東北6県の特定技能ガイド｜県別の在留者数・最低賃金・支援制度・入管の窓口
6県で15,966人、増え方は全国より速い。県ごとに違う最低賃金の発効日と、申請窓口・支援制度を見出しごとに確認
東北で特定技能の外国人を採用したいけれど、自社の県には何人いて、最低賃金はいつから上がり、申請はどの出張所に出せばよいのか。補助金や県の相談窓口があるのかも知りたいところです。この記事では、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の特定技能について、在留者数と分野、最低賃金と発効日、仙台出入国在留管理局と各出張所の管轄、県の支援制度を、県ごとの見出しで整理しました。数字はすべて2026年10月14日時点で確かめた公表資料にもとづきます。
- 東北6県の特定技能は15,966人：1号は1年で36.3%増え、全国の27.9%増を上回りました。一方、転職による住居の移動では6県すべてが転出超過です（宮城県の700人が最大）。
- 最低賃金の発効日が県で違う：宮城（1,098円）は10月1日に発効済み。福島は10月16日、青森は10月29日、山形は10月30日、岩手は12月1日で、前日までは令和7年度の額です。
- 申請窓口は仙台局と5つの出張所：本局が6県すべてを管轄し、出張所は隣の県もまたいで担当します。山形県と福島県は県庁所在地に官署がありません。
- 補助金は県で大きく違う：秋田県の定着支援補助金（2分の1・上限50万円、12月28日締切）や青森県の介護向け補助金（1人60万円まで、10月30日締切）などがあります。
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この記事の目次
東北の特定技能の結論：6県で15,966人、増え方は全国より速い
東北6県で特定技能として暮らす外国人は15,966人で、全国の3.6%です。1号の増え方は全国より速い一方、転職を機に県外へ移る人も多く、採用と定着を一緒に考える必要があります。
図1数字で見る東北6県の特定技能
- 15,966人6県の特定技能の在留者1号15,546人＋2号420人（2026年6月末）
- 36.3%6県の1号の1年間の増加率全国は27.9%（2025年6月末→2026年6月末）
- 6県転職で転出超過の県6県の合計2,107人（2025年8月末・暫定値）
- 1,090〜1,098円令和8年度の最低賃金発効日は10月1日〜12月1日で県ごとに違う
東北6県の比較表
県別に並べると、規模も伸び方も、最低賃金が上がる時期も違います。自社の県の行から読み始めてください。
図2東北6県の特定技能の在留者数と最低賃金
| 県 | 在留者（1号＋2号） | 全国順位 | 1号の1年増加率 | 最低賃金（令和8年度） | 発効日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 青森県 | 2,285人 | 40位 | +38.4% | 1,090円 | 2026年10月29日 |
| 岩手県 | 3,090人 | 38位 | +42.6% | 1,090円 | 2026年12月1日 |
| 宮城県 | 4,551人 | 26位 | +34.2% | 1,098円 | 2026年10月1日 |
| 秋田県 | 903人 | 47位 | +44.7% | 1,090円 | 2026年10月14日 |
| 山形県 | 1,977人 | 42位 | +25.4% | 1,092円 | 2026年10月30日 |
| 福島県 | 3,160人 | 36位 | +36.8% | 1,094円 | 2026年10月16日 |
北海道や甲信越・北陸の県別データは、北海道の特定技能ガイドと甲信越・北陸の特定技能ガイドにまとめています。
東北で受け入れる前に知る共通ルール：数字の見方・最低賃金・入管の管轄
県別の数字を読む前に、6県に共通する3つのルールを押さえておきます。ここで説明したことは、後の県別の見出しでは繰り返しません。
在留者数と雇用者数は別の統計
この記事の在留者数は、出入国在留管理庁が公表した2026年6月末の速報値です。県別の段落では、厚生労働省「外国人雇用状況」の外国人労働者数（2025年10月末）も添えています。届出をもとにした別の統計で、時点も集計の方法も違うため、両者の差を増減とは読まないでください。
