登録支援機関・紹介会社への質問リスト50｜問い合わせ・面談でそのまま使える
番号・実績・紹介・支援・費用・トラブル時の6分類。答えに「数字・書面・具体例」があるかで差が見える
登録支援機関や紹介会社に何を質問すればよいか決めないまま面談に臨むと、どの会社も「実績は豊富」「支援は手厚い」と答え、違いが見えません。この記事では、問い合わせや面談でそのまま使える質問を50問、6つの目的に分けてまとめました。分類ごとに良い回答と注意が必要な回答の例を並べ、2027年4月の新基準や費用の決まりなど、答えを判断する根拠も添えています。自社の条件に合う20問前後を選んで使ってください。制度の情報は2026年10月時点のものです。
- 50問は6つの目的に分けて使う：会社の基本、実績、人材の探し方、入社後の支援、費用と契約、トラブル時。登録支援機関にはAの8問をすべて聞き、残りは任せたい範囲で選びます。
- 良い回答は「数字・書面・具体例」がそろう：担当者1人あたりの担当数、1年後の在籍人数、費用の内訳を書面で示せるかどうかで、会社の差がはっきりします。
- 先送り・断言・本人負担は注意のサイン：「番号は契約後に」「確実に採れます」「本人からも少し」といった答えが出たら、法令や公的なQ&Aと照らして確かめます。
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この記事の目次
登録支援機関への質問は「6つの目的×50問」で用意し、答えの具体性で比べる
登録支援機関や紹介会社への質問は、思いついた順に聞くより、目的ごとに用意したほうが答えの差がはっきり出ます。この記事では50問を6つの目的に分け、良い回答と注意が必要な回答の例を並べました。すべてを聞く必要はなく、自社の条件に合う20問前後を選べば十分です。
質問の目的は「答えの差」を出すこと
登録支援機関は11,660件が登録されています（2026年10月8日時点）。どの会社も、案内資料には「手厚い支援」「豊富な実績」と書きます。差が出るのは、同じ質問への答えの具体性です。人数・回数・時間・金額で答えられるか、書面で示せるかを見てください。
受け入れた事業所が何を重視したかも参考になります。岡山県の調査（2023年9月1日時点、複数回答）では、委託先を選んだ理由は「実績がある」51.8%、「サポートが手厚い」50.0%でした。「費用が安い」は9.8%です。そのため、この50問も実績と支援体制の問いを厚めにしています。
図150問の6つの分類と、主に聞く内容
- A 会社の基本と資格（Q1〜8）登録番号・許可番号、事務所の場所、担当者の人数と担当数、2027年4月の新基準への準備。
- B 実績（Q9〜16）同じ分野の支援人数と年数、1年後の在籍、離職の理由、トラブルの例。
- C 人材の探し方と紹介（Q17〜26）候補者の集め方、入社までの期間、紹介手数料、返金の制度、本人からの費用。
- D 入社後の支援（Q27〜38）義務的支援10項目の範囲、定期面談、相談の言語と時間帯、記録の共有。
- E 費用と契約（Q39〜46）見積もりの内訳、3年総額、解約、本人負担、寮費、申請書類の作成者。
- F トラブル時と引き継ぎ（Q47〜50）連絡が取れないとき、届出に必要な情報、担当者の交代、契約終了時の記録。
聞く相手と順番
紹介会社は「人を探してつなぐ会社」、登録支援機関は「入社後の生活と仕事を支える機関」です。1社が両方を兼ねることもあります。役割の違いは人材紹介会社と登録支援機関の違いで図解しています。
特定技能の業者へのヒアリング項目は「事前送付→面談→記録」の順で使う
質問は面談の場で初めて聞くより、事前に文書で送るほうが正確な答えが返ってきます。面談では、文書の答えのうち具体性が足りない部分だけを深掘りします。
- 自社の条件を1枚にまとめる
分野、採用人数と時期、国内在住者か海外からか、任せたい範囲の4つを書きます。
- 50問から20問前後を選ぶ
登録支援機関にはAの8問をすべて、紹介だけを頼む会社にはQ2とQ3を聞きます。残りは、任せたい範囲に合う分類から選びます。
- 同じ文面で送り、1週間で回答をもらう
3社に同じ質問を、同じ期限で送ります。答えは書面でもらうよう頼みます。
- 面談で数字の抜けを聞き直す
60分の面談なら、会社紹介は10分にとどめ、残りを答えの確認に使います。
- 答えを原文のまま記録する
