特定技能のりあい窓口

https://tokutei-noriai.blog/tokutei-ginou-koku/ 印刷日:2026年10月15日

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航空分野の特定技能|空港グランドハンドリング・航空機整備の要件

区分ごとに違う会社の要件と、試験に合格しただけでは足りない空港特有の準備を、順番に整理する

空港の地上業務や航空機整備の人手が足りず、特定技能の外国人を検討している会社に向けた記事です。航空分野の特定技能には、空港グランドハンドリングと航空機整備の2つの業務区分があり、区分ごとに受け入れる会社の要件が違います。さらに空港では、制限区域で車両を運転するのに日本の運転免許が要るなど、試験に合格しただけでは現場に出られない事情があります。この記事では、航空の特定技能の要件、試験、協議会への加入、保安・研修の準備、2号への道筋を、2026年10月時点の公的資料で整理します。

この記事の結論
  • 区分で会社の要件が違う:空港グランドハンドリングは空港管理規則にもとづく構内営業の承認など、航空機整備は航空法にもとづく国土交通大臣の認定などが前提です。
  • 協議会は在留の申請の前に、会費は不要:区分ごとの届出書を国交省航空局へメールか郵送で出します。支援を任せる登録支援機関も加入します。
  • 試験の合格だけでは現場に出られない:制限区域で車両を運転するには日本の運転免許が必要です。国交省のプログラムは、航空保安教育や危険物教育、社内資格の取得を育成の段階に組み込んでいます。
  • 2号は狭き門:2025年度の2号評価試験(空港グランドハンドリング)の合格率は9.1%と6.5%。2026年6月末の航空の2号は6人です。

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この記事の目次

結論:航空の特定技能は「区分の要件」と「空港の準備」の2段で考える

航空分野の特定技能には、空港グランドハンドリングと航空機整備の2つの業務区分があり、どちらにも1号と2号があります。所管は国土交通省航空局で、受け入れる会社は在留の申請の前に「航空分野特定技能協議会」に加入します。

準備は2段に分かれます。1段目は、区分ごとの会社の要件を満たし、協議会に入ること。2段目は、運転免許や社内資格、航空保安教育など、空港で働くための準備を計画に入れることです。2段目は特定技能の在留の要件ではありませんが、ここを見落とすと、採用しても任せられる仕事が限られます。

図1数字で見る航空分野の特定技能(2026年)

  • 2,823人航空の1号在留者受入れ見込数4,900人の57.6%(2026年7月末・速報値)
  • 6人航空の2号在留者2025年12月末は3人(2026年6月末・速報値)
  • 9.1%2号評価試験の合格率空港グランドハンドリング、2025年5月実施(33人中3人)
  • 0円協議会の会費国交省のページで「不要」
1号は上限の6割近くまで進む一方、2号はまだ6人です。出典:出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」(2026年7月末)、出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(2026年6月末)、国土交通省「令和7年度特定技能評価試験(航空分野)実施状況報告書」(2026年10月7日)、国土交通省「航空分野における特定技能外国人の受入れ」(2026年10月確認)

1年で968人増えた分野

航空の1号は2026年7月末で2,823人、2029年3月末までの受入れ見込数4,900人の57.6%です。1年間で968人増えました。一方、2号は2026年6月末で6人(2025年12月末は3人)にとどまり、建設の5,329人などと比べると、熟練の段階に進んだ人はまだわずかです。

航空は育成就労の対象外

2026年1月23日の閣議決定で、航空の育成就労の受入れ見込数は「対象外」とされました。2027年4月1日に技能実習が育成就労に代わった後も、航空では育成就労の受け入れが設けられないため、社内で育成就労から1号へ育てる道はとれません。採用の入口は、評価試験の合格者と、技能実習(空港グランドハンドリング)の修了者などになります。

航空の特定技能の要件:受け入れる会社の条件は区分で違う

全分野に共通する基準(直接雇用、日本人と同等以上の報酬、義務的支援など)に、航空では区分ごとの要件が加わります。受け入れる会社がどんな事業者かが、告示第2条で決められています。

図2航空分野で受入れ機関に求められる要件(区分別)

