外国人労働者数の最新データ｜業種別・都道府県別・在留資格別
257万人・37万事業所で過去最高。特定技能は1年で38.3%増え、地方ほど比率が高い。数字を採用計画に落とし込む
外国人労働者数は、2025年10月末で2,571,037人になり、届出が義務化された2007年以降で最も多くなりました。外国人を雇う事業所も371,215か所と過去最多です。とはいえ、自社の業種や地域でどれくらい増えているのか、特定技能はその中でどれほどの存在なのかは、全体の数字だけでは見えません。この記事では、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況を、業種別・都道府県別・在留資格別に図表で読み解きます。前年比38.3%増えた特定技能の伸びと、数字を自社の採用計画に生かす手順もまとめました。
- 外国人労働者は2,571,037人で過去最高：前年から268,450人（11.7%）増えました。外国人を雇う事業所は371,215か所で、伸び率は6.7%、7.3%、8.5%と3年続けて上がっています（各年10月末）。
- 在留資格別では特定技能の伸びが最大：286,225人で前年比38.3%増。外国人労働者の約11%、専門的・技術的分野の約3分の1を占めます（割合は計算）。
- 業種別では製造業が4分の1、伸びは医療・福祉：製造業635,075人（24.7%）が最多。医療・福祉は前年比25.6%増で、そこで働く外国人の約4割が特定技能です（計算）。
- 都道府県別では東京に4分の1が集中：一方、外国人労働者に占める特定技能の割合は鹿児島・香川27.1%に対して東京5.5%と、地方の県ほど高い傾向があります（計算）。
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この記事の目次
外国人労働者数は2,571,037人：最新値の結論（2025年10月末）
厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2025年10月末の外国人労働者数は2,571,037人でした。前年から268,450人（11.7%）増え、外国人を雇う事業所も371,215か所と、どちらも2007年に届出が義務化されてから最も多くなっています。
在留資格の区分で見ると、伸びが最も大きいのは特定技能です。1年で79,230人、38.3%増えました。人数が増えているだけでなく、どの在留資格で働く人が増えているかが変わってきています。
図1外国人雇用状況の主な数字（2025年10月末）
- 2,571,037人外国人労働者数前年比11.7%増。届出の義務化以降で最多
- 371,215か所外国人を雇用する事業所前年比8.5%増。こちらも過去最多
- 286,225人在留資格「特定技能」前年比38.3%増（79,230人増）
- 63.1%従業員30人未満の事業所の割合外国人を雇用する事業所に占める割合
この統計は何を数えているか
「外国人雇用状況」は、事業主がハローワークに出す届出を集計したものです。外国人を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主に届出の義務があります（特別永住者と在留資格「外交」「公用」を除く）。毎年10月末時点の数字が翌年1月下旬に公表され、2025年10月末分は2026年1月30日の公表でした。
出入国在留管理庁の在留者数とは別の統計
特定技能の人数は、出入国在留管理庁も在留者数として公表しています（2026年6月末で444,256人）。時点も数え方も違うため、2つを並べて差を論じることはできません。入管の統計は特定技能の最新統計で解説しています。
外国人雇用状況の届出状況まとめ：人数と事業所数の推移
4年分を並べると、外国人労働者は毎年20万人以上増え、雇う事業所の伸び率は年々上がっています。増えているのは「すでに雇っている会社の人数」だけではありません。
図2外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数の推移（各年10月末）
| 年（10月末） | 外国人労働者数 | 前年比 | 事業所数 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 1,822,725人 | — | 298,790か所 | — |
| 2023年 | 2,048,675人 | 12.4%増 | 318,775か所 | 6.7%増 |
| 2024年 | 2,302,587人 | 12.4%増 | 342,087か所 | 7.3%増 |
| 2025年 | 2,571,037人 | 11.7%増 | 371,215か所 | 8.5%増 |
増える人数は毎年20万人を超える
増加数は2023年が225,950人、2024年が253,912人（計算）、2025年が268,450人です。伸び率は11〜12%台でほぼ横ばいでも、母数が大きくなった分、1年に増える人数は大きくなっています。
