特定技能を初めて受け入れる会社の相談先｜公的窓口と民間の使い分け
制度は公的窓口、実務は民間。聞く中身で窓口を分ければ、初めてでも遠回りしない
特定技能の外国人を初めて受け入れようとすると、最初につまずくのが「どこに相談すればいいのか」です。入管、ハローワーク、自治体、紹介会社、登録支援機関、行政書士。窓口は多いのに、どこで何を聞けるかの案内は少なく、最初にかかってきた営業の電話から話が進んでしまうこともあります。この記事では、特定技能の相談先を公的窓口と民間に分け、それぞれで聞けること・聞けないことを表にしました。無料で使える窓口、相談の前にまとめておく情報、相談の進め方まで、2026年10月時点の公表資料にもとづいて整理します。
- 聞く中身で窓口を分ける：制度・申請・届出は出入国在留管理庁、分野の要件や協議会は分野の所管省庁、労務管理は労働局・ハローワーク、地域の支援は自治体が窓口です。
- 民間は「実務を頼む」相手：人探しは紹介会社、入社後の支援は登録支援機関、申請書類の作成は行政書士、労働・社会保険の手続きは社労士。許可・登録・資格の番号を確かめてから頼みます。
- 無料で使える公的な支援がある：外国人雇用管理アドバイザーの相談や、外国人労働者雇用労務責任者講習（オンライン・約3時間30分）は無料です。都道府県の企業向け窓口もあります。
- 公的窓口の利用はまだ少ない：福岡県の調査では、受入れ事業所の相談先は登録支援機関43.4%、監理団体26.5%で、出入国在留管理庁は9.9%でした（3つまで回答）。
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この記事の目次
特定技能の相談はどこにする？結論は「聞く中身で窓口を分ける」
特定技能の相談先は、1か所には決まっていません。制度や申請書類の質問は出入国在留管理庁、分野ごとの要件は分野を所管する省庁、労務管理は労働局やハローワーク、地域の支援は自治体が受け付けています。一方、人を探す、支援を任せる、書類を作るといった「実務を代わりにやってもらう」相手は、紹介会社・登録支援機関・士業などの民間です。
出入国在留管理庁のQ&Aも、窓口を分けて案内しています。制度の概要は同庁、分野ごとの個別の質問は所管省庁、申請手続や必要書類は地方出入国在留管理官署とインフォメーションセンター、という分け方です。
図1公的窓口と民間の役割の違い（ルールを聞く先と、実務を頼む先）
公的窓口：ルールと手続きを聞く
- 地方出入国在留管理局：制度全般、申請・届出
- インフォメーションセンター：提出書類、手続きの一般的な案内
- 分野の所管省庁：業務の範囲、協議会への加入
- 労働局・ハローワーク：労務管理、外国人雇用状況の届出
- 自治体：企業向けの相談窓口、地域の支援制度
外国人雇用管理アドバイザーの相談など、無料と明記された支援もあります。ただし、手続の進捗や許可の見通しには答えられないと案内されています。
民間：実務を頼む
- 人材紹介会社：候補者探し、面接の調整
- 登録支援機関：入社前後の支援（義務的支援10項目）
- 行政書士：申請書類の作成、申請の取次
- 社会保険労務士：労働・社会保険の手続き、労務管理の相談
- 弁護士：契約や労使のトラブル
費用がかかるのは、契約して仕事を頼んだときです。許可・登録・資格の番号を先に確かめます。
受け入れている事業所の相談先は、民間が中心
実際の相談先はどうでしょうか。福岡県が介護事業所に聞いた調査があります（令和7年度、外国人介護人材を受け入れている・予定の362事業所、3つまで回答）。相談先の1位は登録支援機関43.4%、2位は監理団体26.5%でした。出入国在留管理庁は9.9%、労働局（ハローワーク・労働基準監督署を含む）は5.5%です。「適当な相談先がないため、相談していない」も4.7%ありました。
図2外国人介護人材の受入れ・雇用での相談先（福岡県・3つまで回答）
民間の相談先は、自社の事情に合わせた段取りまで答えてくれます。その代わり、契約が前提の相手です。先に公的窓口でルールを確かめておくと、営業の説明を「根拠があるか」で聞き分けられるようになります。
公的窓口と民間で相談できることの違い（一覧表）
相談先ごとに「聞けること」「聞けない・頼めないこと」「確かめ方」を1枚にまとめました。上の6つが公的窓口、下の5つが民間です。聞きたいことが表のどの行に当たるかを先に決めると、電話の回数が減ります。
| 相談先 | 聞けること・頼めること | 聞けない・頼めないこと | 連絡先・確かめ方 |
|---|---|---|---|
