特定技能の最新統計｜在留者数・分野別・国籍別の推移【2026年6月末】
半年ごとに約5.4万人ずつ増加。1号の増加の約半分はインドネシア、伸び率は地方が上位。数字を採用計画に生かす
「特定技能の外国人は、いま何人いるのか」「うちの業種や地域でも増えているのか」。採用を考え始めた経営者が最初に確かめたいのは、こうした全体の数字です。この記事では、出入国在留管理庁が2026年9月に公表した特定技能の在留者数（2026年6月末・速報値）をもとに、推移・分野別・国籍別・都道府県別の人数を図で読み解きます。厚生労働省の「外国人雇用状況」との時点と数え方の違いも整理し、数字を自社の採用計画にどう生かすかを手順で示します。
- 在留者数は444,256人（2026年6月末）：1号425,961人・2号18,295人。増加率は半年で13.8%まで下がりましたが、増える人数は半年ごとに約5.4万人で横ばいです。
- 分野は上位3つで約57%、増加の勢いは介護：1号は飲食料品製造業・介護・工業製品製造業の順。半年間の1号の増加43,620人のうち、介護が12,013人でした（計算）。
- 国籍別ではインドネシアが増加の約半分：1号はベトナム38.3%・インドネシア25.2%。国籍の数字は人を選ぶためではなく、支援の言語と送出し手続きの準備に使います。
- 厚生労働省の数字とは並べて比べない：外国人雇用状況の特定技能286,225人は、2025年10月末の届出を集計したもので、時点も数え方も違います。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
この記事の目次
特定技能の外国人は何人？在留者数は444,256人（2026年6月末）
2026年6月末の速報値で、在留資格「特定技能」で日本にいる外国人は444,256人です。内訳は1号が425,961人、2号が18,295人で、全体は過去最高を更新しました（出入国在留管理庁、2026年9月公表）。
採用計画の目で見ると、押さえる数字は4つです。全体の増え方、分野の偏り、国籍の構成、地域の差です。どれも「候補者を集めやすいか」「同業他社とどのくらい人を取り合うか」に直結します。
図1数字で見る特定技能の在留者（2026年6月末・速報値）
- 444,256人特定技能の在留者数1号425,961人＋2号18,295人
- 53,960人半年間の増加数2025年12月末の390,296人から（計算）
- 2.3倍2号の半年間の伸び7,955人→18,295人（130.0%増）
- 57.0%上位3分野が1号に占める割合飲食料品製造業・介護・工業製品製造業（計算）
1号と2号の違いを先に確認する
1号は通算5年までで、受入れ企業に支援の義務があります。2号は更新の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同もできます。統計の「在留者数」は両方を合わせた数です。分野ごとの上限（受入れ見込数）と比べるときは、1号の数字だけを使います。
この記事で使う資料と時点
中心にするのは、出入国在留管理庁の「ポイント」と「第1表〜第3表」（2026年6月末）、推移をまとめた「特定技能制度運用状況」です。比較のために厚生労働省の「外国人雇用状況」（2025年10月末）も使います。時点の違う数字を混ぜないよう、図と表にはそれぞれの時点を書いています。
特定技能の在留者数の推移：増加率は下がっても、増える人数は横ばい
在留者数は2019年末の1,621人から、6年半で約270倍になりました。2022年以降は1年に7万〜10万人台のペースで増え、2026年6月末に444,256人に達しています。
図2特定技能の在留者数の推移（1号と2号の合計）
半年ごとの増加は約5.4万人で変わらない
出入国在留管理庁は、全体の増加率が18.2%、16.1%、13.8%と連続して低下したと説明しています。ただし増えた人数で見ると、51,730人、54,100人、53,960人とほぼ同じです（計算）。母数が大きくなったぶん率が下がっているだけで、人数の勢いは落ちていません。
| 期間 | 増加数（計算） | 増加率（公表値） |
|---|---|---|
| 2024年12月末→2025年6月末 | 51,730人 | 18.2% |
| 2025年6月末→2025年12月末 | 54,100人 | 16.1% |
| 2025年12月末→2026年6月末 | 53,960人 | 13.8% |
2号は半年で2.3倍に
2号は2025年12月末の7,955人から18,295人へ、半年で130.0%増えました。1号で経験を積んだ人が試験に合格し、2号へ移り始めています。分野別では建設5,329人、飲食料品製造業4,703人、農業2,387人が多くなっています。
採用計画にとっての意味
1年で10万人あまりが増える状況は、候補者が増える一方で、同じ地域・同じ分野の会社と人を取り合う場面も増えることを示します。2号が増えたことで、「5年で帰国」ではなく、長く働いてもらう前提の計画も立てやすくなりました。
特定技能の分野別人数：上位3分野で約57%、伸びが大きいのは介護
1号の分野別では、飲食料品製造業100,769人、介護79,884人、工業製品製造業62,033人が上位3つで、1号全体の約57%を占めます（2026年6月末）。上位6分野で91.1%になり、残りの13分野は合わせても1割に届きません。