雇う会社の裾野が広がっている
事業所数の伸び率は、6.7%、7.3%、8.5%と3年続けて上がりました。2025年は1年で29,128か所増えています。外国人を雇う会社そのものが、毎年まとまった数で増えています。
派遣・請負で働く人は6人に1人
派遣・請負の事業所で働く外国人は430,342人で、全体の16.7%です。ただし、その事業所で働く人がすべて派遣労働者とは限りません。なお、特定技能で派遣による受け入れが認められているのは、農業と漁業だけです。
在留資格別に見る外国人労働者：伸びが最も大きいのは特定技能
在留資格の区分別では、「専門的・技術的分野」が865,588人（33.7%）で最も多くなっています。前年からの伸び率は特定技能が38.3%で最も高く、特定活動29.6%、専門的・技術的分野20.4%が続きます。
図3在留資格の区分別に見た外国人労働者の伸び率（前年比、2025年10月末）
| 区分 | 人数 | 構成比 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 専門的・技術的分野 | 865,588人 | 33.7% | 技術・人文知識・国際業務、特定技能、介護、技能など |
| うち特定技能 | 286,225人 | 11.1%（計算） | 人手不足の19分野の仕事。1号は通算5年まで |
| 身分に基づく在留資格 | 645,590人 | 25.1% | 永住者、日本人の配偶者等、定住者など。活動の制限なし |
| 技能実習 | 499,394人 | 19.4% | 2027年4月1日からは育成就労が始まる |
| 資格外活動 | 449,324人 | 17.5%（計算） | 留学生のアルバイトなど。1週28時間以内等 |
| 特定活動 | 111,074人 | 4.3%（計算） | EPAの看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデーなど |
特定技能は外国人労働者の約9人に1人
特定技能の286,225人は、外国人労働者全体の約11%、専門的・技術的分野の約3分の1にあたります（計算）。専門的・技術的分野は1年で146,776人増えましたが、そのうち半分以上の79,230人が特定技能でした。
在留資格によって賃金の水準も違う
令和7年の賃金構造基本統計調査（一般労働者）で、在留資格「特定技能」の賃金は221.4千円（前年比4.8%増）でした。技能実習は190.3千円、特定技能を除く専門的・技術的分野は313.2千円、外国人労働者計は254.3千円です。特定技能の平均年齢は29.5歳、平均勤続年数は2.4年でした。仕事内容から在留資格を選ぶ方法は特定技能と技術・人文知識・国際業務の違い、1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで解説しています。
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外国人労働者を業種別に見る：製造業が4分の1、伸びは医療・福祉
産業別では製造業が635,075人（24.7%）で最も多く、サービス業（他に分類されないもの）、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業が続きます。伸び率では、医療・福祉が前年比25.6%増と目立ちました。
図4産業別の外国人労働者数（上位10産業、2025年10月末）
業種別に見た特定技能の割合
| 産業 | 外国人労働者 | うち特定技能 | 特定技能の割合（計算） |
|---|---|---|---|
| 医療・福祉 | 146,105人 | 55,733人 | 38.1% |
| 製造業 | 635,075人 | 100,291人 | 15.8% |
| 建設業 | 206,468人 | 26,965人 | 13.1% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 319,999人 | 31,073人 | 9.7% |
| 卸売業・小売業 | 340,687人 | 21,079人 | 6.2% |
医療・福祉で働く外国人の約4割は特定技能です。介護の現場で、特定技能による受け入れが進んでいることがうかがえます。宿泊業・飲食サービス業は人数が多い一方、特定技能の割合は約1割です。特定技能の人数そのものは製造業が100,291人（特定技能全体の35.0%）で最も多くなっています。
労働災害は製造業と建設業に集中
2025年に労働災害で4日以上休業した外国人労働者は7,124人でした。業種別では製造業3,136人（44.0%）、建設業1,371人（19.2%）が多く、在留資格別では特定技能が1,177人です。製造業は外国人労働者の24.7%ですが、死傷者では4割を超えます。外国人雇用管理指針が求めるように、母国語や視聴覚教材を使った安全衛生教育を、受け入れの準備に組み込んでおきましょう。