| 地方出入国在留管理局 | 制度全般、在留資格の申請、届出、登録支援機関の登録 | 許可の見通し、審査の進み具合 | 住所を管轄する地方局・支局・出張所 |
| 外国人在留総合インフォメーションセンター | 提出書類、在留手続の一般的な案内（11言語） | 手続の進捗、許可の見通し | 0570-013904（平日8:30〜17:15） |
| 外国人在留支援センター（FRESC） | 在留相談（予約制）、事業主向けの労務管理相談など8機関の窓口 | 機関ごとに扱う内容が違う | 0570-011000（平日9:00〜17:00） |
| 分野の所管省庁・関係団体 | 業務区分、分野ごとの上乗せの基準、協議会への加入 | 在留資格の審査 | 入管庁「各分野に関する問合せ先」 |
| 労働局・ハローワーク | 労務管理の相談（外国人雇用管理アドバイザー）、外国人雇用状況の届出、求人 | 在留資格が取れるかの判断 | 最寄りのハローワーク |
| 都道府県・市町村 | 企業向け相談窓口、専門家の相談会、補助金、外国人住民の生活相談 | 窓口の有無や中身は地域で違う | 各自治体のページ |
| 人材紹介会社 | 候補者探し、面接の調整、条件のすり合わせ | 支援計画にもとづく支援（登録がない場合） | 有料職業紹介の許可番号（人材サービス総合サイト） |
| 登録支援機関 | 義務的支援10項目、定期面談、届出に使う資料の準備 | 報酬を得ての申請書類の作成（行政書士でない場合） | 登録番号（登録支援機関登録簿） |
| 行政書士 | 申請書類の作成、申請の取次 | 人材の紹介（許可がない場合） | 行政書士の登録 |
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険の手続き、就業規則、労務管理の相談 | 在留資格の申請書類の作成（行政書士でない場合） | 社会保険労務士の登録 |
| 弁護士 | 契約書の確認、業者や労使のトラブル | — | 法テラスが法制度と相談窓口を無料で案内 |
外国人雇用の相談窓口：企業が使う公的窓口の分け方
迷ったら、質問を「どの法律のルールか」で分けます。在留資格や届出（入管法）は入管、業務の範囲や協議会（分野別の運用方針と告示）は所管省庁です。労働時間や賃金（労働法令）は労働局、雇用保険や外国人雇用状況の届出はハローワークが窓口です。たとえば「技能実習を終える人をそのまま雇えるか」は入管です。「この工程は業務区分に入るか」は所管省庁に、「残業代の計算は日本人と同じでよいか」は労働局に聞きます。
公的窓口は「根拠」、民間は「自社への当てはめ」
公的窓口が答えるのは、誰にでも当てはまる一般的なルールです。自社の工程、寮の空き、繁忙期といった個別の事情を組み込んだ計画は、民間の相談先と一緒に作ることになります。役割を混ぜないことが、相談を早く終わらせるこつです。
出入国在留管理庁の窓口で聞けること：地方局・インフォメーションセンター・FRESC
制度と申請・届出の質問は、出入国在留管理庁の窓口が答えます。窓口は3種類あり、聞く内容で使い分けると待ち時間が減ります。
図3出入国在留管理庁の3つの窓口と連絡先
- 1地方出入国在留管理局
制度全般と申請・届出の窓口です。東京局では在留相談を予約制で受け付け（予約は03-5363-3025）、特定技能所属機関・登録支援機関の届出の問い合わせは担当部門が受けています。受付時間は局のページで確かめます。
- 2外国人在留総合インフォメーションセンター
0570-013904（IP電話・海外からは03-5796-7112）。平日8:30〜17:15。日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・ミャンマー語・シンハラ語。メールは日本語と英語のみです。
- 3外国人在留支援センター（FRESC）
東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階。4省庁8機関が同じフロアにあります。0570-011000、平日9:00〜17:00。2020年7月に開所しました。
インフォメーションセンターに電話する前に決めておくこと
センターが答えるのは、出入国・在留手続の一般的な案内です。手続の進捗、許可の見通し、審査の進捗には答えられないと明記されています。電話の前に、①海外から呼ぶのか日本に住む人を雇うのか、②分野、③本人の今の在留資格、の3点をメモしておくと、話が早く進みます。混雑でつながりにくいとも案内されているので、質問は1回の電話で済むようにまとめます。
