東海の特定技能ガイド｜愛知・静岡・岐阜・三重の在留者数・最低賃金・入管の窓口
東海4県の1号は63,027人。全国の工業製品製造業の約3割が住む地域の、県別の数字と窓口を一覧に
愛知県で特定技能の外国人を採用したい。けれど、県内に何人いて、どの分野が多いのか。最低賃金はいつ変わり、入管の手続はどこでするのか。この記事では、愛知・静岡・岐阜・三重の東海4県について、2026年6月末の在留者数と分野の内訳、2026年度の最低賃金と発効日、名古屋出入国在留管理局の窓口、県の相談窓口と補助金を県ごとに整理しました。製造業で受け入れるときに入社の半年前から必要になる段取りも、公表資料にもとづいて説明します。
- 東海4県の1号は63,027人で全国の14.8%：愛知県は1号31,677人・2号1,565人で全国1位です。4県とも工業製品製造業か飲食料品製造業が最も多い分野です（2026年6月末）。
- 最低賃金は1,121円〜1,195円：愛知・岐阜・三重は2026年10月1日に発効済みです。静岡は10月15日に1,154円へ上がり、前日までは1,097円です。
- 入管の窓口は名古屋局の本局と5つの出張所：三重県は県庁のある津市に官署がなく、四日市港出張所か名古屋の本局で手続します。
- 製造業は加入手続に2〜3か月：工業製品製造業はJAIM、飲食料品製造業は協議会への加入を、在留資格の申請より前に済ませます。入社日から逆算して半年前には動き始めます。
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この記事の目次
結論：東海4県の特定技能は製造の2分野が中心。窓口と締切は県ごとに違う
東海4県（愛知・静岡・岐阜・三重）に住む特定技能1号は、2026年6月末で63,027人です。全国の14.8%にあたり、4県とも工業製品製造業か飲食料品製造業が最も多い分野でした。採用の準備では、県ごとに「在留者数と分野」「最低賃金の発効日」「入管の窓口」「県の支援制度」の4つを確かめます。
図1数字で見る東海4県の特定技能（2026年）
- 63,027人東海4県に住む特定技能1号全国の14.8%。2号は2,791人（2026年6月末）
- 30.1%全国の工業製品製造業の1号のうち4県に住む人18,699人／62,033人（計算）
- 1,121〜1,195円2026年度の最低賃金（時間額）岐阜が最も低く、愛知が最も高い
- 6か所4県内で在留手続ができる入管の官署名古屋局の本局と5つの出張所
工業製品製造業の1号の約3割が東海に住む
全国の工業製品製造業の1号62,033人のうち、18,699人が東海4県に住んでいます。自動車整備も、全国5,235人の20.0%にあたる1,045人が4県です。製造業の多い地域らしく、外国人材も工場の現場に集まっています。なお、県別の人数は住んでいる県で数えたもので、働く事業所の県とは限りません。
4県の数字を1枚の表で比べる
図2東海4県の特定技能・最低賃金・入管の官署の比較
| 県 | 1号／2号（全国順位） | 1号の1年増加率 | 1号で最も多い分野 | 最低賃金（発効日） | 県内の入管の官署 |
|---|---|---|---|---|---|
| 愛知県 | 31,677人／1,565人（1位） | 22.2% | 工業製品製造業 8,949人 | 1,195円（10月1日） | 本局・豊橋港出張所 |
| 静岡県 | 12,804人／503人（12位） | 30.5% | 飲食料品製造業 3,600人 | 1,154円（10月15日） | 静岡出張所・浜松出張所 |
| 岐阜県 | 10,096人／365人（14位） | 31.3% | 工業製品製造業 3,638人 | 1,121円（10月1日） | 岐阜出張所 |
| 三重県 | 8,450人／358人（18位） | 20.0% | 工業製品製造業 2,793人 | 1,143円（10月1日） | 四日市港出張所 |
伸び方にも差があります。1号の増加率は岐阜31.3%・静岡30.5%が大きく、三重は20.0%でした。愛知は率では22.2%ですが、1年で5,760人増えています。北の地域の動きは東北6県の特定技能ガイド、首都圏は関東の特定技能ガイドで比べられます。
県別データの前に：4県に共通する入管・最低賃金・市町村の手続
入管の窓口、最低賃金、市町村への協力確認書は、ルールそのものは4県で同じです。県で違うのは「どの官署か」「いつからいくらか」「どの市町村か」だけなので、共通の部分をこの章でまとめて説明します。
入管：変更・更新は本人の住所地、届出は本店の所在地
4県はすべて名古屋出入国在留管理局の管轄です。在留資格の変更と更新は、原則として外国人本人の住所地を管轄する官署で申請します。海外から呼ぶときの在留資格認定証明書は、受入れ機関の所在地などを管轄する官署が窓口です。受入れ機関の届出は、本店の所在地を管轄する官署に出します。中部空港支局は在留手続を扱っていません。
最低賃金：発効日の前日までは2025年度の額