事業所の数では卸売業・小売業が最多
外国人を雇用する事業所の産業別構成比は、卸売業・小売業19.0%、製造業15.7%、宿泊業・飲食サービス業14.5%の順です。人数の構成比（製造業24.7%）と比べると、製造業は1事業所あたりの人数が多いことが分かります。
外食業の特定技能は上限に近い
飲食の会社が特定技能を考えるときは、分野の上限にも注意が要ります。外食業は2026年7月末に受入れ見込数の98.6%に達し、2026年4月13日から海外からの認定証明書の交付が一時停止されています。外食業分野内の転職は、審査が続いています。
外国人労働者を都道府県別に見る：東京に4分の1、特定技能の割合は地方で高い
都道府県別では東京都が652,251人（25.4%）で最も多く、愛知県249,076人（9.7%）、大阪府208,051人（8.1%）が続きます。一方で、外国人労働者に占める特定技能の割合は、地方の県ほど高い傾向があります。
図5外国人労働者が多い10都道府県と、特定技能の割合（2025年10月末）
| 都道府県 | 外国人労働者 | 事業所 | うち特定技能 | 特定技能の割合（計算） |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 652,251人 | 87,512か所 | 36,040人 | 5.5% |
| 愛知県 | 249,076人 | 28,976か所 | 22,499人 | 9.0% |
| 大阪府 | 208,051人 | 31,715か所 | 22,746人 | 10.9% |
| 神奈川県 | 148,888人 | 24,200か所 | 13,437人 | 9.0% |
| 埼玉県 | 133,049人 | 19,780か所 | 14,554人 | 10.9% |
| 千葉県 | 105,829人 | 16,735か所 | 14,585人 | 13.8% |
| 静岡県 | 88,968人 | 10,967か所 | 8,377人 | 9.4% |
| 福岡県 | 85,385人 | 13,682か所 | 10,532人 | 12.3% |
| 兵庫県 | 77,016人 | 12,204か所 | 9,326人 | 12.1% |
| 茨城県 | 67,500人 | 10,156か所 | 11,016人 | 16.3% |
特定技能の割合が高い県
図6外国人労働者に占める特定技能の割合（上位の県と全国・東京、計算）
地方の会社にとって、特定技能は外国人雇用の主な入口になっていると読めます。裏を返せば、大都市圏では特定技能以外の在留資格で働く人の比重が大きいということです。
伸び率が高い地域
前年からの外国人労働者の伸び率は、和歌山県19.2%、大阪府19.1%、大分県・沖縄県18.1%が上位でした。事業所数の伸び率では、佐賀県19.8%、秋田県14.8%、北海道13.5%が高くなっています。外国人を雇う会社が増えている地域では、採用の競争も強まります。自治体の支援は都道府県の外国人材受入れ支援制度一覧で確認できます。
国籍別・規模別に見る：増えている国と、小さな事業所
国籍別では、ベトナム605,906人（23.6%）、中国431,949人（16.8%）、フィリピン260,869人（10.1%）が上位3か国です。伸び率はミャンマー42.5%、インドネシア34.6%、スリランカ28.9%が高くなっています。
国籍の数字は「準備」のために使う
国籍の数字は、人を選ぶためではなく、受け入れの準備のために使います。母語で相談できる体制があるか、その国の送出しの手続きに慣れた支援先があるかを確かめる材料になります。外国人雇用管理指針も、募集で国籍による条件を付けないよう求めています。
従業員30人未満の事業所が6割を超える
規模別では、従業員30人未満の事業所が、外国人を雇用する事業所の63.1%、外国人労働者の36.1%を占めました。30人未満の事業所数は前年比9.6%増で、規模別で最も伸びています。外国人雇用は、大企業だけの話ではなくなりました。少人数の会社では、受け入れの手続きや支援を誰が担うかを先に決めておくと、入社後に慌てずに済みます。
統計を自社の採用計画に生かす5つの手順
全国の数字は、自社に関係する行を拾って初めて役に立ちます。次の5つの手順で、統計を採用計画の材料に変えます。
- 自社の業種の行を見る
産業別の人数と伸び率、特定技能の割合を確かめます。医療・福祉のように特定技能の割合が高い業種では、受け入れの実例や支援先も見つけやすくなります。
- 自社の所在地の行を見る
都道府県の外国人労働者数・事業所数・伸び率を確かめます。事業所数が伸びている地域では、同じ候補者を他社と取り合う場面が増えます。
- 仕事内容から在留資格を決める