要約せずに写し、特定技能の会社比較シートに転記して点数を付けます。
任せたい範囲別：20問前後の選び方の例
| 任せたい範囲 | 必ず聞く | 追加で選ぶ | 問数 |
|---|---|---|---|
| 紹介だけ | Q2・Q3 | Q9・Q11〜Q13・Q15、Q17〜Q26 | 17問 |
| 支援だけ | Q1〜Q8 | Q9・Q12・Q16、Q27・Q31〜Q35、Q40・Q43・Q45 | 20問 |
| 紹介と支援の両方 | Q1〜Q8 | Q9・Q12、Q19・Q23〜Q26、Q27・Q31・Q33・Q34、Q40・Q45 | 21問 |
| いまの委託先の見直し | Q5〜Q7 | Q12・Q13、Q27・Q31〜Q35、Q40〜Q42、Q49・Q50 | 16問 |
面談には2人で出る
面談には、採用担当と、外国人と一緒に働く現場の責任者の2人で出るのが理想です。採用担当は番号や費用の答えを、現場の責任者は面談や相談の進め方の答えを、それぞれの立場で聞き取れます。2人の受け止め方が違った問いは、後日書面で聞き直します。
良い回答に共通する3つの条件
図2良い回答を見分ける3つの条件
- 数字で答える人数・年数・回数・時間・金額。「多数」「豊富」ではなく、何人・何年と答えられるか。
- 書面で出せる見積もりの内訳、契約書のひな形、面談記録の見本を、契約前に見せられるか。
- 具体例を話せる起きたトラブルと、その後に変えたことを、場面つきで説明できるか。
注意が必要な回答に共通するパターン
- 「契約後に」「ケースバイケース」と、番号や費用の内訳を先送りする
- 「確実に採れます」「すぐに来日できます」と断言する
- 候補者本人から費用を受け取る仕組みがある
- 申請書類を誰が作るのか答えられない
- 「この国の人は〜」と、国籍で人柄を決めつける
A 会社の基本と資格を確かめる8問
最初の8問は、登録支援機関に必ず聞く問いです。紹介だけを頼む会社には、Q2とQ3を聞きます。番号と担当体制の答えをはぐらかされたら、その時点で候補から外してかまいません。
- Q1 登録支援機関の登録番号と、登録の年月日を教えてください。
- Q2 紹介も頼む場合、有料職業紹介事業の許可番号を教えてください。
- Q3 支援を行う事務所はどこですか。当社まで何時間で来られますか。
- Q4 支援責任者と支援担当者は常勤ですか。それぞれ何人いますか。
- Q5 担当者1人あたり、何社・何人の支援を受け持っていますか。
- Q6 2027年4月の新基準を満たす体制は、いつまでに整いますか。
- Q7 登録の満了日はいつですか。更新の予定はどうなっていますか。
- Q8 支援の一部を外部に任せていますか。通訳は社内の人ですか。
| 質問 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答の例 |
|---|---|---|
| Q1 登録番号 | 「登録番号は◯◯で、登録日は◯年◯月です。登録簿でご確認ください」 | 「契約のときにお伝えします」 |
| Q5 担当数 | 「担当者3人で、受入れ機関18社・1号外国人61人を受け持っています」 | 「担当は決めず、全員で見ています」 |
| Q8 外部委託 | 「通訳は外部の方ですが、面談には当社の担当が必ず同席します」 | 「支援は提携先にまとめてお願いしています」 |
Q1は、出入国在留管理庁の登録簿で名称と番号を照合します。登録簿には、登録後に抹消された機関は載っていません。Q8の根拠は、出入国在留管理庁のQ&Aです。受託した支援の全部を別の個人や団体に任せることは認められず、通訳人を補助者として使うことは認められています。
Q5とQ6は、2027年4月1日からの基準に照らして聞きます。登録支援機関は、常勤の役職員から支援責任者と支援担当者を選び、担当者の数が「受入れ機関の数÷10」と「1号外国人の数÷50」をどちらも上回る必要があります。2027年7月31日までに登録が満了する機関は、施行日前に更新を申請した場合に限り、改正前の基準で更新できます（Q7）。
図32027年4月からの担当者数の基準（計算例）
- 受入れ機関18社・1号61人18÷10＝1.8、61÷50＝1.22 → どちらも上回るには担当者2人以上
- 受入れ機関9社・1号48人9÷10＝0.9、48÷50＝0.96 → 担当者1人で基準内