特定技能の報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上が条件で、最低賃金を下回ることはできません。2026年度の改定額は県ごとに発効日が違い、前日までは2025年度の額が使われます。4県では静岡県だけが10月15日発効で、ほかの3県は10月1日に発効しました。外国人だけでなく、同じ仕事をする日本人の給与と一緒に見直します。
協力確認書：働く場所と住む場所の市町村へ
2025年4月から、特定技能の外国人を新しく雇うときは、地方公共団体への協力確認書を出します。提出先は、働く事業所の所在地と住む場所の市区町村です（同じなら1か所）。時期は雇用契約の後、入管への申請の前です。名古屋市の工場で働き、岐阜県の市に住む人なら、2か所に出します。支援計画も、その市町村の共生施策を確かめてから作ります。
愛知・岐阜の特定技能：在留者数・最低賃金・入管・県の支援
愛知県の特定技能
愛知県に住む特定技能は1号31,677人・2号1,565人で、合計は全国1位です（2026年6月末）。1号の分野は、工業製品製造業8,949人、飲食料品製造業6,147人、介護5,446人、建設4,635人、外食業3,480人の順でした。厚生労働省の届出では、外国人を雇う県内の事業所は28,976か所あります（2025年10月末）。
最低賃金は1,195円で、2026年10月1日に発効しました（前年度から55円増）。入管は名古屋市港区正保町5-18の名古屋局本局が中心です。豊橋市神野ふ頭町3-11の豊橋港出張所も、愛知県の在留手続を扱います。
県の窓口は「あいち外国人材受入サポートセンター」（名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ46階、平日9時〜17時、052-990-6121）です。企業と外国人の双方から雇用の相談を受けます。2026年度の企業向けセミナーは、雇用準備編が11月5日、定着支援編が12月3日です（14時〜15時40分、ウインクあいちとオンライン、各回対面50社・オンライン50社の先着順、無料。県内に事業所がある中小企業が対象）。11月1日の合同企業説明会と、専門家を派遣する伴走型支援（第2期）の申込みは、9月18日に締め切られました。介護施設向けの補助金は、確認できたのが令和7年度分で、令和8年度の募集は県への確認が必要です。
岐阜県の特定技能
岐阜県は1号10,096人・2号365人で全国14位です。1号の36.0%にあたる3,638人が工業製品製造業で、この比率は4県で最も高くなっています。介護1,910人、飲食料品製造業1,732人が続きます。
最低賃金は1,121円（2026年10月1日発効、56円増）で、4県で最も低い額です。入管は岐阜市美江寺町2-7-2の岐阜出張所（岐阜法務総合庁舎別館4階）です。名古屋局のページでは、富山出張所の管轄区域にも岐阜県が入っています。
企業向けの外国人雇用の相談先として、県は「岐阜県中小企業総合人材確保センター（ジンサポ！ぎふ）」を案内しています（受付時間は県のページに記載がなく、直接の確認が必要）。介護分野の支援は具体的で、外国人介護人材の相談窓口（平日9時〜15時、0575-29-3005）があります。特定技能の外国人を受け入れる介護事業者の日本語学習の経費には、補助率2分の1・基準額1人15万円（1事業所30万円まで）の補助があり、2026年度の申請期間は11月13日までです。補助額の計算方法は、交付要綱で確かめてから申請します。
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静岡・三重の特定技能：食品が首位の静岡、窓口が四日市にある三重
静岡県の特定技能
静岡県は1号12,804人・2号503人で全国12位です。1号の最多は飲食料品製造業3,600人で、工業製品製造業3,319人を上回ります。東海4県で食品が首位なのは静岡県だけです。造船・舶用工業147人、漁業44人と、海に関わる分野の人もいます。
最低賃金は2026年10月15日に1,154円へ上がります（57円増）。10月14日までは1,097円です。入管は、静岡市葵区伝馬町9-4の静岡出張所（福一伝馬町ビルディング6階）と、浜松市中央区中央1丁目12-4の浜松出張所（浜松合同庁舎1階）の2か所です。
県の委託事業「静岡県外国人材受入相談窓口」は、受入れと定着の個別相談を無料で受けています。Webフォームで申し込むと専門家がオンラインで対応し、電話・メールでも相談できます（ヘルプデスク03-6633-3876、平日10時〜17時）。社内体制づくりの支援、雇用環境の診断、出張の日本語ワークショップもあります。介護には「静岡県国際介護人材サポートセンター」（県社会福祉協議会が受託、054-271-2110）がありますが、2026年度の内容は確認が必要です。
三重県の特定技能
三重県は1号8,450人・2号358人で全国18位です。工業製品製造業2,793人（33.1%）が最多で、造船・舶用工業は408人と4県で最も多く、漁業も116人います。1号の1年増加率は20.0%で、4県で最も低い伸びでした。