現場の仕事でフルタイムなら特定技能、専門知識を使う仕事なら技術・人文知識・国際業務など。資格外活動のアルバイトは1週28時間以内等の制限があります。
- 分野の上限と採用ルートを確かめる
特定技能は分野ごとに上限があり、外食業のように海外からの受け入れが止まっている分野もあります。国内在住者の採用なら、在留資格の変更許可の申請が必要です。
- 毎年1月の公表で数字を更新する
10月末の数字は翌年1月下旬に公表されます。前年の自社の計画と見比べ、採用人数や時期を見直します。
国内に住む人を特定技能で採用する場合
留学生や技能実習を終えた人など、日本に住んでいる人を特定技能で雇うときは、在留資格の変更許可を受けてから働き始めます。手順は在留資格変更許可申請の手順で解説しています。2026年の制度の動きは2026年の特定技能の主な動きにまとめました。
数字を読むときの注意と、雇ったあとの届出
外国人雇用の統計は、見出しの数字だけが一人歩きしやすいデータです。よくある読み違いを確かめておきます。
- 厚生労働省の286,225人と入管の444,256人は、どちらかが間違い厚生労働省は事業主の届出にもとづく10月末の雇用の数、入管は在留資格を持つ人の数（2026年6月末）です。時点も数え方も違い、並べて差を論じることはできません。
- 外国人を雇っているのは大企業が中心外国人を雇う事業所の63.1%は従業員30人未満で、伸びも最も大きい層です。
- 留学生のアルバイトも、本人が望めばフルタイムで雇える資格外活動で働けるのは、1週28時間以内等の範囲です。フルタイムで働いてもらうなら、就労できる在留資格が必要です。
- 特定技能は製造業のための制度特定技能の産業別の内訳は、製造業35.0%、医療・福祉19.5%、宿泊業・飲食サービス業10.9%、建設業9.4%と幅広く分かれています。
雇ったとき・辞めたときはハローワークへ届出
この統計の元になる届出は、受け入れた会社の義務です。雇用保険の被保険者になる人は、資格取得届（雇入れの翌月10日まで）と資格喪失届（離職日の翌日から10日以内）で届出を兼ねます。被保険者でない人は、外国人雇用状況届出書を雇入れ・離職とも翌月末日までに出します。届出をしない、または虚偽の届出は30万円以下の罰金の対象です。出し方は外国人雇用状況の届出、特定技能の人が辞めるときの流れは特定技能外国人が退職するときの手続きで解説しています。受け入れた企業の声は自治体調査まとめ、転職の実態は特定技能外国人の転職の状況で読めます。
想定ケース：居酒屋チェーン（従業員130人）の店舗運営部長が、統計を読み直して採用ルートを分けた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 外食業分野内で転職を希望する特定技能1号の人を2人採用し、2店舗の仕込みと調理の中心を任せられるようになった
- 留学生アルバイト14人の勤務時間を、週28時間以内で管理する共通シフト表を全12店舗に入れた
- 店長12人に在留カードの確認とハローワークへの届出の手順を研修し、期限切れの届出を0件にした
――統計を読み直して、何が変わりましたか。
採用を「1つの求人」で考えるのをやめ、特定技能の転職者、留学生のアルバイト、日本人のパートの3つのルートに分けました。2026年の春に外食業の1号の人を2人採用し、仕込みと調理の中心を任せています。アルバイトの時間管理も、全店で同じ表を使うようにしました。
――なぜ統計を見ようと思ったのですか。
2025年の秋、ある店長に「外国人のスタッフに頼るしかない」と言われたのがきっかけです。12店舗のうち4店舗は、夜のホールの半分を留学生が支えていました。それなのに、会社として外国人雇用の全体像を誰も把握していなかったんです。
――数字の中で、何が意外でしたか。
宿泊業・飲食サービス業で働く外国人は約32万人いるのに、特定技能は約3万1千人で1割ほどだったことです。うちもまさにその構図で、外国人スタッフのほとんどが留学生でした。週28時間以内という制限がある以上、店の中心を担う人の採用にはつながりません。そこで、フルタイムで働ける特定技能を調べ始めました。
――特定技能では、どこで迷いましたか。
外食業は上限の98.6%まで埋まり、2026年4月から海外からの受け入れが止まっています。最初は「もう無理だ」と思いました。相談した登録支援機関の担当者は、海外から呼ぶ方法は今は勧められないと最初に言いました。そのうえで、外食業の中での転職なら審査が続いていると、公表資料を見せながら説明してくれたんです。できない話をはっきりしてくれたので、こちらの事情も正直に話せました。
――受け入れまでに、つまずいたことは。
食品産業の協議会への加入に、2か月半かかりました。在留資格の申請の前に加入が必要なので、内定から入社まで4か月近く空いてしまいました。次の採用は、それを見越して早めに段取りを組んでいます。
――これからは、どう考えていますか。