航空分野の主な上乗せ要件(要領別冊 2026年7月17日一部改正)
要件空港グランドハンドリング航空機整備
事業者の要件空港管理規則にもとづく構内営業などの承認を受けた者、航空法第100条の許可を受けた者、空港管理者から営業を認められた者で、空港グランドハンドリングを営む者航空法第20条の能力について国土交通大臣の認定を受けた者、またはその者から業務の委託を受けた者
協議会在留の申請の前に加入する(区分ごとに届出)
登録支援機関支援を全部委託するなら、委託先も協議会に加入している
実務経験の証明本人から求められたら、実務経験を証明する書面を交付する
派遣不可。違反すると5年間は受け入れられない
守る規程航空法などの関係法令と、安全管理規程・業務規程・運航整備規程などの社内規程
事業者の要件の正確な文言は、告示と要領別冊の原文で確かめてください。出典:法務省・国土交通省「運用要領(航空分野の基準について)」(2026年7月17日一部改正)、出入国在留管理庁「航空分野」(2026年7月17日現在の表記)

協議会への加入:区分ごとに届出、会費は不要

加入届出書は区分ごとに分かれ、メール(押印不要)か郵送で出します。窓口は、空港グランドハンドリングが航空ネットワーク企画課、航空機整備が安全政策課乗員政策室です。会費は不要で、別の区分でも受け入れるときは改めて届け出ます(国交省)。雇用契約を結ぶ前でも、協議会の事務局に相談できます(要領別冊)。加入にかかる日数はページに書かれていないため、在留の申請の日程から逆算して早めに出します。

小さな会社が最初に確かめること

自社がどの承認・認定を受けているかを、書類で確かめます。航空会社や大手のハンドリング会社から業務を受けている会社は、承認を受けているのが自社か委託元かで、要件の当てはまり方が変わる可能性があります。承認書や契約書をそろえ、協議会の事務局に相談してから進めると確実です。

空港グランドハンドリングの特定技能:業務・試験・技能実習からの移行

1号の業務は、社内資格などを持つ指導者やチームリーダーの指導・監督の下で行う、次の7つです(要領別冊、2026年7月17日一部改正)。2号は、同じ業務を指導者・リーダーとして行い、工程を管理します。

  • 航空機の地上走行支援
  • 手荷物・貨物の取扱い
  • 手荷物・貨物の航空機への搭降載
  • 航空機の機内外の清掃整備
  • 旅客ハンドリング
  • 機内食などの運搬・搭降載
  • 航空燃料の取扱い

事務、整理整頓、清掃、除雪などの関連業務には付随的に従事できますが、関連業務だけに従事させることは認められません。

図3空港グランドハンドリングの評価試験(1号・2号)

試験実施要領(2026年4月7日付、2026年8月1日施行)
項目1号2号
方式ペーパーテストペーパーテスト
学科30問・45分(20問以上の正解で合格)45問・60分(30問以上)
実技判断等の15問・30分(10問以上)20問・40分(13問以上)
主な実施場所海外(国内でも実施)国内(海外での実施も可能)
申込みのとき―実務経験を示す「技能進度確認票」を出す
合格証明書合格判定日から5年間有効有効期限なし
学科・実技とも、正答率65%以上が合格の基準です。出典:国土交通省「航空分野特定技能評価試験(空港グランドハンドリング)試験実施要領」(2026年4月7日)

2026年度の試験日程の例

試験実施機関の公益社団法人日本航空技術協会は、2026年度の国内試験を次のように案内しています。1号は11月4日・7日・19日・20日(申込み10月14日〜21日、発表11月30日)です。2号は11月5日・8日・20日(申込み10月10日〜17日)です。海外では、フィジー(10月9日)とフィリピン(10月10日・11日・13日)での1号試験が掲載されています(2026年10月確認)。

技能実習2号からの移行

技能実習2号の空港グランドハンドリング職種(航空機地上支援、航空貨物取扱、客室清掃)を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除されます。身につけた技能と業務に関連性があることが条件です。要領別冊は、2027年4月1日以降も「当面の間」この扱いを続けるとしています。関連性が認められない場合は技能の試験が必要ですが、日本語は当面、技能実習の修了で証明されたとみなされます。日本語の試験を受ける場合は、JFT-Basic(A2.2相当以上)か日本語能力試験N4以上です。