最低賃金は1,143円（2026年10月1日発効、56円増）です。県庁のある津市には、入管の官署がありません。県内の窓口は四日市市千歳町5-1の四日市港出張所（四日市港湾合同庁舎1階）で、名古屋の本局も三重県を管轄しています。
2026年9月14日には、県の「外国人雇用に関する企業向け相談窓口」が開設されました。行政書士が毎週月・木曜の9時〜16時に、三重県労働相談室（三重県勤労者福祉会館1階）で、対面・電話・Zoomの相談を受けます。予約は希望日の3営業日前までで、電話は059-213-8290です。料金はページに書かれていないので、予約のときに確かめます。介護の集合研修を行う団体向けの補助金は、2026年度分が8月21日で締め切られています。
東海の製造業で特定技能を採用するときの特徴と段取り
製造業の受け入れでは、分野ごとの加入手続に2〜3か月かかることを最初に見込みます。工業製品製造業も飲食料品製造業も、加入を済ませないと在留資格の申請ができません。入社日から逆算し、半年前には動き始めると安全です。
図31号に占める工業製品製造業の割合（2026年6月末）
工業製品製造業：業務区分と加入の順番
工業製品製造業の仕事は、機械金属加工や電気電子機器組立てなど17の業務区分に分かれます。事業所は告示の産業分類に当てはまり、直近1年に製造品出荷額などがあることが条件です。受入れ機関は申請の前に、工業製品製造技能人材機構（JAIM）の構成員になります。JAIMの資料では、入会の完了まで2〜3か月程度かかり、年会費も必要です。派遣での受け入れはできません。
飲食料品製造業：協議会の審査に2〜3か月
飲食料品製造業は、申請の前に「食品産業特定技能協議会」に入ります。入会金と年会費は当面かかりませんが、加入審査に2〜3か月かかるとされています。支援を任せる登録支援機関も、協議会の構成員である必要があります。
2号のある区分と、安全衛生の教え方
工業製品製造業で2号があるのは、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分だけです。2号には国内の製造現場での3年以上の実務経験などが必要です。また、2025年に休業4日以上の労働災害で死傷した外国人労働者7,124人のうち、44.0%（3,136人）が製造業でした。外国人雇用管理指針は、安全衛生教育を母国語や視聴覚教材など、本人が理解できる方法で行うよう求めています。
図4製造業で海外から1号を呼ぶときの段取り（目安）
- 分野の加入手続（2〜3か月）工業製品製造業はJAIMへの入会、飲食料品製造業は食品産業特定技能協議会への加入を、申請より前に済ませます。
- 雇用契約・支援計画・協力確認書雇用契約を結び、支援計画を作り、市町村に協力確認書を出します。事前ガイダンスと健康診断も申請の前に行います。
- 在留資格認定証明書の申請（標準1〜3か月）受入れ機関の所在地などを管轄する名古屋局の官署へ。オンラインでも申請できます。
- 査証の取得と入国（交付から3か月以内）本人が現地の在外公館で査証を受け、入国して働き始めます。
名古屋の登録支援機関を選ぶときの確認点と費用の目安
登録支援機関は、本社が名古屋か県内かより、支援を約束どおり実行できる体制かで選びます。1号の外国人には10項目の義務的支援があり、定期面談は3か月に1回以上です。事業所までの移動時間と、急な相談に誰がどう対応するかを、契約の前に聞いておきます。
名古屋の登録支援機関に聞く5つの質問
- 自社の分野（工業製品製造業・飲食料品製造業・介護など）で、何人を何年支援してきましたか。
- JAIMや食品産業特定技能協議会など、分野の加入手続をどこまで手伝えますか。
- 定期面談は対面ですか、オンラインですか。対面なら事業所まで何時間かかりますか。
- 本人の母語で相談できる担当者は、何語で何人いますか。夜間や休日の連絡先はどこですか。
- 2027年4月の新しい基準（担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満）に、どう備えていますか。
登録の数と、実際に支援している数
登録支援機関は全国で11,660件が登録されています（2026年10月8日）。ただし2023年4月末には、登録機関の約半数しか支援の委託契約を持っていませんでした。登録番号は出入国在留管理庁の登録簿で照合できます。役割と10項目は登録支援機関とは？役割と「義務的支援」10項目、改正の中身は2027年4月の制度改正まとめで確かめられます。
紹介手数料の地域差
人材紹介の手数料には地域差があります。厚生労働省の集計では、介護職の平均手数料は全国59.7万円に対し、東海ブロックは67.0万円でした（令和6年度。特定技能に限らない数字）。県別では愛知71.7万円、岐阜37.1万円ですが、県別の値は紹介会社の所在地で集計されています。月額の委託費は登録支援機関の月額委託費の相場で確認できます。
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東海で特定技能の採用を始める手順と、年度内の締切