図3分野別の特定技能の人数（2026年6月末・速報値）
| 分野 | 1号 | 構成比 | 半年の増加数（計算） | 増加率 | 2号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食料品製造業 | 100,769人 | 23.7% | 7,376人 | 7.9% | 4,703人 |
| 介護 | 79,884人 | 18.8% | 12,013人 | 17.7% | （2号なし） |
| 工業製品製造業 | 62,033人 | 14.6% | 5,297人 | 9.3% | 2,386人 |
| 建設 | 52,132人 | 12.2% | 2,809人 | 5.7% | 5,329人 |
| 外食業 | 49,060人 | 11.5% | 5,191人 | 11.8% | 2,046人 |
| 農業 | 44,050人 | 10.3% | 6,098人 | 16.1% | 2,387人 |
| 造船・舶用工業 | 11,641人 | 2.7% | 437人 | 3.9% | 644人 |
| ビルクリーニング | 10,171人 | 2.4% | 1,776人 | 21.2% | 24人 |
| 自動車整備 | 5,235人 | 1.2% | 675人 | 14.8% | 670人 |
| 漁業 | 4,912人 | 1.2% | 322人 | 7.0% | 43人 |
| 航空 | 2,803人 | 0.7% | 543人 | 24.0% | 6人 |
| 宿泊 | 2,556人 | 0.6% | 588人 | 29.9% | 57人 |
| 自動車運送業・木材産業・鉄道・林業 | 558人・74人・64人・19人 | 0.1%以下 | 407人・59人・10人・19人 | 269.5%・393.3%・18.5%・— | — |
| リネンサプライ・物流倉庫・資源循環 | 各0人 | 0.0% | — | — | — |
半年で最も増えたのは介護
2025年12月末からの半年で、1号は43,620人増えました。そのうち介護が12,013人で約28%を占め、飲食料品製造業7,376人、農業6,098人が続きます（計算）。率では、人数がまだ少ない2024年追加の分野（自動車運送業269.5%、木材産業393.3%など）を除くと、宿泊29.9%、航空24.0%、ビルクリーニング21.2%の伸びが目立ちます。
人数の少ない分野は、候補者探しから始まる
2024年に加わった自動車運送業・木材産業・鉄道・林業は、1号の在留者がまだ19〜558人です。2026年に加わったリネンサプライ・物流倉庫・資源循環は、6月末時点で0人でした。こうした分野では、日本で働く経験者を転職で採る道が細くなります。試験の合格者や、関連する職種の技能実習の修了者を探すところから計画を立てます。
分野の上限との関係
分野ごとの上限（受入れ見込数）に対する1号の消化状況は、2026年7月末の速報で全体53.6%、外食業98.6%です。外食業は海外からの新規受け入れが止まっています。上限の読み方は受入れ見込数と分野ごとの消化状況で解説しています。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
特定技能の国籍別人数：ベトナムが最多、増加の約半分はインドネシア
1号の国籍別では、ベトナム163,154人（38.3%）、インドネシア107,242人（25.2%）、ミャンマー52,993人（12.4%）が上位です（2026年6月末）。上位5か国で1号の約9割を占めます。
図4国籍・地域別の特定技能1号の人数（2026年6月末・速報値）
半年の増え方は国によって大きく違う
2025年12月末からの半年で、インドネシアは20,719人（23.9%）増えました。1号全体の増加43,620人の47.5%にあたります。ミャンマーも8,678人（19.6%）増えました。ベトナムの増加は4,657人（2.9%）で、構成比は少しずつ下がっています（増加数と割合は計算）。
2号はベトナムが75%
2号18,295人のうち、ベトナムが13,761人（75.2%）を占めます。2号は1号で経験を積んだ人が移る資格のため、早くから1号で働く人が多かった国の比率が高くなります。中国1,324人、インドネシア1,125人、フィリピン771人が続きます。
国籍の数字は「選ぶため」ではなく「準備のため」に使う
採用で国籍を条件にすることは、職業安定法3条や外国人雇用管理指針の考え方から避けるべきとされています。国籍別の数字は、支援に必要な言語や、国ごとの送出し手続きの準備に使います。
たとえばインドネシアから直接採用するときは、会社がインドネシア政府のシステム（IPKOL）に求人を登録します。ネパールの人は、出国前に本人が海外労働許可を取ります。入国前結核スクリーニングは、2026年9月25日改正のガイドラインで特定技能外国人は当面の間対象外とされていますが、扱いは変わりうるため最新版を確かめます。紹介会社には、候補者の国の手続きの経験と、支援できる言語を聞きましょう。
都道府県別の在留者数：多いのは大都市圏、伸び率は地方が上位
