九州・沖縄の特定技能ガイド｜福岡・熊本など8県の在留者数・最低賃金・支援制度
8県で5万1千人。食品・農業・介護が柱の九州・沖縄を、県別の数字と窓口・補助金の締切で一覧に
福岡や熊本で特定技能の外国人を雇いたいが、県内に何人いて、どの分野が多いのか。最低賃金はいつ上がり、入管の手続はどこでするのか。使える補助金や相談窓口はあるのか。この記事では、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の8県について、2026年6月末の在留者数と分野、2026年度の最低賃金と発効日、福岡出入国在留管理局の窓口、県の支援制度を県ごとに整理しました。8県すべてが転職で人が出ていく「転出超過」である点と、福岡で登録支援機関を選ぶときの確認点も解説します。
- 8県の特定技能は51,726人：1号50,171人は全国の11.8%。1年で32.4%増え、全国（27.9%）より速いペースです（2026年6月末）。
- 農業は全国の22.8%が九州・沖縄：熊本2,882人、鹿児島2,208人が多く、長崎は造船・舶用工業1,116人が県内で最多の分野です。
- 最低賃金は7県がこれから上がる：福岡（1,114円）は10月4日に発効済み。宮崎は10月24日、鹿児島は10月25日、沖縄は12月2日で、沖縄は全国で最も遅い発効です。
- 8県とも転職で転出超過：熊本は1,112人の転出超過で全国2番目の大きさ。採用と同時に、住まい・面談・昇給の準備が欠かせません。
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この記事の目次
結論：九州・沖縄の特定技能は8県で51,726人。伸びは全国より速く、最低賃金は7県がこれから上がる
九州・沖縄8県に住む特定技能の外国人は、2026年6月末で51,726人（1号50,171人＋2号1,555人）です。1号は1年で32.4%増え、全国の27.9%を上回りました。
一方、2026年度の最低賃金は、10月14日時点で発効しているのが福岡県だけです。残る7県は10月24日から12月2日にかけて順に上がるため、採用の準備と給与の見直しを同じ秋に進めることになります。
図1数字で見る九州・沖縄の特定技能（2026年）
- 51,726人8県に住む特定技能の外国人1号は全国の11.8%（2026年6月末）
- 32.4%1号の1年間の増加率全国は27.9%（編集部の計算）
- 7県最低賃金がこれから発効する県10月14日時点で発効済みは福岡のみ
- 8県転職で転出超過になっている県8県の合計4,802人（2025年8月末・暫定値）
8県の比較表
自社の県の行から読み始めてください。順位は1号と2号を合わせた人数の全国順位です。
図2九州・沖縄8県の在留者数・最低賃金・入管の窓口
| 県 | 在留者（1号＋2号） | 全国順位 | 1号の1年増加率 | 最低賃金（発効日） | 入管の窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡 | 15,869人 | 10位 | +28.1% | 1,114円（10月4日・発効済み） | 福岡出入国在留管理局（本局）、北九州出張所 |
| 佐賀 | 3,238人 | 34位 | +34.5% | 1,095円（11月15日） | 佐賀出張所 |
| 長崎 | 4,362人 | 28位 | +26.9% | 1,087円（11月2日） | 長崎出張所、対馬出張所 |
| 熊本 | 8,854人 | 16位 | +32.3% | 1,092円（12月1日） | 熊本出張所 |
| 大分 | 3,940人 | 32位 | +33.1% | 1,096円（11月1日） | 大分出張所 |
| 宮崎 | 3,428人 | 33位 | +37.1% | 1,085円（10月24日） | 宮崎出張所 |
| 鹿児島 | 7,090人 | 20位 | +38.0% | 1,090円（10月25日） | 鹿児島出張所 |
| 沖縄 | 4,945人 | 25位 | +39.3% | 1,086円（12月2日） | 那覇支局 |
8県とも福岡出入国在留管理局の管轄です。博多港と福岡空港の出張所は在留関係の申請を扱わないため、福岡県内の手続は本局か北九州出張所で行います。
分野で見る九州・沖縄：食品・農業・介護が3本柱、漁業と造船は全国の2割超
8県の1号を分野別に足すと、飲食料品製造業・農業・介護の3分野で6割を超えます。全国と比べて目立つのは農業で、全国の農業の1号の22.8%が九州・沖縄に住んでいます。全国の1号に占める農業の割合は10.3%ですが、8県では20.0%と2倍近い水準です。
図3九州・沖縄8県の特定技能1号の分野別人数（上位8分野）
県ごとに最も多い分野が違う
福岡・佐賀は飲食料品製造業、熊本・大分・宮崎・鹿児島は農業、長崎は造船・舶用工業、沖縄は外食業が最も多い分野です。同じ九州でも、採用で競う相手や、頼りになる委託先の得意分野は県で変わります。