最低賃金は「発効日の前日まで」旧額
令和8年度の最低賃金は、県ごとに決まった発効日から適用されます。発効日の前日までは令和7年度の額です。特定技能の報酬は最低賃金を下回れず、さらに同じ仕事をする日本人と同等以上でなければなりません。給与の締め日が発効日をまたぐ月は、日割りで確かめましょう。
入管の窓口は、出張所が県境をまたいで担当する
東北6県は、仙台出入国在留管理局が管轄します。国内にいる人の変更・更新は本人の住所地を担当する局か出張所へ、海外から呼ぶ在留資格認定証明書は会社の所在地を担当する局へ出すのが原則です。仙台局のページは、出張所の担当区域を県単位で示しています。
図3仙台出入国在留管理局の官署と担当する県
| 官署 | 所在地 | 担当する県 |
|---|---|---|
| 本局 | 仙台市宮城野区五輪1-3-20 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 |
| 青森出張所 | 青森市長島1-3-5 | 青森・秋田・岩手 |
| 盛岡出張所 | 盛岡市盛岡駅西通1-9-15 | 岩手・青森・秋田 |
| 秋田出張所 | 秋田市山王7-1-3 | 秋田・青森・岩手・山形 |
| 酒田港出張所 | 酒田市船場町2-5-43 | 山形・秋田 |
| 郡山出張所 | 郡山市希望ヶ丘31-26 | 福島・山形 |
| 仙台空港出張所 | 名取市（仙台空港旅客ターミナルビル） | 在留関係の手続は行わない |
東北の特定技能は食品製造が最多：分野と転職の動き
6県の1号を分野別に合計すると、飲食料品製造業が5,015人で3割を超えます。次いで介護、工業製品製造業、農業の順で、県によって主な分野がはっきり分かれます。
図4東北6県の特定技能1号の分野別人数（6県の合計、2026年6月末）
6県すべてが転職による転出超過
出入国在留管理庁の集計で、2021年1月〜2024年末に1号の資格を得た人が、2025年8月末までに転職で住居を移した数が県別に分かります。東北は6県とも、出ていく人が入ってくる人を上回りました。
図5転職に伴う転出超過（東北6県、転出者−転入者）
資料は転職の理由まで示していません。ただ、同じ分野の中なら本人の意思で転職できるのが特定技能です。採用した後の面談や住まい、昇給の見通しまで含めて、県外の求人と比べられる前提で準備しておくと安心です。
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青森・岩手・宮城の特定技能：県別データと支援制度
青森県と岩手県は在留者の伸びが速く、宮城県は東北で最も人数が多い県です。3県とも、県の支援は介護分野の補助や相談窓口が中心で、内容と受付時期はそれぞれ違います。
青森県の特定技能
在留者は2,285人（1号2,249人＋2号36人）で、1号は1年で38.4%増えました。分野は農業765人が最も多く、飲食料品製造業524人、介護387人が続きます。造船・舶用工業の208人も、東北では青森県に集中しています。
最低賃金は1,090円で、発効は2026年10月29日です。10月28日までは1,029円で、引上げ幅61円は福島県と並んで東北で最も大きい額です。申請窓口の青森出張所（青森市長島）は、青森・秋田・岩手の3県を担当します。
県の支援では、介護施設向けの「青森県外国人介護人材受入支援事業費補助金」（令和8年度）が目立ちます。海外から新たに受け入れる介護人材（特定技能1号（介護）を含む）の紹介手数料や渡航費などの初期経費を、2分の1・1人60万円まで補助します。令和7年度の最大雇用人数を超えて受け入れる分が対象で、申請は2026年9月14日〜10月30日の郵送のみです。
業種を問わない相談先には、県が置く「青森県外国人材雇用サポートデスク」があります。場所はアスパム2階（017-752-1157、平日10時〜17時）で、相談は無料です。コーディネーターが県内の事業所を訪ねる出張相談もあります。
岩手県の特定技能
在留者は3,090人（1号3,042人＋2号48人）で、1号の増加率は42.6%と高い伸びです。飲食料品製造業1,141人と工業製品製造業706人で1号の6割を占め、製造業の比重が大きい県です。