1号と2号の合計では、愛知県33,242人、東京都30,220人、大阪府28,926人が上位です（2026年6月末）。関東の1都6県だけで154,598人と、全体の約35%を占めます（計算）。都道府県は、外国人本人の住居地で数えています。
図5特定技能の在留者が多い都道府県（上位10、2026年6月末・速報値）
| 都道府県 | 1号 | 2号 | 合計（計算） | 1号の1年増加率（計算） |
|---|---|---|---|---|
| 愛知県 | 31,677人 | 1,565人 | 33,242人 | +22.2% |
| 東京都 | 28,541人 | 1,679人 | 30,220人 | +28.0% |
| 大阪府 | 27,582人 | 1,344人 | 28,926人 | +24.0% |
| 埼玉県 | 27,129人 | 1,686人 | 28,815人 | +26.5% |
| 千葉県 | 26,515人 | 1,365人 | 27,880人 | +29.1% |
| 神奈川県 | 25,285人 | 1,063人 | 26,348人 | +26.2% |
| 北海道 | 19,613人 | 595人 | 20,208人 | +34.6% |
| 茨城県 | 19,254人 | 898人 | 20,152人 | +22.7% |
| 兵庫県 | 15,321人 | 693人 | 16,014人 | +30.4% |
| 福岡県 | 15,280人 | 589人 | 15,869人 | +28.1% |
| 全国計 | 425,961人 | 18,295人 | 444,256人 | +27.9% |
1年の伸び率は地方の県が上位
1号の1年間の増加率は、全国で27.9%でした。鳥取県46.7%、秋田県44.7%、和歌山県44.1%、岩手県42.6%と、在留者の少ない県ほど伸び率が高くなっています。愛知県は22.2%、三重県は20.0%でした（いずれも計算）。地方でも「周りで受け入れ始めた会社が増えている」状況です。
人数の多い地域は、転職先としても選ばれている
出入国在留管理庁の集計（2025年8月末までの暫定値）では、転職の66.0%が都道府県をまたいでいました。東京都・埼玉県・神奈川県・大阪府など大都市圏の8都府県は、すべて転入が転出を上回っています。地方の会社には、採用と同じくらい定着の計画が要ります。詳しくは特定技能外国人の転職の状況にまとめました。
地域ごとの在留者数・最低賃金・入管の窓口は、北海道の特定技能ガイドや関東の特定技能ガイドで確認できます。
入管の在留者数と厚生労働省の統計は、時点も数え方も違う
特定技能の人数は、厚生労働省の「外国人雇用状況」にも出ています。2025年10月末の外国人労働者は2,571,037人で、そのうち特定技能は286,225人（前年比38.3%増）でした。ただし、出入国在留管理庁の在留者数とは時点も集計の方法も違います。2つの数字を並べて差を計算しても、意味のある比較になりません。
図6特定技能の人数が載る2つの統計の違い
| 比べる点 | 出入国在留管理庁 | 厚生労働省 |
|---|---|---|
| 数えるもの | 在留資格「特定技能」（1号・2号）で在留する外国人 | 事業主がハローワークに届け出た外国人労働者（特定技能はその内訳） |
| 時点と頻度 | 6月末と12月末（半年ごと、速報値） | 10月末（年1回。2025年10月末分は2026年1月30日公表） |
| 最新の値 | 444,256人（2026年6月末） | 286,225人（2025年10月末） |
| 分け方 | 特定産業分野（19分野）・国籍・都道府県（住居地） | 産業・国籍・都道府県・事業所の規模など |
| 向いている使い方 | 分野の上限、同じ分野の動き、国籍の構成 | 業種や地域の外国人雇用の全体像、雇う事業所の数 |
「分野」と「産業」は分け方が違う
厚生労働省の統計で特定技能を産業別に見ると、製造業100,291人（35.0%）、医療・福祉55,733人（19.5%）、宿泊業・飲食サービス業31,073人（10.9%）の順です（2025年10月末）。雇っている会社の産業で分けた数字で、入管の「分野」とは区切り方が違います。外国人労働者全体の読み方は外国人労働者数の最新データで解説しています。
仕事内容によっては別の在留資格も候補になる
厚生労働省の統計では、特定技能は「専門的・技術的分野」865,588人の約3分の1です。事務・通訳・設計など、特定技能の対象でない仕事なら別の在留資格を検討します。違いは特定技能と技術・人文知識・国際業務の違いにまとめています。
統計を採用計画に生かす5つの手順
数字は眺めるだけでは計画になりません。自社の分野・地域・採用人数に引き寄せて、次の順で確かめます。1回あたり30分ほどで終わる作業です。
- 自社の分野の人数と増え方を書き出す
「ポイント」の分野別の表で、1号の人数と前回からの増加率を確認します。人数が多く増え方も大きい分野は、候補者が多い反面、同業との取り合いも起きやすくなります。
- 分野の上限の消化状況を確かめる
受入れ見込数の資料で、1号の消化率を見ます。外食業のように上限に近い分野では、海外から新しく呼ぶ手続きが止まることがあります。
- 自社の都道府県の人数と伸び率を見る