沖縄は外食業が最多。海外からの新規受け入れの停止に注意
沖縄県の1号で最も多いのは外食業の1,106人で、県内の22.8%です。ただ外食業は受入れ見込数の5万人に近づき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。2026年9月10日の掲載情報では、交付の対象は受付日が1月31日までの申請だけでした。外食業の分野内での転職などは審査が続いているため、沖縄の飲食店は国内にいる人の採用が中心になります。
特定技能 福岡：県内15,869人、飲食料品製造業と介護が中心
福岡県の特定技能は15,869人（1号15,280人＋2号589人）で、全国10位です。8県の1号の30.5%が福岡県に住んでいます。
分野と雇用の規模
1号の分野は、飲食料品製造業4,669人、介護3,191人、建設2,006人の順です。外食業1,785人、工業製品製造業1,591人、農業1,299人が続きます。厚生労働省の集計（2025年10月末）では、県内の外国人労働者は85,385人、外国人を雇う事業所は13,682所でした。特定技能で働く人は10,532人です。
入管の窓口と最低賃金
在留手続の窓口は、福岡市中央区舞鶴の福岡出入国在留管理局（本局）と北九州出張所です。最低賃金は1,114円で、2026年10月4日に発効しました。令和7年度から57円の引上げです。
県の支援：相談は無料、補助金は技能実習向け
県が行政書士会に委託する「福岡県外国人材受入企業相談窓口」では、特定技能・技能実習の制度や雇用条件、定着の相談が無料です。受付は平日10時〜17時、電話は0120-86-2905です。県内4か所で出張相談会も開いています。県の「福岡県 外国人材活用サポートページ」（2024年10月31日開設）では、業種別の雇用方法やガイドブック、チャットボットも公開されています。
一方、県の「外国人材受入企業支援補助金」（補助率2分の1以内・上限30万円、11月30日必着）は、技能実習生の受入れが条件です。特定技能・特定活動の外国人は対象外なので、特定技能だけを受け入れる会社は使えません。
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佐賀・長崎・熊本・大分の特定技能：県別データと支援制度
4県とも1号は1年で27〜35%増えました。最低賃金の発効は11月1日（大分）から12月1日（熊本）で、支援は相談窓口が中心の県と、補助金を持つ県に分かれます。
佐賀県の特定技能：最低賃金の引上げ額65円は全国最大
在留者は3,238人（1号3,180人＋2号58人）で、飲食料品製造業918人、介護789人が多い分野です。最低賃金は1,095円で、発効は11月15日。引上げ額の65円は全国で最も大きく、11月14日までは1,030円です。県内の外国人労働者は9,932人で、外国人を雇う事業所の伸び率は19.8%と全国で最も高くなりました（2025年10月末）。県は令和8年度、相談窓口やセミナー、留学生と県内企業のマッチングイベントを行う「外国人材雇用サポート事業」を委託で実施する計画です。
長崎県の特定技能：造船・舶用工業が最多
在留者は4,362人（1号4,276人＋2号86人）です。造船・舶用工業1,116人が県内の26.1%を占め、農業779人、漁業417人も目立ちます。県内の外国人労働者は12,807人です（2025年10月末）。最低賃金は1,087円で、11月2日に発効します。相談は県の「外国人材受入総合相談窓口」（095-895-2733）が受け付けます。日本語や技能講習の経費を3分の2・上限10万円まで補助する「外国人材スキルアップ支援補助金」は、随時受付です。
熊本県の特定技能：農業が県内1号の3分の1
在留者は8,854人（1号8,578人＋2号276人）で、8県で2番目の多さです。農業2,882人が1号の33.6%を占め、介護1,457人、飲食料品製造業1,407人が続きます。県内の外国人労働者は24,076人、うち特定技能は5,133人です（2025年10月末）。最低賃金は1,092円で、発効は12月1日と遅く、11月30日までは1,034円です。県が設けた「熊本県外国人材受入企業支援センター」では、行政書士などの専門アドバイザーに無料で相談できます。受付は火〜金曜の10時〜17時で、予約制です（0120-997-853）。県独自の補助金は、今回確認できませんでした。
大分県の特定技能：補助金の締切は10月30日
在留者は3,940人（1号3,784人＋2号156人）で、農業845人、介護725人、造船・舶用工業501人が多い分野です。外国人労働者は14,378人で、1年の伸び率18.1%は全国でも上位でした（2025年10月末）。最低賃金は1,096円で、11月1日に発効します。県の「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」は、技能実習生や特定技能外国人を受け入れる中小企業などが対象です。寮の家電や多言語の表示などに使え、通常コースは2分の1以内・上限50万円、賃上げコースは3分の2以内・上限100万円。申請は10月30日までです。