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航空機整備の特定技能:国家資格整備士の指導のもとで働く区分

航空機整備の1号は、整備の基本技術を持ち、国家資格整備士などの指導・監督の下で、運航整備、機体整備、装備品・原動機整備などの整備業務全般を行います。2号は、現場で専門的な知識・技量を要する整備業務を、自らの判断で行います(要領別冊)。

受け入れる会社と、試験の状況

受け入れる会社は、航空法第20条の能力について国土交通大臣の認定を受けた事業者か、その事業者から業務の委託を受けた事業者です。1号評価試験(航空機整備)は、2025年度はフィリピンで行われました(国交省)。技能実習2号からの試験免除の対象は空港グランドハンドリング職種に限られるため、航空機整備では評価試験の合格が入口になります。

日本航空技術協会のサイトには、航空機整備の試験としてモンゴルとフィリピンの掲載があります。ただし、2026年度の日程は確認できませんでした(2026年10月確認)。最新の日程は同協会のサイトで確かめます。2号(航空機整備)の申込みでは、受験者用と事業者用の誓約書を出します(国交省)。

2号の要件:3年以上の実務と、試験か国家資格

2号には、2号評価試験の合格か、入管庁が示す航空従事者技能証明の取得が必要です。あわせて、3年以上の実務経験が求められます。航空会社や整備会社で、国家資格整備士などの指導・監督の下、ドック整備や部品の領収検査などの専門的・技術的な整備業務に従事した経験です(要領別冊)。なお、2号の試験に届かなかった人の通算在留期間を6年まで延ばす特例について、入管庁は航空従事者技能証明は現在のところ対象になる予定はないとしています。

整備は1号の段階から、国家資格整備士の下で働くことが前提の区分です。受け入れる側には、指導・監督する整備士の体制が要ります。また、空港グランドハンドリングの区分で受け入れた人に、航空機整備の業務を主に任せることはできません。任せたい仕事がどちらの区分かを、採用の前に決めておきます。

空港特有の保安・研修:運転免許・社内資格・保安教育を計画に入れる

航空の受け入れで見落としやすいのが、試験の合格と現場に出ることの間にある準備です。国交省の受入・定着導入マニュアルによると、空港の制限区域内を車両で走るには、日本の公道を走れる運転免許が必要です。国際免許が使えるのは、ジュネーブ条約の締約国の場合に限られます。

図4国交省の育成・キャリア形成プログラムに示された資格と教育

空港グランドハンドリング

  1. 1号(1〜5年目):普通自動車運転免許(1年目から)、制限区域内車両運転資格、航空機操作資格、GSE操作資格、危険物取扱者乙4、各種作業資格
  2. 1号のうちに、後輩への業務中のサポートや指導の経験を積む
  3. 2号(6年目〜):監督者・作業リーダー資格(社内資格)、Dailyコントローラーや安全品質管理などの経験

日本語の目安は、就労開始前A2.2相当以上、就労中B1相当以上。

航空機整備

  1. 1号(1〜5年目):簡単な点検や交換作業などの基礎的な作業、社内資格「認定作業者等」の初級(1〜2年目)、普通自動車運転免許
  2. 2号(6年目〜):認定作業者等の上級(3年目以降)、作業リーダーや作業コントローラーの経験
  3. 8年目に国家資格「航空整備士技能証明」の取得を目指す

2号の就労開始前の日本語の目安は、B1相当以上。

共通の教育として、航空危険物教育、航空保安教育、安全・衛生教育、日本のルール・マナー・コンプライアンスの教育が挙げられています。出典:国土交通省「航空分野 育成・キャリア形成プログラム」(2026年9月1日の第6回協議会で決議)

運転免許は「入国後の最初の課題」

マニュアルは、母国の免許を日本の免許に切り替える「外免切替」を、一部の試験が免除される手続きとして紹介しています。国内で免許を取る支援の例としては、交通ルールの動画、学科対策のマニュアル、免許合宿、社内の実車訓練場が挙げられています。免許が取れるまでの期間は、運転のない業務から任せる計画にしておくと、配属の混乱を防げます。

