松市浜ノ町72-9の浜ノ町分庁舎が担当しています。徳島出張所も香川県を受け持ちます。変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請します。
徳島・高知の最低賃金は、いつからいくらになりますか？
徳島県は2026年11月1日から1,103円（10月31日までは1,046円）、高知県は10月29日から1,086円（10月28日までは1,023円）です。特定技能の報酬は日本人と同等以上が条件なので、発効日までに給与を見直します。
四国で特定技能の人を雇うとき、県の補助金はありますか？
介護分野にはあります。高知県は海外での人材確保の活動に10分の10以内・1法人50万円（2026年12月15日必着）、香川県は介護施設の環境整備を予算の範囲内で先着順に受け付けています。徳島県・愛媛県の県独自の補助金は、今回確認したページでは見当たりませんでした。業種を問わない国の助成金もあります。
高知県の介護の補助金で、紹介手数料を払えますか？
払えません。職業紹介事業者への紹介手数料は対象外です。対象は、海外での送出し国の情報収集、現地の学校・送出し機関との関係づくり、現地説明会や広報活動の旅費・委託料などです。
介護施設で受け入れられる特定技能1号の人数に、上限はありますか？
あります。事業所ごとに、1号の人数が日本人などの常勤介護職員の総数を超えられません。「日本人等」には、在留資格「介護」の人や永住者なども含まれます。受け入れる人数は、事業所単位で数えて計画します。
特定技能の人に長く働いてもらうには、どうすればいいですか？
分野によって道が違います。造船・舶用工業には2号があり、監督者としての2年以上の経験などで移れます。介護には2号がないため、介護福祉士を取って在留資格「介護」に移ります。比べ方は特定技能1号と2号の違いにまとめています。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」（2026年9月3日公表）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（別表2 都道府県別）（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁「高松出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」（2025年3月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 徳島県「徳島県外国人雇用サポートセンター」（2026年10月14日閲覧）
- 香川県「香川県外国人介護人材受入支援事業について」（2026年6月26日）
- 香川県「外国人材の受入れ等に関する情報」（2020年12月10日更新）
- えひめ外国人材受入・定着サポートデスク（愛媛県の委託事業）（2026年10月14日閲覧）
- 高知県「令和８年度「高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金」の申請受付開始について」（2026年6月9日公開）
- 高知県「高知県外国人材受入環境整備事業補助金（スキルアップ支援）のご案内」（2025年4月10日更新）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 国土交通省「造船・舶用工業分野の特定技能・育成就労」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」（2026年7月2日公布・施行）
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年10月確認）
- 法務省・厚生労働省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（介護分野の基準について）」（2025年4月21日一部改正）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
最終更新：（2026年10月版）
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