宮崎・鹿児島・沖縄の特定技能：1号の伸びが最も速い3県
3県は1号の伸びが37〜39%と、8県の中で特に高い県です。最低賃金は宮崎と鹿児島が10月下旬、沖縄が12月2日に上がります。
宮崎県の特定技能：申請業務の委託費まで補助
在留者は3,428人（1号3,346人＋2号82人）で、農業990人、飲食料品製造業778人、介護747人が多い分野です。最低賃金は1,085円で全国最低、発効は10月24日です。県の「外国人材定着促進支援事業費補助金」は、日本語などの研修と、在留資格の申請業務を外部に頼む費用（登録支援機関への委託、行政書士の報酬。法定手数料を除く）が対象で、2分の1以内・1社25万円まで。申請は10月30日必着、先着順です。
鹿児島県の特定技能：農業の派遣にも補助
在留者は7,090人（1号6,868人＋2号222人）で、農業2,208人と飲食料品製造業2,107人がほぼ並びます。最低賃金は1,090円で、10月25日に発効します。県の受入定着支援コースは、多言語の就業規則や日本語学習、地域との交流などの取組が対象です。参加する外国人材が5人以上なら上限16万円、5人未満なら上限8万円で、申請は11月30日までです。農政部は、派遣形態の特定技能外国人を初めて雇う農業者に、移動旅費と住居の経費を2分の1・上限20万円まで補助しています。
沖縄県の特定技能：伸び率は8県で最高
在留者は4,945人（1号4,859人＋2号86人）で、1号の伸び率39.3%は8県で最も高い数字です。外食業1,106人、介護1,014人、飲食料品製造業801人が多く、宿泊152人、ビルクリーニング383人も他県より目立ちます。外国人労働者は20,354人で、伸び率18.1%は大分県と並びました（2025年10月末）。最低賃金は1,086円で、12月2日の発効は全国で最も遅い日程です。県は外国人雇用の無料相談窓口と、外国人従業員がオンラインで日本語を学べる事業を案内しています。介護施設向けには、家賃（1人月3万円まで）なども対象にする環境整備の補助があり、計画書の提出は10月30日までです。
九州・沖縄の補助金と相談窓口：締切は10月30日と11月30日に集中
8県の制度を並べると、補助金の締切は10月30日と11月30日に集まっています。多くは予算に達すると早く終わるため、使うなら今月中に担当課へ連絡するのが現実的です。
図4九州・沖縄8県の主な支援制度（2026年度）
| 県 | 相談窓口 | 補助金 | 締切・状況 |
|---|---|---|---|
| 福岡 | 外国人材受入企業相談窓口（無料） | 技能実習生の受入れが条件（特定技能は対象外） | 11月30日必着 |
| 佐賀 | 外国人材雇用サポート事業（委託で実施予定） | 今回は未確認 | 受託者・窓口名は要確認 |
| 長崎 | 外国人材受入総合相談窓口 | スキルアップ支援（2/3・10万円） | 随時受付 |
| 熊本 | 外国人材受入企業支援センター（無料） | 今回は未確認 | — |
| 大分 | 今回は未確認 | 就業環境整備（1/2・50万円、賃上げ2/3・100万円） | 10月30日まで |
| 宮崎 | 外国人材受入・定着支援センター | 定着促進（1/2・25万円） | 10月30日必着・先着順 |
| 鹿児島 | 今回は未確認 | 受入定着支援（最大16万円）、農業の派遣（1/2・20万円） | 11月30日まで／予算がなくなるまで |
| 沖縄 | 外国人雇用の無料相談窓口 | 介護施設の環境整備 | 計画書は10月30日まで |
補助金によっては、交付決定の前に発注した費用が対象外になります。申請の前に要綱で確かめましょう。他の地方の制度と比べたい場合は、都道府県の外国人材受入れ支援制度一覧を見てください。
8県すべてが転職で転出超過：九州・沖縄で定着を守る打ち手
出入国在留管理庁の集計で、転職に伴って住居を移した人の数を県別に見ると、8県すべてで出ていく人が入ってくる人を上回りました。8県の合計で4,802人の転出超過です。
図5転職に伴う転出超過（九州・沖縄8県、転出者−転入者）
同じ資料で、資格を得た人のうち転職した人の割合は、農業32.9%、漁業28.1%、飲食料品製造業27.1%と、九州・沖縄の主力分野で高くなっています。大都市圏の8都府県はいずれも転入超過で、福岡県でさえ人が出ていく側です。
打ち手は3つです。3か月ごとの定期面談で困りごとを早めに聞くこと、住まいと通勤の不便を会社が先に解消すること、昇給と2号への道筋を本人の分かる言葉で示すことです。面談は本人の同意や録画などの条件を満たせばオンラインでもできるため、離島や遠方の事業所でも回数を落とさずに続けられます。