社内規程と空港のルールを、本人が分かる形で

要領別冊は、航空法などの関係法令と、安全管理規程・業務規程・運航整備規程などの社内規程を守るよう求めています。一方でマニュアルは、業務の研修は空港会社や航空会社ごとに違い、定型化が難しいとしています。制限区域への立ち入りの手続きなど空港ごとの決まりは、マニュアルにも具体的な記載がないため、勤務する空港の管理者や委託元に確かめる必要があります。外国人雇用管理指針も、安全衛生教育は母国語や視聴覚教材を使い、本人が理解できる方法で行うよう求めています。

空港で外国人を雇う手順:協議会への加入から現場に出るまで

手順は、在留の手続きと、空港で働くための準備を並べて進めます。協議会への加入は在留の申請の前、免許と研修は入国の後が中心です。

図5航空分野で特定技能の外国人を受け入れる8段階

  1. 区分と会社の要件を確かめる

    空港グランドハンドリングか航空機整備かを決め、自社が必要な承認・認定を受けているかを書類で確かめます。

  2. 協議会に加入する

    区分ごとの加入届出書を、メールか郵送で航空局へ出します。会費は不要です。

  3. 採用ルートを決める

    海外の1号試験の合格者、国内試験の合格者、技能実習(空港グランドハンドリング)の修了者などです。国交省のプログラムは、留学から1号へ移るルートも示しています。

  4. 面接で会話力と読解力を確かめる

    マニュアルは、試験だけでは会話力を測れないとして、面接での確認を勧めています。質問の事前共有や、写真・動画の活用も例に挙がっています。

  5. 雇用契約・事前ガイダンス・健康診断

    入管への申請の前に済ませます。報酬は日本人と同等以上にします。

  6. 協力確認書を出し、在留の申請をする

    海外から呼ぶ場合、在留資格認定証明書の標準処理期間は1か月〜3か月です。

  7. 入国・生活の立ち上げ・運転免許の手続き

    生活オリエンテーションなどの義務的支援と並行して、免許の切替えや取得を進めます。

  8. 研修と社内資格を経て現場へ

    航空保安教育・危険物教育・安全衛生教育を行い、社内資格を段階的に取ります。

7と8は特定技能の在留の手続きには含まれませんが、空港で仕事を任せるには欠かせない段階です。出典:国土交通省「航空分野における特定技能外国人の受入れ」(2026年10月確認)、国土交通省「受入・定着導入マニュアル 事業者向け」(2026年10月確認)、国土交通省「航空分野 育成・キャリア形成プログラム」(2026年9月1日決議)、出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年10月確認)

試験の合格前に内定を出すこともできる

マニュアルは、試験の合格前でも内定は出せるが、合格しなければ受け入れは認められないとしています。合格発表の日(2026年11月の国内1号試験なら11月30日)から逆算して、入社日を決めます。申請から就労開始までの期間の目安は、特定技能の申請から就労開始までの期間で整理しています。

通勤と住まいは、勤務の時間帯から考える

マニュアルは、外国人を受け入れる不動産会社の選定や交渉が要ることや、外国人居住サポーター制度、電動アシスト付自転車の購入補助の例を紹介しています。早朝や深夜の便を担当する職場では、勤務の時間帯と通勤の手段を、住まいと一緒に考えます。

2号への道筋:合格率1割未満の試験と、指導・実務の経験

航空の2号は、試験も実務の要件も重く、2026年6月末で6人です。空港グランドハンドリングの2号評価試験は、2025年度の2回とも合格率が1割に届きませんでした。

図6空港グランドハンドリング2号評価試験の合格率(2025年度)

  • 2025年5月(33人中3人)9.1%
  • 2025年11月(77人中5人)6.5%
どちらも東京都大田区で行われました。受験者は増えても、合格は数人にとどまっています。出典:国土交通省「令和7年度特定技能評価試験(航空分野)実施状況報告書」(2026年10月7日)

2号に要る経験

空港グランドハンドリングの2号には、2号評価試験の合格に加えて、現場で技能者を指導しながら作業に従事した経験が要ります。要領別冊は、安全管理規定の理解や作業資格の取得などを経て、新入社員などを指導した経験としています。航空機整備の2号は、前の章のとおり3年以上の専門的な整備の経験が必要です。