最低賃金は1,090円ですが、発効は2026年12月1日と東北で最も遅く、11月30日までは1,031円です。窓口の盛岡出張所（盛岡市盛岡駅西通）は、岩手・青森・秋田を担当します。
県の補助には「岩手県外国人介護人材受入支援費補助金」があります。ただし、介護福祉士養成施設や日本語学校の留学生を支える介護事業者向けで、特定技能を直接の対象とする制度ではありません。特定技能を含む外国人材全般の企業向け窓口・補助金は、県のページでは確認できませんでした（2026年10月時点）。
宮城県の特定技能
在留者は4,551人（1号4,424人＋2号127人）で東北最多、全国26位です。1号の38.8%にあたる1,716人が飲食料品製造業で、介護832人、建設505人が続きます。漁業の259人も、東北では宮城県が最も多い数です。
最低賃金は東北で最も高い1,098円で、2026年10月1日に発効済みです。仙台出入国在留管理局の本局（仙台市宮城野区五輪）が県内の窓口で、仙台空港出張所では在留関係の申請はできません。転職による転出超過は700人で、6県の中で最も大きい数です。
県の「がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金」は、日本語や技能試験の受験支援の経費を2分の1・1者10万円まで補助する制度でした。令和7年度分は延長後の2026年1月30日で締め切り、令和8年度の募集はページに書かれていません。介護の受入促進補助金も令和7年度分は終了しています。最新の募集は国際政策課（022-211-2971）に確かめてください。
秋田・山形・福島の特定技能：県別データと支援制度
秋田県は人数が全国で最も少ない一方で伸びが最も速く、山形県と福島県は県庁所在地に入管の官署がありません。3県とも、県が置く相談窓口を入口に使えます。
秋田県の特定技能
在留者は903人（1号887人＋2号16人）で、47都道府県で最も少ない数です。ただし1号は1年で44.7%増え、6県で最も高い伸びでした。分野は介護275人が最も多く、工業製品製造業157人、飲食料品製造業160人がほぼ並びます。
最低賃金は1,090円で、2026年10月14日に発効しました。窓口の秋田出張所（秋田市山王）は、秋田・青森・岩手・山形の4県を担当します。
県の「秋田県外国人材定着支援事業費補助金」は、外国人材を受け入れている（予定を含む）企業や業界団体などが対象です。就労・生活環境の整備、日本語教育、地域との共生などの経費を2分の1、上限50万円まで補助します。受付は2026年12月28日17時までで、予算に達すると終わります。交付申請は事業を始める前に出す決まりです。相談先は「秋田県外国人材受入サポートセンター」です。秋田県教育会館2階（018-838-0520、平日10時〜17時）にあり、セミナーや出前講座も行っています。
山形県の特定技能
在留者は1,977人（1号1,912人＋2号65人）です。1号の伸びは25.4%で、6県の中では最も緩やかでした。飲食料品製造業797人が1号の4割を超え、介護と工業製品製造業が354人ずつで並びます。
最低賃金は1,092円で、発効は2026年10月30日です。10月29日までは1,032円です。仙台局のページには山形市内の官署の掲載がなく、県内の官署は酒田港出張所です。山形県は、本局のほか秋田・酒田港・郡山の各出張所の担当区域に含まれています。
県は2024年7月9日に「山形県外国人材採用支援デスク」を開きました。求人の準備から選考・内定、在留手続、住居などの就労前の準備、入社後の日本語学習まで支援します。場所は山形市城南町の霞城セントラル2階（023-665-0064、火〜金曜10時〜17時）です。根拠の資料は開設時の発表で、令和8年度の運営状況は県に確かめてください。
福島県の特定技能
在留者は3,160人（1号3,032人＋2号128人）で、1号は36.8%増えました。工業製品製造業724人、飲食料品製造業677人、介護610人と、3分野が2割台で並ぶ分散型です。
最低賃金は1,094円で、発効は2026年10月16日、15日までは1,033円です。福島市内に官署の掲載はなく、県内の窓口は郡山出張所（郡山市希望ヶ丘）です。担当区域は福島県と山形県で、本局も福島県を担当します。