第2表で、都道府県の人数と分野の内訳を確かめます。周辺で受け入れる会社が増えているなら、給与・住居・相談体制で比べられる場面が増えます。
- 国内ルートと海外ルートの比重を決める
在留者の多い分野では、転職を考える経験者など国内の候補者もいます。少ない分野では、試験の合格者や技能実習の修了者を海外も含めて探す計画にします。
- 公表のたびに数字を更新する
在留者数の速報は半年ごとに公表されます。2026年6月末分は9月29日に掲載されました。役員会や採用会議の資料に、自社の分野の人数を1行で載せておくと変化に気づけます。
紹介会社・登録支援機関に聞くこと
- 当社の分野で、この1年に何人を紹介・支援しましたか。そのうち国内在住者は何人でしたか。
- 当社の都道府県で、同じ分野の受け入れはどのくらい増えていますか。根拠の資料はどれですか。
- 候補者の国の送出し手続き（現地政府への登録や出国前の許可など）に慣れていますか。
- 入社後の支援は、どの言語で、月に何回行えますか。
採用にかかる費用は特定技能の費用の3年総額シミュレーション、制度の基本は特定技能とは？で確認できます。2026年に変わった手続きは2026年の特定技能の主な動き、受け入れた企業の声は自治体調査まとめで読めます。
特定技能のりあい窓口では、分野・人数・地域の条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介しています。会社に順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
想定ケース：製材所（従業員85人）の代表取締役が、統計を見て採用計画を2年に分けた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 「来春に3人」の計画を「2年で3人（1年目は1人）」に組み直した
- 協議会への入会を、在留資格の申請の3か月前までに終える段取りにした
- 役員会の資料に、木材産業の1号の人数と全体の増加数を半年ごとに1行で載せるようにした
――統計を見る前と後で、何が変わりましたか。
「外国人を採るかどうか」の議論が、「いつ・何人・どこから」の議論に変わりました。最初は来春に3人と言っていましたが、いまは2年で3人、1年目は1人です。役員会では半年ごとに、木材産業の1号の人数と全体の増え方を1行で報告しています。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
製材の現場で、20代の社員が2年続けて辞めたことです。ハローワークに求人を出しても、半年で応募は1件だけでした。同業の集まりで「特定技能の外国人が増えている」と聞き、まず数字を調べることにしました。
――数字を見て、何に驚きましたか。
全体では44万人を超えているのに、木材産業の1号は2026年6月末で74人でした。分野に加わったのが2024年なので、当然といえば当然です。食品や製造の分野のように「転職を考えている経験者を紹介してもらう」前提は、うちには当てはまらないと分かりました。
――どこで迷い、何で決めましたか。
木材産業には2号がなく、1号の通算5年で終わる点です。5年で帰国するなら意味がないのでは、と正直迷いました。相談した登録支援機関の担当者は「全国でも在留者が100人ほどの分野です。候補者は試験の合格者か、木材加工の技能実習を修了した人に限られます」と、最初に厳しい数字を見せてくれました。すぐ集まるとは言わなかったので、かえって話を信じられました。
――実際に進めて、つまずいたことはありますか。
協議会への入会です。入会は会社単位ではなく、外国人が働く事業所ごとでした。機械設備の一覧表をそろえ、「作業安全」の確認証を取るまで、思ったより時間がかかりました。林野庁も余裕をもった申請を求めています。そこで、在留資格の申請の3か月前には入会を終える計画にしました。
――5年後のことは、どう考えていますか。
5年の間に、現場のリーダーを日本人と外国人の両方で育てます。日本人の若手の採用もやめていません。数字は半年ごとに更新されるので、木材産業の人数が増えてきたら、計画をまた見直すつもりです。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能外国人はどれくらい増えている？
2026年6月末の在留者数は444,256人で、2025年12月末の390,296人から半年で13.8%増えました。1年前（2025年6月末の336,196人）からは108,060人の増加です（計算）。増加率は下がっていますが、増える人数は半年ごとに約5.4万人で、ほぼ横ばいです。
特定技能の在留者数は、どこで確認できますか？
出入国在留管理庁の「特定技能在留外国人数の公表等」のページです。半年ごとに速報値が掲載され、要点をまとめた「ポイント」、国籍・都道府県・業務区分別の第1表〜第3表、より細かい第4表以降があります。2026年6月末分は2026年9月29日に掲載されました。
1号と2号は、それぞれ何人ですか？
2026年6月末で1号が425,961人、2号が18,295人です。2号は2025年12月末の7,955人から約2.3倍になりました。2号の分野別では建設5,329人、飲食料品製造業4,703人が多く、国籍別ではベトナムが75.2%を占めます。