外国人在留支援センター（FRESC）で企業が相談できること
FRESCは、外国人本人だけでなく、外国人と関係する企業も相談できると案内しています。入っているのは8機関です。出入国在留管理庁の開示請求窓口、東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部、法テラス、東京労働局外国人特別相談・支援室、東京外国人雇用サービスセンター、外務省ビザ・インフォメーション、ジェトロが並んでいます。
企業に関係が深いのは2つです。東京局の在留相談は予約制で、外国人を雇用したい企業関係者も対象です。東京労働局の外国人特別相談・支援室は、事業主向けの労務管理相談を受けています。FRESCのページには、各地で開かれる無料の相談会（外国人雇用や特定技能を専門家に相談できるものを含む）も掲載されています。
古い案内に注意する
「特定技能総合支援サイト」（ssw.go.jp）は外国人向けのサイトで、事業者向けのページは2024年5月31日に終了しています。以前の「特定技能総合支援コールセンター」も2021年3月末に終わり、今はインフォメーションセンターが窓口です。検索で古いページにたどり着いたら、公開日を確かめてください。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
労働局・ハローワーク・自治体・所管省庁：無料で使える支援
入管以外にも、企業が無料で使える公的な支援があります。特に労務管理は、在留資格の手続きより長く付き合うテーマです。受け入れの前に一度、公的な講習や相談で基本を押さえておくと、民間の説明も理解しやすくなります。
図4企業が使える公的な支援（数字で見る）
- 無料外国人雇用管理アドバイザーの相談・支援雇用管理や職業生活上の問題（厚生労働省）
- 約3.5時間外国人労働者雇用労務責任者講習オンライン・受講料無料（令和8年度）
- 290自治体外国人住民の一元的相談窓口を運営47都道府県を含む（令和7年度末）
- 11言語インフォメーションセンターの対応言語日本語を含む（2026年10月確認）
外国人材受入れの相談を無料でできる窓口
厚生労働省は、外国人雇用管理アドバイザーに、外国人労働者の雇用管理や職業生活上の問題を無料で相談できると案内しています。利用の方法は、最寄りのハローワークに問い合わせてください。
同省の委託事業「外国人労働者雇用労務責任者講習」も無料です。すべてオンラインで、受講時間は約3時間30分。在留管理制度と外国人雇用状況の届出（60分）、労働・社会保険の法令（50分）、異文化理解とコミュニケーション（60分）などを学べます。令和8年度は9月〜12月の日程が公開されています。
ハローワークで済ませる届出と求人
外国人を雇い入れたときと離職したときは、全ての事業主がハローワークに外国人雇用状況を届け出ます。雇用保険の被保険者なら資格取得届で兼ねられ、期限は雇い入れの翌月10日までです。届け出なかったり偽ったりすると、30万円以下の罰金の対象です。採用の経路としても、出入国在留管理庁のQ&Aは公的職業紹介機関を介することも「可能」としています。
都道府県の企業向け窓口（例）
企業向けの窓口は都道府県ごとに違います。たとえば東京都の「東京外国人材採用ナビセンター」には総合相談窓口と専門家相談があり、来所・メール・オンラインで相談できます。埼玉県では、埼玉県産業振興公社の外国人材活用支援アドバイザーが、採用・受入れ・定着を無料で支援します。栃木県の企業向け窓口では弁護士・社会保険労務士に、群馬県の相談会では行政書士に、無料で相談できます。福岡県にも外国人材受入企業相談窓口があります。地域の制度は都道府県の外国人材受入れ支援制度一覧にまとめています。
分野の要件は所管省庁と関係団体へ
業務の範囲、事業所の条件、協議会への加入は、分野ごとに違います。出入国在留管理庁は「各分野に関する問合せ先」の一覧を公開しています。たとえば工業製品製造業の所管は経済産業省で、特定技能の相談先として一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）の相談窓口が案内されています。協議会などへの加入は在留資格の申請前に必要なので、早めに確かめます。
民間の相談先：紹介会社・登録支援機関・士業に頼めること
民間は、相談の先に「契約」がある相手です。頼める仕事は法律で分かれているので、まず許可・登録・資格の番号で、その会社や事務所が何をできるのかを確かめます。番号を聞いて答えない相手には、頼まないのが安全です。
図5民間の相談先5種類と、確かめる番号
- 1人材紹介会社