登録支援機関は福岡で探す？九州・沖縄で委託先を決める確認点
登録支援機関は全国で11,660件が登録しています（2026年10月8日時点）。九州・沖縄の会社が委託先を探すとき、所在地より大切なのは、自社まで来られる距離と体制です。
福岡県の調査に見る委託の実態
福岡県の令和7年度調査（外国人介護人材を受け入れている、または受け入れる予定の県内362事業所）では、受け入れにあたっての相談先の1位が「登録支援機関」（43.4%）でした。1人あたりの月額委託費は「2万円以上3万円未満」が31.5%で最も多く、「委託していない」も26.8%ありました。相場の詳しい見方は登録支援機関の月額委託費の相場にまとめています。
九州・沖縄で委託先に聞きたいこと
- 自社の事業所まで、担当者は何時間で来られますか。緊急時は誰が駆けつけますか。
- 自社の分野（飲食料品製造業なら食品産業特定技能協議会）の構成員になっていますか。
- 本人の母語で相談を受けられる時間帯と、休日の連絡先はどうなっていますか。
- 2027年4月からの基準（担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満）に向けて、体制をどう整えていますか。
飲食料品製造業では、受入れ機関を支援する登録支援機関も協議会の構成員になる必要があります。委託先の候補は、登録簿で登録番号と対応言語を確かめてから絞り込むと効率的です。見方は登録支援機関の一覧（登録簿）の見方、役割の基本は登録支援機関とはで解説しています。
離島や沖縄の事業所は、面談の方法まで決めておく
定期面談はオンラインでも行えますが、受入れ後の初回は対面が望ましく、オンラインを使う場合も1年に1回以上は対面が望ましいとされています。委託先が遠い場合は、対面の回の交通費を誰が負担するかまで、見積もりの段階で決めておきます。沖縄県の在留手続の窓口は、福岡出入国在留管理局の那覇支局です。
想定ケース：パン工場（従業員130人）の代表取締役が、協議会の審査期間を見込んで採用を前倒しした理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 夜間の成形ラインの欠員3人のうち2人を、特定技能1号で補えた
- 協議会の加入審査に2〜3か月かかる前提で動き、入社は予定から遅れなかった
- 委託先は福岡市内と県内の2社を比べ、工場まで1時間以内の会社に決めた
――受け入れて、何が変わりましたか。
夜の成形ラインが、ようやく定員どおりに回るようになりました。欠員は3人で、そのうち2人を特定技能の人で補えています。以前は私や工場長が夜勤に入る週が月に2回はありました。いまはその分を、新商品の試作と取引先回りに使えています。
――検討を始めた背景は。
福岡でパンを焼いて40年になります。130人の工場ですが、夜勤の募集には何か月も応募が来ません。同業の社長から、パンの製造は特定技能の飲食料品製造業で受け入れられると聞いたのが始まりです。私も60代で、正直に言えば、新しい制度を一から覚える気力があるか不安でした。
――最初に困ったことは。
2つあります。1つは補助金です。県の補助金を当てにしていましたが、県の相談窓口で、あれは技能実習生を受け入れる会社向けで、特定技能だけでは使えないと教わりました。もう1つは仕事の範囲です。袋詰めの工程に回したかったのですが、選別や包装だけの作業は製造・加工に当たらないと聞き、配置を組み直しました。
――委託先は、何で決めましたか。
最初の打ち合わせで「協議会の加入審査に2〜3か月かかります。入社日は逆算しましょう」と言われたことです。もう1社は、すぐ来られますという話が中心でした。工場まで1時間以内で来られること、食品産業特定技能協議会の構成員であることも確かめました。審査の期間を先に聞けたので、採用の時期を前倒しできました。
――実際に動かしてみて、どうですか。
最低賃金が10月4日に1,114円に上がったので、2人の給与も日本人の夜勤者と並べて確かめました。ベトナムとインドネシアの出身の2人で、工程表は写真つきにしています。3か月ごとの面談では、夜勤明けの睡眠や食事の話も出ます。熊本や鹿児島で人が出ていく数字を見ると、うちも油断はできません。昇給の基準を、いま本人の言葉に訳しているところです。
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よくある質問
福岡で特定技能の外国人を採用したいとき、どこに相談できますか？
福岡県が行政書士会に委託する「福岡県外国人材受入企業相談窓口」で、制度や雇用条件を無料で相談できます。受付は平日10時〜17時（0120-86-2905）です。在留手続そのものは、福岡出入国在留管理局の本局か北九州出張所が窓口です。
熊本や鹿児島の農業で特定技能を受け入れるときの注意は？