年度の後半は、最低賃金の発効と県の制度の締切が重なります。まず日付を押さえ、次の6つの手順で進めます。
図5東海4県の特定技能に関わる日付（2026年10月〜2027年5月）
- 静岡県の最低賃金が1,154円に決定済み
前日までは1,097円。愛知・岐阜・三重は10月1日に発効済みです。
- 愛知県のセミナー（雇用準備編）受付中
申込みは前日17時まで。定着支援編は12月3日です。
- 岐阜県の介護の日本語学習支援の申請期限受付中
介護分野の技能実習生・特定技能外国人を受け入れる介護事業者が対象です。
- 育成就労の開始・登録支援機関の新基準決定済み
委託先が新しい体制の基準を満たせるかを確かめておきます。
- 定期届出（2026年度分）の期限決定済み
4月1日〜5月31日に、前年度（4月〜3月）分を本店の所在地を管轄する官署へ出します。
- 県の数字で自社の分野を確かめる
事業所のある県で、自社の分野の1号が何人いるかを上の表で見ます。愛知なら工業製品製造業8,949人、静岡なら飲食料品製造業3,600人が最多です。
- 業務区分と事業所の条件を確かめる
工業製品製造業なら17区分のどれか、事業所が告示の産業分類に入るかを確認します。外食業は海外からの新規受け入れが止まっています。
- 分野の加入手続を始める
JAIMや協議会への加入には2〜3か月かかります。介護分野の協議会は無料で、入会証明書は通常2週間程度です。
- 委託先を2〜3社比べる
上の5つの質問を同じ順で聞き、見積もりを紹介料・月額・その他に分けてもらいます。
- 協力確認書を出してから申請する
働く場所と住む場所の市区町村に出し、事前ガイダンスと健康診断を終えてから入管へ申請します。
- 入社後は面談と届出の日程を年間で組む
定期面談は3か月に1回以上、随時届出は事由が生じてから14日以内です。最低賃金の発効日も年間予定に入れます。
想定ケース：特別養護老人ホーム（従業員130人）の事務長が、名古屋の登録支援機関に委託を決めた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
愛知県内の特別養護老人ホームで、外国人材の受け入れを担当する事務長（60代）に、委託先の選び方と受け入れ後の変化を聞きました。
- 介護分野の特定技能1号を2年で4人受け入れ、4人とも在籍している
- 介護職の欠員が7人から3人に減り、職員1人あたりの月の残業が平均12時間から7時間になった
- 定期面談は3か月に1回、登録支援機関の担当者が施設に来て1人30分ずつ行っている
――受け入れて、何が変わりましたか。
一番は欠員です。2年前は介護職が7人足りず、残業で回していました。今は特定技能の職員が4人いて、欠員は3人です。4人とも辞めずに働いています。入職から半年で、4人とも日勤の業務の一部を一人で任せられるようになりました。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
求人を出しても、若い人は近くの工場に行ってしまう。そう感じていました。外国人材も工場との取り合いになると思い込んでいたんです。ところが入管の統計を見ると、愛知県の1号は3万人を超え、工業製品製造業が8,949人、介護も5,446人いました。介護を選んで来る人は少なくない。そこで腹が決まりました。
――導入の前に、何に困りましたか。
制度の細かさです。介護には2号がなく、5年を超えて働いてもらうには介護福祉士を取ってもらう必要があります。1号の人数は、事業所の日本人などの常勤介護職員の数を超えられません。理事会に出す説明資料を作るのに、正直1か月かかりました。
――委託先を決めた決め手は何でしたか。
名古屋の登録支援機関を3社比べました。決め手は、介護の支援を何年・何人してきたかを、数字で答えてくれたことです。「介護福祉士の合格まで支えるなら、施設にも勉強の時間を作ってもらいます」と、こちらの負担もはっきり言われました。耳の痛い話でしたが、そこで信用できると感じました。費用は、厚生労働省の集計にある東海ブロックの介護職の平均手数料67.0万円を手元に置いて、見積もりを比べました。
――実際に始めて、つまずいた点はありますか。
市役所への協力確認書です。施設のある市と、職員が住むアパートの市が違ったので、2か所に出す必要がありました。1か所で済むと思い込んでいて、申請の前に担当者に指摘されました。介護の協議会は費用がかからず、入会証明書は2週間ほどで届きました。勉強会は週1回60分、勤務時間内に入れています。
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よくある質問
愛知県で特定技能の外国人は何人いますか？
2026年6月末（速報値）で、1号31,677人・2号1,565人の合計33,242人で、都道府県で最も多い人数です。1号の分野は工業製品製造業8,949人が最多で、飲食料品製造業6,147人、介護5,446人が続きます。人数は住んでいる県で数えたものです。
静岡県の最低賃金は、いつからいくらになりますか？