- 受入れ機関30社・1号140人30÷10＝3、140÷50＝2.8 → 「3」を上回る必要があり担当者4人以上
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B 実績を数字で確かめる8問
実績の質問では、「全体の人数」ではなく「自社と同じ分野・似た規模での数字」を聞きます。全体の実績が大きくても、自社の分野で経験が浅ければ、手続きや現場の相談でつまずきやすくなります。
- Q9 当社と同じ分野で、いま何人を支援（紹介）していますか。
- Q10 その分野の支援を何年続けていますか。
- Q11 当社と似た規模の会社での受け入れ例と、苦労した点を教えてください。
- Q12 入社1年後に、何人中何人が在籍していますか。
- Q13 離職した人の主な理由と、その後に変えたことは何ですか。
- Q14 分野の協議会などへの加入を手伝った経験はありますか。
- Q15 国内在住者と海外からの受け入れ、どちらの経験が多いですか。
- Q16 支援中に起きたトラブルの例と、対応を教えてください。
| 質問 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答の例 |
|---|---|---|
| Q9 分野の実績 | 「飲食料品製造業で42人、うち総菜工場は15人です」 | 「全体では1,000人以上を支援してきました」 |
| Q12 定着 | 「2024年度に入社した20人のうち、1年後も17人が在籍しています」 | 「定着率は高いほうです」 |
| Q16 トラブル | 「寮の騒音で近隣から苦情があり、母語の生活ルール表を作りました」 | 「トラブルは一度もありません」 |
離職の理由を聞く理由
特定技能1号の人は、同じ分野の中であれば本人の意思で転職できます。日本政策金融公庫の調査では、外国人従業員の退職があった484社の退職理由は「日本で転職するため」が51.0%で最多でした（2025年2月21日公表）。Q13で離職の理由と「その後に変えたこと」を聞くと、その会社が定着をどう支えているかが見えます。
図4外国人従業員の退職理由（複数回答）
C 紹介会社への問い合わせで確認事項にする10問（人材の探し方と紹介料）
紹介会社への問い合わせでは、候補者の集め方、費用の流れ、紹介した人のその後を確かめます。特に「候補者本人がどこに、いくら払っているか」は、後のトラブルを防ぐうえで欠かせない確認事項です。
- Q17 候補者をどこから集めていますか（国内の求人、技能実習の修了者、海外の送出機関など）。
- Q18 海外から呼ぶ場合、どの国の手続きに慣れていますか。
- Q19 候補者が母国の機関に払った費用の額と内訳を確認していますか。
- Q20 求人から入社まで、国内・海外それぞれ何か月を見込みますか。
- Q21 面接では何人の候補者と会えますか。通訳は付きますか。
- Q22 仕事内容・給与・住居を、本人の母語で説明していますか。
- Q23 紹介手数料はいくらで、いつ発生しますか。
- Q24 早期に退職した場合の返金の制度はありますか。
- Q25 紹介した人の6か月以内の離職状況を教えてください。
- Q26 候補者本人から、手数料や費用を受け取っていますか。
| 質問 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答の例 |
|---|---|---|
| Q19 本人の支払い | 「本人に額と内訳を確認し、書面で残しています」 | 「本人と母国の機関の話なので分かりません」 |
| Q23・Q24 手数料と返金 | 「届け出た手数料表のとおりで、入社日に発生します。3か月以内の退職は一部を返金します」 | 「相場どおりです。返金の条件は契約後に」 |
| Q25 離職状況 | 「人材サービス総合サイトで公開している数字のとおりです」 | 「その数字は出していません」 |
| Q26 本人からの費用 | 「本人からは一切受け取っていません」 | 「本人からも少しだけ手数料をもらっています」 |
答えを判断する根拠