県の「外国人材雇用サポートデスク」（福島市五老内町、024-573-2903、10時〜17時）が、受入れを考える企業の相談に応じます。県のページ（2025年11月28日更新）には、会津若松・郡山・いわきでのセミナーと留学生向けの合同企業説明会が載っています。どちらも「開催終了」の表示で、補助金の掲載はありません。
東北の外国人材の補助金：6県の制度と締切（2026年度）
東北6県で、2026年10月14日時点で受付中を確認できた県の補助金は、青森県（介護）と秋田県（業種を問わない定着支援）です。宮城県の制度は令和7年度分が締め切られ、山形県と福島県は相談窓口が中心でした。
図6東北6県の外国人材向けの補助金（確認できた範囲）
| 県 | 制度 | 対象と補助の内容 | 受付・状況 |
|---|---|---|---|
| 青森県 | 外国人介護人材受入支援事業費補助金 | 介護施設の運営法人。海外から新たに受け入れる人の初期経費の1/2、1人60万円まで | 2026年9月14日〜10月30日（郵送のみ） |
| 岩手県 | 外国人介護人材受入支援費補助金 | 留学生に奨学金などを出す介護事業者。特定技能は直接の対象外 | 令和8年度の募集は県に確認が必要 |
| 宮城県 | がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金 | 日本語・技能試験の受験支援の経費の1/2、1者10万円まで | 令和7年度分は2026年1月30日で終了。令和8年度は未掲載 |
| 秋田県 | 外国人材定着支援事業費補助金 | 環境整備・日本語教育・地域との共生などの経費の1/2、上限50万円 | 2026年4月10日〜12月28日17時 |
| 山形県 | （補助金は確認できず） | 外国人材採用支援デスクが採用から定着まで支援 | — |
| 福島県 | （補助金の掲載なし） | 外国人材雇用サポートデスクが相談に対応 | — |
締切と最低賃金の改定が重なる秋
2026年の秋から冬は、補助金の締切と最低賃金の発効が続きます。給与の見直しと補助金の準備を、同じ予定表で管理すると漏れを防げます。
図7東北6県の期日（2026年10月〜12月）
- 秋田県の最低賃金1,090円が発効発効済み
宮城県（1,098円）は10月1日に発効済みです。
- 福島県の最低賃金1,094円が発効予定
15日までは1,033円です。
- 青森県（29日）・山形県（30日）の最低賃金が発効予定
10月30日は青森県の介護人材向け補助金の申請締切でもあります。
- 岩手県の最低賃金1,090円が発効予定
東北で最も遅い発効日です。
- 秋田県の定着支援補助金の受付終了予定
17時まで。予算に達すると、これより前に終わります。
どの県でも、国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は使えます。2026年10月1日以降の計画では、雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。
登録支援機関は仙台だけで探さない：東北で委託先を選ぶ確認点
仙台は入管の本局がある東北の中心ですが、委託先の事務所が仙台にあることと、自社まで通えることは別の話です。担当者がどこから来るかと、自社の県の出張所での申請に慣れているかを、契約の前に確かめます。
東北の会社が委託先に聞きたい質問
- 担当者が常駐する事務所はどこですか。雪の時期、当社まで片道どれくらいかかりますか。
- 当社の県を担当する出張所での申請の経験はありますか。窓口に行く前の確認は誰がしますか。
- 当社と同じ分野の受け入れを、東北で何社・何人支援していますか。
- 県の補助金や相談窓口の情報を、どこまで案内してもらえますか。
- 費用は初期費用・月額・交通費などに分けて出してもらえますか。
- 担当者1人が何社・何人を受け持っていますか。2027年4月の新しい基準への準備は。
委託先が本当に登録されているかは、出入国在留管理庁の登録簿（2026年10月8日時点で11,660件）で照合します。照合の手順は登録簿の見方、委託先が担う10項目の支援は登録支援機関とは？で解説しています。月額の目安は登録支援機関の月額委託費の相場が参考になります。
自社で支援する選択肢と、2027年の基準