2026年10月15日から1,154円です。10月14日までは1,097円が適用されます。特定技能の報酬は日本人と同等以上が条件なので、最低賃金に近い給与の人は発効日までに見直してください。
三重県の在留手続は、どこの入管でしますか？
県内では四日市港出張所（四日市市千歳町5-1）が窓口で、名古屋の本局も三重県を管轄しています。県庁のある津市には官署がありません。変更・更新は、原則として本人の住所地を管轄する官署で申請します。
岐阜県で特定技能に使える補助金はありますか？
介護分野にはあります。介護事業者の日本語学習の経費に、補助率2分の1・基準額1人15万円（1事業所30万円まで）の補助があり、2026年度の申請期間は11月13日までです。介護以外の業種向けの県独自の補助金は、今回確認した県のページでは見当たりませんでした。国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は業種を問わず使え、2026年10月1日以降の計画なら措置に応じて20万円か25万円です。
名古屋の登録支援機関に、岐阜や三重の事業所の支援を任せられますか？
距離そのものより、支援を約束どおり実行できるかで判断します。定期面談は3か月に1回以上で、本人の同意や録画の保存などの条件を満たせばオンラインでもできますが、本人が希望すれば対面です。事業所までの移動時間と、急な相談に駆けつける体制を契約前に確かめてください。
工業製品製造業で受け入れるまで、どのくらいかかりますか？
海外から呼ぶ場合、JAIMへの入会に2〜3か月程度、在留資格認定証明書の審査に標準1〜3か月かかり、その後に査証と入国の手続があります。半年ほどを目安に、入社日から逆算して準備を始めてください。
東海で、外食業の特定技能の人を新しく採用できますか？
海外から新しく呼ぶのは難しい状況です。外食業は受入れ見込数（5万人）に近づき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。同じ外食業分野の中での転職などは、審査・許可が続いています（2026年9月10日掲載の情報）。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（別表2 都道府県別）（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁「名古屋出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」（2025年3月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」（2026年3月23日様式改訂）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 愛知県「あいち外国人材受入サポートセンターにおける国内合同企業説明会出展企業及びセミナー参加者を募集します」（2026年8月5日）
- 愛知県「あいち外国人材受入サポートセンターにおける伴走型支援先企業の第2期募集を開始します」（2026年7月21日）
- 愛知県「外国人介護人材受入促進事業について」（2025年9月22日更新）
- 岐阜県「外国人の就労・起業等支援情報」（2025年11月18日更新）
- 岐阜県「令和8年度介護人材確保対策事業一覧」（令和8年度）
- 静岡県外国人材受入相談窓口（静岡県の委託事業）（2026年10月14日閲覧）
- 静岡県「国際介護人材サポートセンターを開所しました！」（2024年9月13日更新）
- 三重県「外国人雇用に関する企業向け相談窓口を開設します」（2026年9月1日）
- 三重県「令和８年度三重県外国人介護人材集合研修実施事業費補助金の募集について」（2026年6月9日）
- 出入国在留管理庁「工業製品製造業分野」（2026年6月25日現在）
- 一般社団法人工業製品製造技能人材機構「JAIMの概要及び入会手続について」（2026年8月5日）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月14日確認）
- 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況について」（参考資料）（令和7年）
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（2026年5月29日改正を反映）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁 有識者会議資料（登録支援機関の委託状況）（2023年4月末）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和9年4月1日施行）」（2026年7月28日掲載）
- 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の審査状況」（2026年9月10日掲載）
最終更新：（2026年10月版）
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