厚生労働大臣の許可（有料職業紹介）が必要です。許可番号は人材サービス総合サイトで確かめます。求職者である外国人本人から手数料を取ることは原則禁止です。
- 2登録支援機関
出入国在留管理庁長官の登録を受け、5年ごとに更新します。登録は11,660件（2026年10月8日）。2023年4月末には、登録機関の約50%しか支援委託契約を持っていませんでした。
- 3行政書士
報酬を得て官公署に出す書類を作れるのは行政書士です（2026年1月1日施行の改正行政書士法で、名目を問わないことが明記）。届出をした行政書士は申請の取次もできます。
- 4社会保険労務士
労働・社会保険の法令にもとづく書類の作成と提出の代行、労務管理の相談・指導が業務です（社会保険労務士法2条）。
- 5弁護士
契約書の確認や、業者・労使のトラブルの相談先です。法テラスは、法制度や相談窓口を無料で紹介しています。
費用が発生するタイミングを先に聞く
紹介は採用が決まったときの手数料が中心です。厚生労働省の集計では、職業紹介を通じた介護職の平均手数料は全国で59.7万円でした（令和6年度実績、特定技能に限らない）。支援は在籍中の月額が中心で、福岡県の調査では1人あたり月額「2万円以上3万円未満」が31.5%で最多です。相談の段階で費用がかかるかどうかは、最初の問い合わせで確かめてください。
民間の相談先を比べる方法
1社の話だけで決めず、2〜3社に同じ質問を送って答えを並べます。役割の違いは人材紹介会社と登録支援機関の違い、支援の中身は登録支援機関とは？義務的支援10項目で確かめられます。比べる相手を探す段階では、条件に合う紹介会社・登録支援機関を最大3社まで無料で紹介する相談窓口（特定技能のりあい窓口など）を使う方法もあります。当窓口は会社に順位を付けず、選ぶのは企業です。なお、掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
相談の進め方：初めての会社が迷わない6ステップ
相談は、公的窓口でルールを押さえてから民間に進むと、遠回りが減ります。次の6ステップは、相談を始めてから、頼む相手を決めるまでの順番です。全体の日程は特定技能の受け入れの流れで確かめられます。
- 自社の条件を4つ書き出す
分野、採用人数と時期、日本に住む人か海外から呼ぶか、任せたい範囲。決まっていない項目は「未定」と書けば十分です。
- 分野の要件を所管省庁のページで確かめる
業務区分、事業所の条件、協議会などへの加入の時期を確かめます。会社自体が受け入れの基準を満たすかは受入れ機関の基準で確認します。
- 制度と書類の一般的な疑問を入管の窓口で解く
インフォメーションセンターに、手続きの種類と必要書類の探し方を聞きます。答えは日付と一緒に記録します。
- 労務の基本を公的な講習・相談で押さえる
雇用労務責任者講習（約3時間30分）や外国人雇用管理アドバイザーで、届出・社会保険・労働時間の基本を確かめます。
- 民間の2〜3社に同じ質問を送る
許可・登録番号を確かめ、同じ質問で答えを比べます。質問は登録支援機関・紹介会社への質問リスト50から選べます。
- 書類と労務を誰に頼むかを決める
申請書類は自社か行政書士、労働・社会保険の手続きは自社か社労士。支援は自社か登録支援機関。ここで役割表を1枚作ります。
相談の前にまとめておく情報
- 会社の基本：業種、外国人が働く事業所の所在地、従業員数
- 任せたい仕事：工程や作業の内容、勤務時間、夜勤の有無
- 採用の計画：人数、入社してほしい時期、日本に住む人か海外からか
- 候補者の状況：今の在留資格、試験の合格や技能実習の修了の有無
- 住まいの予定：社宅・借上げ・本人が探すのどれか
- 社内の体制：担当者の名前と、受け入れの準備に使える時間（月に何時間か）
回答は「日付・窓口・担当・答え」で残す
電話の答えは、あとで食い違いが起きやすい情報です。日付、窓口名、担当者、質問、答えの5つを1行で残しておくと、民間の説明と照らし合わせるときに使えます。社内で担当が替わっても引き継げます。
相談先選びでよくある失敗と防ぎ方
相談先選びの失敗は、窓口を間違えることより、「聞くべき相手に聞かないまま進むこと」で起きます。よくある思い込みと、実際のルールを並べました。
- 入管に聞けば、許可が出るかまで分かるインフォメーションセンターは、手続の進捗や許可の見通しには答えられないと案内しています。要件を満たすかの整理は、自社で行うか行政書士などに依頼します。
- 登録支援機関に頼めば、申請書類も全部作ってもらえる報酬を得て申請書類を作れるのは行政書士です。「込み」と言われたら、誰が作るのかを確かめます。
