特定技能の採用基準の決め方｜必須条件と歓迎条件の分け方

「質」は会社ごとに違うため、自社の基準表を渡して、それに沿って紹介できる会社を選びます。候補者ごとに「必須を満たすか」を印で返してくれるか、満たさない人を外す理由を説明してくれるかを、最初の打ち合わせで確かめてください。特定技能のりあい窓口では、条件に合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで無料でご紹介しています。会社に順位は付けず、比べたうえで選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。

経験者を探すなら、技能実習を修了した人や、同じ分野で特定技能として働いている人の紹介に慣れているかを聞きます。同じ分野の中なら本人の意思で転職できるため、国内在住の人が候補になります。紹介を受けたら、担当した作業と、1号として働いた期間（通算5年の残り）を確かめてください。

年齢を条件にした募集・採用は、法律で原則として禁止されています（労働施策総合推進法9条）。特定技能の年齢の要件も18歳以上だけです。「若い人を紹介します」とうたう会社には注意が必要です。体力・長く働く意向・覚えの早さなど、若さで期待していることを作業の条件に言い換えて依頼してください。

仕事の必須条件は、日本人と同じものを使います。外国人の採用で足すのは、在留資格や試験の合格などの制度の要件と、仕事で日本語を使う場面の確かめ方です。報酬も、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上にする必要があります。

禁止はされていませんが、候補者は大きく減ります。特定技能1号の日本語の要件は、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4以上です。記録を日本語で書く仕事など、N3相当の読み書きが本当に必要な場合に限り、必須にしてください。そうでなければ歓迎に回し、面接で仕事の場面の日本語を確かめます。

まず、必須に「入社後に教えられること」が混ざっていないかを見直します。次に、国内在住者と海外在住者の両方に探す範囲を広げます。それでも足りなければ、給与・勤務時間・住まいなど、会社側の条件が相場に合っているかを確かめてください。探し方の選択肢は紹介会社を使わず特定技能人材を採用する方法でも比べています。

必須と歓迎は、むしろ伝えたほうが合う人が集まります。求人票や依頼書に「必須はこの5つ」と書けば、条件に合わない人が自分で応募を見送れるからです。面接の評価の付け方（必須は2択、歓迎は加点）まで伝える必要はありません。ただ、不採用の理由を聞かれたら、どの必須を満たさなかったかを説明できるようにしておきます。

本人の同意なく問い合わせるのは避けてください。厚生労働省は、身元調査などの実施を、就職差別につながるおそれがある採用選考の方法として挙げています。確かめたいのが作業の経験なら、本人に手順を話してもらうか、技能実習の修了など書類で確かめられるものを使います。面接での聞き方の線引きは聞いてはいけない質問の記事で扱っています。

現場の責任者と人事担当者の2人で原案を作り、経営者が最終確認する形が進めやすいでしょう。現場は「何がないと仕事にならないか」を、人事は「法律で条件にできないもの」と「確かめ方」を受け持ちます。30分の打ち合わせ2回で、記入例の表と同じ程度の基準表が作れます。