受け入れの経験を積んだ会社は、委託せずに自社で支援する道もあります（特定技能の自社支援）。委託を続ける場合も、2027年4月1日からは、支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満が基準になります。広い東北を少人数で回している会社には、体制の見通しを聞いておきましょう（2027年4月の制度改正まとめ）。
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想定ケース：トラック運送会社（従業員24人）の店舗運営部長が、運送の受け入れ経験で委託先を選んだ理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 長距離便の欠員2人のうち1人分を、特定技能1号のトラック運転者で埋められた
- 入国から日本の第一種免許への切替えまで4か月。特定活動の上限6か月に収まった
- 協議会への加入の確認は約1か月。認定証明書の申請まで、予定から遅れなかった
――受け入れて、何が変わりましたか。
止めかけていた長距離の1便を、また毎日走らせられるようになりました。運転者の欠員は2人で、そのうち1人分を特定技能のトラック運転者で補えた形です。運行前点検の手順書は、本人の言語と日本語の2本立てにしました。日本人の新人にも分かりやすいと好評です。
――検討を始めたきっかけは。
私は営業所の運営を担当していて、配車が回らない現場を毎日見ていました。求人を1年出しても大型の経験者は来ません。ベテランが休むと、私が荷主に遅れのお詫びを入れる日が月に何度もありました。自動車運送業が特定技能の対象になったと聞いて、社長に調べさせてほしいと頼みました。
――最初に困ったことは。
要件の多さです。会社として、職場環境の認証か安全性優良事業所の認定が要ります。本人は日本の免許を取るまで特定活動で在留し、トラックなら上限は6か月です。協議会への加入も申請の前に済ませる必要があります。やることを書き出したら30項目近くになり、正直、24人の会社で回せるのか不安でした。
――委託先は、どう比べましたか。
仙台の会社を2社比べました。1社は規模が大きく、どの分野でも対応できると言いました。もう1社は運送の受け入れを手がけた経験があり、「免許の切替えが期限内に済まないこともあります。その場合の扱いも先に決めましょう」と最初に言いました。
――決め手は何でしたか。
うまくいかない場合の話から始めてくれたことです。学科試験の対策の時間を勤務表にどう入れるかまで、具体的に提案がありました。失敗の可能性を先に聞けたので、社内も腹をくくれました。担当者が県内の営業所まで月1回来られる距離だったことも安心材料です。費用の見積もりも、初期費用と月額、交通費を分けて出してくれました。
――日本語の面で、つまずいたことは。
配車の電話です。荷主の住所や時間の変更を、電話だけで正確に伝えるのが一番の壁でした。いまは変更を必ずメッセージでも送り、地図のリンクを添えています。本人も、聞き取れなかった言葉を手帳に書き留め、面談で確かめるようになりました。電話で済ませていた日本人の運転者にも、同じやり方が広がっています。
――運用で工夫していることは。
面談の時間です。長距離便は帰りが不規則なので、3か月ごとの面談は運行の休みの日に固定しました。もう一つは最低賃金で、10月の改定は休憩時間の扱いまで含めて社労士と確かめました。2号がない分野なので、5年後をどうするかも、本人と少しずつ話しています。
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よくある質問
東北で特定技能の申請はどこに出しますか？
仙台出入国在留管理局か、在留審査を扱う出張所（青森・盛岡・秋田・酒田港・郡山）に出します。変更・更新は本人の住所地、在留資格認定証明書は会社の所在地で担当が決まります。仙台空港出張所では在留関係の手続はできません。
山形県や福島県に住む人は、どの窓口に申請できますか？
仙台局のページでは、山形県は本局と秋田・酒田港・郡山の各出張所の、福島県は本局と郡山出張所の担当区域に含まれています。市町村単位の担当は書かれていないため、行く前に電話で確かめてください。
東北の県に、特定技能で使える補助金はありますか？
県によって違います。2026年10月14日時点で受付を確認できたのは、秋田県の定着支援補助金（12月28日まで）です。介護施設なら、青森県の補助金（10月30日まで）もあります。国の人材確保等支援助成金は、どの県の会社も使えます。