職業安定法では、職業紹介で求職者本人から手数料を取ることは原則として禁止されています（Q26）。有料職業紹介事業者には、情報提供の義務もあります。紹介で就職した人の数、6か月以内の離職者の数、手数料、返戻金制度の有無などで、厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載されます（Q23〜Q25）。返戻金制度は、設けることが望ましいとされている制度です。
Q19は、出入国在留管理庁の支援の運用要領が根拠です。本人が外国の機関に費用を払っている場合、本人がその額と内訳を十分に理解して合意している必要がある、とされています。
図5職業紹介で就職した人の6か月以内の離職率
許可番号の確かめ方と返金規定の比べ方は特定技能の人材紹介会社の選び方、候補者本人との面接で聞くことは特定技能の面接でミスマッチを防ぐで扱っています。
D 登録支援機関との面談で聞くこと：入社後の支援12問
入社後の支援は、契約書を読んでも中身が見えにくい部分です。登録支援機関との面談では、「誰が・何語で・どの頻度で・どう記録するか」を一つずつ聞きます。
- Q27 義務的支援10項目のうち、月額に含まれるものと別料金のものを教えてください。
- Q28 事前ガイダンスは何語で、誰が、どのくらいの時間行いますか。
- Q29 空港の送迎、住居探し、口座・携帯電話の契約に同行しますか。
- Q30 住居地の届出や社会保険・税の手続きに同行しますか。
- Q31 定期面談は誰と（本人・監督者）、どの頻度で行いますか。
- Q32 オンラインで面談するとき、本人の同意と録画の保存はどうしていますか。
- Q33 面談の記録は、いつまでに、どの形で共有されますか。
- Q34 本人の相談は何語で、何時から何時まで受けますか。
- Q35 夜間・休日の緊急時は、誰にどうつながりますか。
- Q36 日本語学習の機会として、具体的に何を用意していますか。
- Q37 日本人との交流の機会づくりで、何をしていますか。
- Q38 会社都合で雇用を終えるとき、転職の支援は何をしますか。
| 質問 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答の例 |
|---|---|---|
| Q27 支援の範囲 | 「10項目はすべて月額に含みます。臨時の通訳同行だけ、1回ごとの別料金です」 | 「必要なときに、都度お見積もりします」 |
| Q31・Q32 定期面談 | 「3か月に1回、本人と監督者それぞれと面談します。オンラインは本人の同意を取り、録画を保存します」 | 「チャットで様子を聞いているので大丈夫です」 |
| Q33 記録の共有 | 「面談の翌週までに、本人の困りごとと会社への提案を分けて送ります」 | 「記録は社内用なので出せません」 |
| Q34・Q35 相談の言語 | 「母語の常勤スタッフが平日9〜18時に対応し、夜間は翌朝までに折り返します」 | 「何語でも対応できます」 |
答えを判断する根拠
1号の義務的支援は10項目です。前半は、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保と生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行。後半は、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談と行政機関への通報です（Q27〜Q38）。
定期面談は3か月に1回以上で、支援の運用要領では本人と監督者のそれぞれと行うとされています。オンラインで行うには、本人の同意や録画の保存などの条件があり、本人が希望すれば対面で行います（Q31・Q32）。事前ガイダンスは、本人が十分に理解できる言語で行うことが求められます（Q28）。答えがあいまいな会社に任せたときの影響は、支援が不十分だった場合のリスクで整理しています。
E・F 費用・契約とトラブル時に確かめる12問
費用と契約の質問は、金額の大小よりも「書面に何が書かれるか」を確かめるためのものです。トラブル時の4問は、契約前にしか落ち着いて聞けません。
- Q39 初期費用・月額・追加費用を分けた見積もりをもらえますか。
- Q40 契約書に、支援の内容と費用の額・内訳は書かれますか。
- Q41 3年間の総額の見込みを出せますか。
- Q42 解約の予告期間と、費用の精算方法を教えてください。
- Q43 支援の費用を、本人に請求したり給与から差し引いたりしますか。
- Q44 寮や社宅の費用を本人から取る場合、額はどう決めますか。