- 紹介会社の説明どおりに配置してよい仕事の範囲は分野の業務区分で決まります。事業所の条件もあります。分野のページで裏付けを取ってから決めます。
- 相談先が見つからないなら、自分たちで進めるしかない福岡県の調査でも4.7%が「適当な相談先がない」と答えました。インフォメーションセンターと都道府県の窓口は、どの会社でも使えます。
相談先を変えたほうがよいサイン
- 許可番号・登録番号を聞いても答えない
- 「必ず許可が出る」「すぐに来日できる」と言い切る
- 費用の内訳を出さず、総額だけを示す
- 紹介料や支援の費用を、外国人本人に負担させる話をする
- 行政書士の関与がないまま、申請書類の作成を有料で請け負う
担当者が1人しかいない会社でも、相談先を分ければ準備は回せます。進め方は中小企業が特定技能を受け入れる進め方でも解説しています。
想定ケース：電子部品工場（従業員52人）の店舗運営部長が、相談先を4つに分けた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 受け入れの調べものに使う時間が、最初の1か月の約30時間から、2か月目は約8時間に減った
- 民間の3社に同じ12の質問を送り、回答を1枚の表で比べてから委託先を決めた
- 関係団体への入会手続きを内定の前に始め、申請の予定日を1か月早められた
――準備を始めて3か月。何が変わりましたか。
調べものの時間です。最初の1か月は、ネットの記事を読み比べるだけで30時間ほど使いました。相談先を分けてからは、聞く相手が決まっているので、2か月目は8時間ほどで済みました。
――なぜ店舗運営部長が担当になったのですか。
うちは電子部品の工場と、部品を売る直営店を2つ持っています。人事の専任がいないので、店舗のパート採用をしてきた私に話が来ました。組立ラインで2人足りない状態が1年続き、求人を出しても応募がなかったんです。
――最初に困ったことは何でしたか。
何を誰に聞けばいいのか分からないことです。最初に電話をくれた会社に「店舗も人手が足りないなら、同じ人に店も手伝ってもらえば」と言われ、いい案だと思いかけました。
――どこで考えが変わりましたか。
工業製品製造業の要領を読んで、受け入れる事業所は製造業の分類に当たり、直近1年に製造品出荷額があることが条件だと知りました。仕事も業務区分の範囲で決まります。店舗で働いてもらう前提は成り立たないと分かり、正直ひやっとしました。ルールを聞く先と、頼む先を分けようと決めたのはこのときです。
――どう分けたのですか。
4つです。制度と書類はインフォメーションセンター、分野のことは経済産業省のページとJAIMの相談窓口、労務は厚生労働省の講習、人と支援は民間です。講習はオンラインで3時間半ほど。無料で、雇用状況の届出から社会保険まで一通り聞けました。工場長と2人で受けています。
――公的な窓口で、意外だったことはありますか。
インフォメーションセンターで、許可の見通しには答えられないと最初に言われたことです。冷たいと感じましたが、裏を返せば、そこで答えが出ない質問は民間か行政書士に聞くべきだと分かります。電話は2回、合わせて20分ほど。必要書類の探し方は、それで分かりました。
――民間の会社は、何で決めましたか。
最初の会社を含めて3社に、同じ12の質問をメールで送りました。決め手は、JAIMへの入会に2〜3か月かかることを、こちらが聞く前に日程表に入れてきた会社だったことです。入会を内定の後に始めていたら、申請は1か月以上遅れていたと思います。できないことを先に言う会社のほうが、話を信じられました。
――これから相談する会社に伝えたいことは。
公的な窓口は、うちの事情までは判断してくれません。でも、ルールの答え合わせには使えます。民間の説明を聞いたら、根拠のページを自分で一度開く。それだけで、話の聞き方が変わりました。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能がわからないとき誰に聞けばいい？
聞きたい中身で分けます。制度や必要書類の一般的な質問は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904、平日8:30〜17:15）が受けます。分野の業務や協議会は分野の所管省庁、労務は労働局やハローワークです。自社に当てはめた段取りは、登録支援機関や紹介会社などの民間が具体的に答えます。
特定技能の相談は無料でできますか？