東北の最低賃金は、いつから上がりますか？
県ごとに違います。宮城県は10月1日、秋田県は10月14日に発効済みです。これから発効するのは、福島県10月16日、青森県10月29日、山形県10月30日、岩手県12月1日です。発効日の前日までは令和7年度の額が適用されます。
仙台の登録支援機関に、青森や秋田の会社が委託しても大丈夫ですか？
委託はできます。大切なのは、3か月に1回以上の定期面談や役所への同行、夜間の相談を、実際に回せる体制かどうかです。担当者の拠点と雪の時期の所要時間、自社の県の出張所での申請経験を確かめてください。
東北でトラック運転者を特定技能で雇えますか？
雇えます。自動車運送業分野のトラック運転者区分で、日本語はA2.2相当（N4など）、日本の第一種運転免許が必要です。免許を取るまでは特定活動で最長6か月在留できます。2026年6月末の東北6県の自動車運送業の1号は6人で、受け入れはこれからの分野です。
県のサポートデスクは無料で使えますか？
青森県のサポートデスクは、案内資料で無料と明記しています。ほかの県の窓口は、確認したページに料金の記載がないものもあるため、予約のときに確かめてください。人の紹介を受ける場合は、別に手数料がかかることがあります。
転職で県外に移られないために、何ができますか？
同じ分野の中での転職は本人の意思でできるため、残りたいと思える職場にすることが基本です。3か月ごとの面談で困りごとを早めに聞き、住まいや通勤、昇給の見通しを具体的に示しましょう。東北は6県とも転出超過なので、入社前の説明から丁寧に進めます。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末現在）第１表〜第３表（特定技能１号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末現在）（特定技能２号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第２表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数（令和７年６月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（2025年8月末・暫定値）
- 厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」（令和8年度）
- 出入国在留管理庁「仙台出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）別添３ 別表２」（2025年10月末）
- 青森県「青森県外国人介護人材受入支援事業費補助金」（2026年8月31日更新）
- 青森県「青森県外国人材雇用サポートデスク」（2026年7月9日更新）
- 岩手県「岩手県外国人介護人材受入支援費補助金交付要綱」（2024年10月23日最終改正）
- 宮城県「がんばる外国人材キャリアアップ応援企業補助金」（2025年12月8日掲載）
- 宮城県「令和7年度宮城県外国人介護人材受入促進事業補助金について」（2025年8月26日掲載）
- 秋田県「秋田県外国人材定着支援事業費補助金」（2026年6月24日更新）
- 秋田県「秋田県外国人材受入サポートセンター」（2026年9月8日更新）
- 山形県「『山形県外国人材採用支援デスク』の開設について」（2024年7月9日）
- 福島県「外国人材の雇用を支援します」（2025年11月28日更新）
- 法務省・国土交通省「運用要領（自動車運送業分野の基準について）」（2026年10月9日一部改正）
- 国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れ」（2026年6月1日更新）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関の支援体制要件の改正（令和9年4月1日施行）」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
最終更新：（2026年10月版）
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