採用した2人のうち1人は、副店長として経験を積み、2号を目指したいと話しています。2号には、外食業の2号の試験と日本語能力試験N3以上の合格に加え、副店長などとしての2年の実務経験が必要です。毎年1月の統計の公表のたびに、自社と地域の数字を見比べる時間を取るつもりです。
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よくある質問
外国人を雇う会社は増えている？
増えています。外国人を雇用する事業所は2025年10月末で371,215か所と過去最多で、前年から29,128か所（8.5%）増えました。伸び率は2023年6.7%、2024年7.3%、2025年8.5%と上がり続けており、従業員30人未満の事業所の伸びが9.6%で最も大きくなっています。
外国人労働者数は、いつ・どこで公表されますか？
厚生労働省が、毎年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を、翌年1月下旬に公表しています。2025年10月末分は2026年1月30日に公表されました。概要版・本文・表一覧が同じページに掲載されています。
外国人労働者が多い業種はどこですか？
製造業が635,075人（24.7%）で最も多くなっています（2025年10月末）。サービス業（他に分類されないもの）391,946人、卸売業・小売業340,687人、宿泊業・飲食サービス業319,999人が続きます。前年からの伸び率では、医療・福祉の25.6%増が目立ちます。
特定技能で働く外国人労働者は何人ですか？
厚生労働省の外国人雇用状況では286,225人で、前年から38.3%増えました（2025年10月末）。出入国在留管理庁の在留者数（2026年6月末で444,256人）とは時点と数え方が違うため、2つを並べて比べることはできません。
外国人労働者が多い都道府県はどこですか？
東京都652,251人（25.4%）、愛知県249,076人（9.7%）、大阪府208,051人（8.1%）の順です（2025年10月末）。前年からの伸び率は和歌山県19.2%、大阪府19.1%が高くなっています。
留学生のアルバイトは、週に何時間まで働けますか？
留学生などの資格外活動は、1週28時間以内等の範囲で認められています。長期休業期間の扱いなどの詳しい条件は、出入国在留管理庁の案内で確かめてください。フルタイムで雇うなら、特定技能など就労できる在留資格が必要です。
外国人を雇ったら、どんな届出が必要ですか？
雇い入れたときと離職したときに、ハローワークへ外国人雇用状況の届出をします。雇用保険の被保険者なら資格取得届・喪失届で兼ね、被保険者でない人は翌月末日までに届出書を出します。特定技能の場合は、別に出入国在留管理庁への届出も必要です。
国籍別の数字は、採用でどう使えばよいですか？
人を選ぶためではなく、受け入れの準備のために使います。母語で相談できる体制や、送出し国の手続きに慣れた支援先があるかを確かめる材料になります。募集で国籍を条件にすることは、外国人雇用管理指針でも避けるよう求められています。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（2026年1月30日公表）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況【概要版】」（2025年10月末）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ【本文】」（2025年10月末）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況表一覧」（2025年10月末）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）」（2024年1月26日公表）
- 厚生労働省「日本で就労する外国人のカテゴリー」（2025年10月末）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（在留資格区分別）」（令和7年調査）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）のポイント」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）」（2026年7月末）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 労働政策研究・研修機構「外国人雇用管理指針」改正告示（2026年5月29日）
- 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況について」（参考資料）（令和7年（2026年4月7日集計））
最終更新：（2026年10月版）
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