- Q45 在留資格の申請書類は誰が作り、費用は誰に払いますか。
- Q46 料金を改定するときは、何か月前に知らせてもらえますか。
- Q47 本人と連絡が取れなくなったとき、どんな手順で動きますか。
- Q48 届出に必要な情報は、いつまでに共有してもらえますか。
- Q49 担当者が替わるとき、引き継ぎと連絡はどうしますか。
- Q50 契約を終えるとき、面談記録などはどう引き渡されますか。
| 質問 | 良い回答の例 | 注意が必要な回答の例 |
|---|---|---|
| Q40 契約書 | 「契約書の別紙に、支援の内容と費用の内訳を書きます」 | 「月額だけを書いた簡単な契約書です」 |
| Q43 本人負担 | 「支援の費用を本人に負担させることはありません」 | 「本人の給与から一部を差し引く形もあります」 |
| Q44 寮費 | 「借上げの費用（管理費・共益費を含む）を、入居する人数で割った額以内にしています」 | 「相場より少し高めに設定しています」 |
| Q45 申請書類 | 「行政書士の◯◯が作成し、費用は行政書士から御社へ直接請求します」 | 「当社で全部作ります。月額に含まれています」 |
| Q47・Q49 緊急時と交代 | 「連絡が取れないときの手順書と、担当交代時の連絡方法を契約時にお渡しします」 | 「そのときに考えます」 |
答えを判断する根拠
出入国在留管理庁のQ&Aは、支援委託契約に支援業務の内容と費用の額・内訳を盛り込む必要があるとしています。料金に入管法令上の上限はありませんが、額と内訳の明示が必要です（Q39〜Q41）。支援の費用は、直接・間接を問わず本人に負担させてはいけません（Q43）。寮費は、借上げの場合、借上げの費用を入居人数で割った額以内とされています（Q44）。
Q45は、2026年1月1日施行の改正行政書士法に関わります。行政書士でない者が、名目を問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできません。Q48は、雇用契約などを変えたときの随時届出が14日以内であるため、情報共有の期限を決めておく問いです。見積書の読み方は特定技能の見積書の読み方、よくあるもめごとは特定技能の契約トラブル事例で紹介しています。
想定ケース：トラック運送会社（従業員60人）の総務課長が、同じ20問で3社を比べて委託先を決めた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
自動車運送業（トラック運送、従業員60人）の総務課長（50代）が、初めて登録支援機関に支援を委託した場面を想定したインタビューです。
- 面談は1社60分×3社で終了。前回の検討では5社と会い、延べ10時間以上かけても決められなかった
- 入社から4か月で、早朝・夜間の相談が2件あり、どちらも当日中に母語で折り返しがあった
- 定期面談の記録が面談の翌週までに届き、配車係長が読む時間は1回10分ほど
――同じ質問を事前に送るようにして、何が変わりましたか。
面談が短く、中身の濃いものになりました。20問を先に送り、答えを読んでから会うので、60分のうち40分ほどは数字が抜けている所の確認に使えました。前回は会社案内の説明を聞くだけで、1時間が終わっていたんです。
――そもそも、なぜ受け入れを検討したのですか。
ドライバーの高齢化です。60代が3割を超え、退職者の補充ができないまま、地場配送の便を減らすか迷うほどでした。長く働いてもらうには、仕事の外の困りごとも早く拾える体制が要ると考えました。
――最初は、どんな状態でしたか。
何を聞けばいいのか分からず、「何人くらい支援していますか」「費用はいくらですか」くらいしか聞けませんでした。どの会社も「実績は豊富です」と答えるので、差が分からない。結局、感じの良い営業の方に決めかけていました。
――どこで迷い、何で決めましたか。
最後は2社で迷いました。月額は片方が少し安かったんです。ただ「早朝や夜に本人から電話があったら、誰がどう対応しますか」と聞くと、その会社は「何語でも大丈夫です」としか言わなかった。もう1社は、時間外は電話を転送で受け、当日中に母語のスタッフが折り返す、という手順を紙で見せてくれました。うちは朝4時台の出庫もありますから、そこで決めました。
――入社後の様子はいかがですか。