農業は直接雇用のほか派遣でも受け入れられます。直接雇用なら、過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇った経験などが必要です。在留申請の前に農業特定技能協議会へ加入し、支援を委託するなら協議会に協力する登録支援機関を選びます。
沖縄で外食業の特定技能を採用できますか？
国内にいる人の採用はできますが、海外から新しく呼ぶのは難しい状況です。外食業は2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。2026年9月10日の掲載情報では、交付の対象は受付日が1月31日までの申請に限られます。分野内での転職などは、引き続き審査の対象です。
九州・沖縄の最低賃金は、いつ上がりますか？
福岡県（1,114円）は2026年10月4日に発効済みです。これから発効するのは、宮崎県（10月24日）、鹿児島県（10月25日）、大分県（11月1日）、長崎県（11月2日）です。佐賀県は11月15日、熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日に発効します。発効日の前日までは令和7年度の額です。
登録支援機関は、福岡市内の会社でないといけませんか？
所在地の決まりはありません。大切なのは、定期面談や緊急時に自社まで来られる距離と体制です。2027年4月1日からは、担当者1人あたりの受入れ機関数・1号外国人数の基準も始まるので、候補の会社に準備の状況も聞いておきましょう。
九州・沖縄で、特定技能に使える補助金はありますか？
あります。大分県（就業環境整備）、宮崎県（定着促進）、鹿児島県（受入定着支援・農業の派遣）、長崎県（スキルアップ）などです。福岡県の補助金は技能実習生向けで、特定技能だけを受け入れる会社は対象外です。締切は10月30日や11月30日の制度が多いので、早めに担当課へ確かめてください。
転職で県外に移られないために、何ができますか？
3か月ごとの面談で困りごとを早く聞き、住まいと通勤の不便を会社が先に解消し、昇給と2号への道筋を示すことです。九州・沖縄の8県はすべて転出超過で、農業や飲食料品製造業は転職の割合も高い分野です。採用と同じ熱量で、定着の準備を進めましょう。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（2025年8月末・暫定値）
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」（令和8年度）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧（別表2 都道府県別）」（2025年10月末）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）
- 出入国在留管理庁「福岡出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」（2026年7月28日掲載）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 福岡県「外国人材受入企業支援補助金のご案内」（2026年5月15日更新）
- 福岡県「福岡県外国人材受入企業相談窓口」のご案内（2025年8月27日更新）
- 佐賀県「令和8年度 佐賀県外国人材雇用サポート事業 企画・運営業務委託仕様書」（令和8年度）
- 長崎県「産業支援制度説明資料 令和８年度」（令和8年8月）
- 熊本県外国人材受入企業支援センター（設置：熊本県）（2026年10月14日閲覧）
- 大分県「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金のご案内」（令和8年度）
- 宮崎県「令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金の募集について」（2026年10月2日更新）
- 鹿児島県「令和8年度外国人材受入環境整備支援事業（受入定着支援コース）」（2026年9月7日更新）
- 鹿児島県「令和8年度農業分野特定技能活用促進事業」（2026年4月9日更新）
- 沖縄県「令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備補助金」（2026年10月13日更新）
- 沖縄県「外国人雇用」（2026年10月14日閲覧）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月14日確認）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（飲食料品製造業分野）」（令和8年8月28日一部改正）
最終更新：（2026年10月版）
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