公的な支援には無料のものがあります。外国人雇用管理アドバイザーの相談や、外国人労働者雇用労務責任者講習（オンライン）は無料と案内されています。民間は契約して仕事を頼むと費用がかかるので、相談の段階で費用がかかるかを最初に確かめてください。
入管に電話すれば、許可が出るかどうか教えてもらえますか？
教えてもらえません。インフォメーションセンターは手続の一般的な案内が役割で、手続の進捗や許可の見通しには答えられないとしています。要件を満たすかの整理は、自社で行うか、行政書士に依頼する方法があります。
外国人在留支援センター（FRESC）には、企業も相談できますか？
できます。FRESCは、外国人と関係する企業も相談できると案内しています。東京出入国在留管理局の在留相談は予約制で、外国人を雇用したい企業関係者も対象です。所在地は東京都新宿区の四谷タワー13階です。
東京から遠い地域の会社は、どこに相談すればよいですか？
住所を管轄する地方出入国在留管理局（支局・出張所を含む）と、都道府県の企業向け窓口を使います。インフォメーションセンターは全国どこからでも電話できます。都道府県によっては、行政書士や社労士に無料で相談できる場を設けています。
紹介会社と登録支援機関、どちらに先に相談すべきですか？
候補者のあてがなければ紹介会社、社内で支援を担えなければ登録支援機関です。両方が必要なら、1社で両方を担う会社か2社の組み合わせになります。1社に頼む場合は、許可番号と登録番号の両方を確かめてください。
申請書類の作成は、誰に頼めばよいですか？
自社で作るか、行政書士に依頼します。報酬を得て官公署に出す書類を作れるのは行政書士で、2026年1月1日施行の改正行政書士法で名目を問わないことが明記されました。登録支援機関の役割は支援と、承認を受けた職員による申請の取次などです。
相談するとき、候補者の個人情報を伝えてもよいですか？
必要な範囲にとどめます。一般的な制度の質問なら、在留資格の種類と分野が分かれば足ります。在留カードの写しなどは、契約や申請の段階で、本人の同意を得てから渡します。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能に関するお問合せ先」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター等」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター（FRESC）」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター よくある質問」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度における各分野に関する問合せ先」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「令和7年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について」（2026年8月）
- 厚生労働省「事業主支援について（外国人雇用管理アドバイザー）」（2026年10月確認）
- 厚生労働省委託事業「外国人労働者雇用労務責任者講習」（令和8年度）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」（2026年10月確認）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁 有識者会議資料（登録支援機関の委託状況）（2023年4月末）
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（随時）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- e-Gov法令検索「社会保険労務士法」（2026年10月確認）
- 東京都「東京外国人材採用ナビセンター」（2026年10月確認）
- 埼玉県「外国人材活用支援アドバイザー」リーフレット（2026年10月確認）
- 栃木県「とちぎ外国人材活躍促進協議会」（2026年6月4日更新）
- 群馬県「ぐんま外国人材活躍推進ポータルサイト」（2026年10月確認）
- 法務省・経済産業省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（工業製品製造業分野）」（2026年6月25日一部改正）
最終更新：（2026年10月版）
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