特定技能の外国人が最も多い分野・国籍・都道府県は？
2026年6月末で、分野は飲食料品製造業（1号100,769人）、国籍はベトナム（1号163,154人）、都道府県は愛知県（1号・2号の合計33,242人）が最多です。半年間の増加数では、分野は介護、国籍はインドネシアが最も多くなっています。
厚生労働省の「特定技能286,225人」と数字が違うのはなぜですか？
時点と数え方が違うためです。厚生労働省の数字は2025年10月末の「外国人雇用状況」で、事業主の届出を集計したものです。出入国在留管理庁の数字は、在留資格「特定技能」で在留する人の数（2026年6月末）です。2つを並べて差を出しても比較にならないので、目的に合わせてどちらかを使います。
在留者が少ない分野でも、採用はできますか？
できます。ただし、日本で働く経験者を転職で採る道が細いため、試験の合格者や関連職種の技能実習の修了者を探すことになり、時間がかかりがちです。分野の協議会への入会など、分野ごとの手続きも先に確かめます。その分野での実績がある紹介会社・登録支援機関を選ぶことが近道です。
国籍別の人数は、採用でどう使えばよいですか？
国籍で人を選ぶためではなく、支援の準備に使います。どの言語での支援が必要になりそうか、送出し国の手続き（現地政府への登録や出国前の許可など）に紹介会社が慣れているかを確かめる材料です。採用の条件に国籍を付けることは、職業安定法や外国人雇用管理指針の考え方から避けるべきとされています。
統計はどのくらいの頻度で確認すればよいですか？
在留者数は半年ごとに公表されます。分野の上限と比べる資料（受入れ見込数と在留者数）は別に更新され、2026年7月末分は10月6日に掲載されました。少なくとも在留者数の公表のたびに、自社の分野と都道府県の数字を確かめましょう。上限に近い分野では、出入国在留管理庁の特定技能制度のページの新着情報もあわせて見ておくと安心です。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」（2026年6月末・速報値（2026年9月公表））
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能1号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末現在）第1表〜第3表（特定技能2号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」（2026年6月末現在・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（2026年9月29日掲載分まで）
- 出入国在留管理庁「第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数（令和7年6月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）」（2026年7月末）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（2025年8月末までの集計・暫定値）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月14日確認）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2025年10月末（2026年1月30日公表））
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（別添3）（2025年10月末）
- 出入国在留管理庁・外務省・厚生労働省「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」（2026年9月25日改正）
- 出入国在留管理庁「インドネシア国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「ネパール国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」（2026年10月14日閲覧）
- 林野庁「木材産業特定技能・育成就労協議会」（2026年10月14日確認）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（木材産業分野）」（2024年9月30日公表）
最終更新：（2026年10月版）
自社に合う会社を、最大3社まで比べてから相談しませんか
条件（分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲）をお聞きし、合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで、同じ形式の比較表つきでご紹介します。どの会社とも契約しない、という選択でも構いません。
- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
ご入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答と、ご希望に合う会社のご紹介のためにだけ使います。