出庫前に体調を崩した朝と、寮の設備が壊れた夜の2回、相談がありました。どちらも当日中に連絡が来て、配車係と勤務を調整できました。最初の1か月は、面談記録の様式を会社の書式に合わせて直してもらいました。「本人の困りごと」と「会社への提案」が分けてあるので、係長も読みやすいと言っています。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能の受け入れ会社を選ぶとき何を確認すべき？
番号と担当体制、同じ分野の実績、費用の内訳の3つを、この順番で確認します。登録番号・許可番号を登録簿や人材サービス総合サイトで照合し、担当者1人あたりの担当数を聞きます。次に自社と同じ分野での人数と1年後の在籍を確かめ、最後に費用の額と内訳を書面でもらいます。
50問すべてを聞く必要がありますか。
必要はありません。登録支援機関にはAの8問を、紹介だけを頼む会社にはQ2とQ3を必ず聞き、残りは任せたい範囲に合わせて選びます。全部で20問前後が目安です。質問が多すぎると回答が遅れ、答えも浅くなりがちです。
質問は面談の前に送ってもよいですか。
前もって送るほうが、正確な答えが返ってきます。3社に同じ文面・同じ期限（1週間ほど）で送り、面談では数字が抜けている答えだけを聞き直します。面談の時間も短くなります。
回答を書面でもらえないときは、どうすればよいですか。
面談のメモを相手に送り、「この内容で合っていますか」と確認をもらいます。ただし費用は別です。支援委託契約には費用の額と内訳を盛り込む必要があるため、見積もりの内訳を書面で出せない会社は候補から外してかまいません。
紹介と支援を1社にまとめて頼む場合、質問は減らせますか。
減らさないほうが安全です。CとDの両方を聞き、紹介の担当と支援の担当が社内でどう引き継ぐのかを確かめてください。別々の会社に頼む場合の注意点は紹介会社と登録支援機関を別々に選ぶときの注意点で解説しています。
候補者の国籍について質問してもよいですか。
国籍で人を選ぶことにつながる聞き方は避けてください。職業安定法3条は職業紹介で国籍などを理由とする差別的取扱いをしないことを定め、外国人雇用管理指針も募集で国籍による条件を付けないよう求めています。聞くべきなのは、支援できる言語と、送出し国の手続きの経験です。
いま委託している会社にも、同じ質問をしてよいですか。
問題ありません。特にQ5・Q6（担当数と2027年4月の新基準）とQ33（記録の共有）は、契約中の会社にこそ聞いておきたい問いです。見直しの進め方は外国人採用の経験がある会社の見直しポイントを参考にしてください。
従業員が少ない会社でも、きちんと答えてもらえますか。
答えてもらえるかどうか自体が、相性を見る材料になります。少人数の受け入れを引き受けない会社もあるので、最初の連絡で採用人数を伝えておくと、無駄なやり取りが減ります。小規模事業者の進め方は小規模事業者（従業員10人未満）の特定技能でまとめています。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関の支援体制要件の改正（令和9年4月1日施行）」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「支援体制等の主な改正点」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（2025年4月1日改正）
- e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（随時）
- 厚生労働省「職業安定法の改正（職業紹介事業者向け）：情報提供が必要な事項」（2018年1月1日施行）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別離職率について」（令和5年度実績）
- 労働政策研究・研修機構「外国人雇用管理指針」改正告示（2026年5月29日）
- 岡山県「令和5年度 外国人介護人材の受入状況等に関するアンケート調査」（2023年9月1日時点）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
最終更新：（2026年10月版）
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