2027年4月からは日本語B1相当

要領別冊は、2号の日本語を2027年4月1日以降「日本語教育の参照枠」B1相当以上とし、取扱いは別途知らせるとしています。入管庁は、B1相当の確認を2027年4月1日以降の在留資格認定証明書の交付申請から始めるとしています。国交省のプログラムも、就労中の日本語の目安をB1相当以上に置いています。

会社がそろえておく記録

会社には、本人から求められたら実務経験を証明する書面を出す義務があります。指導した経験、取った社内資格、担当した業務を年ごとに記録しておくと、2号の申込みに要る技能進度確認票にもつなげやすくなります。2号への移行の全体像は、特定技能2号への移行で確かめられます。

会社選びと費用:航空の受け入れで確かめること

航空では、支援を全部任せる登録支援機関も協議会に加入している必要があります。そのうえで、空港の仕事への理解と、免許や研修の段取りを支えられるかを比べます。

2〜3社に同じ質問をする

  • 航空分野特定技能協議会に加入していますか。どの区分で加入していますか。
  • 空港グランドハンドリング(または航空機整備)で、何社・何人を支援してきましたか。
  • 運転免許の切替えや取得を、どう支援できますか。
  • 早朝・深夜の勤務がある場合、面談や相談の時間をどう取りますか。
  • 試験の申込みや合格証明書の発行の手続きを、手伝えますか。
  • 在留の申請書類は誰が作りますか(報酬を得て作れるのは行政書士です)。
  • 紹介料・月額・追加料金を、3年の合計で示せますか。

費用で確かめること

協議会の会費は不要です。在留資格の変更・更新の手数料は、2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。窓口では10,000〜75,000円で、1年なら33,000円です。試験の受験料は試験実施機関のサイトでチケットを買う方式で、額はそちらで確かめます。合格証明書は、合格者か受け入れる会社が申請し、発行手数料を払って交付を受けます。人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、2026年10月1日以降の計画で20万円か25万円です。要件は人材確保等支援助成金の要件と使い方で整理しています。

委託先の比べ方は登録支援機関の選び方で、申請を自社で行う場合の注意は特定技能の申請を自社で行う方法で確かめられます。特定技能のりあい窓口でも、条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介しています。順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。

想定ケース:空港グランドハンドリング会社(従業員8人)の専務が、免許と研修の計画を先に立てて2人を迎えた理由

想定ケース(利用イメージ)について:この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。

地方空港で手荷物や貨物の取扱いを請け負う会社の専務取締役(60代)に、特定技能の2人を迎えるまでと、その後を聞きました。

  • 入社から5か月で、2人とも日本の運転免許と、制限区域内で車両を運転する資格を取った
  • 早朝便の対応で日本人スタッフが残業する日が、月10日ほどから3日ほどに減った
  • 協議会への加入から2人の入国まで約4か月で、書類の差し戻しは0件だった

――受け入れて、何が変わりましたか。

早朝便の対応で、日本人のスタッフが残業する日が月に10日ほどあったのが、いまは3日ほどです。2人とも入社から5か月で日本の運転免許を取り、制限区域で車両を運転する資格まで進みました。手荷物の搭降載だけでなく、車両を使う仕事も任せられるようになったのが大きいですね。

――検討を始めた背景は。

うちは8人の小さな会社です。若い人が入っても、早朝の勤務が続かずに辞めてしまう。60代の私が現場に出る日もありました。便が増えてきて、このままでは引き受けられる仕事を断ることになる、と思いました。

――最初に迷ったのは、どこですか。

うちが受け入れられる会社なのか、です。航空の特定技能は、空港の構内営業の承認などを受けていることが条件だと知って、承認の書類を探すところから始めました。協議会の事務局には契約の前でも相談できると分かったので、書類を見てもらってから進めました。会費がかからないのも、小さな会社には助かりました。

――頼む先は、どう選びましたか。

登録支援機関を2社比べました。決め手は、運転免許の話を最初にしてくれたことです。「試験に受かっても、免許がないと車両の仕事は任せられません。取れるまでは運転のない作業から始める計画にしましょう」と。もう1社からは免許の話が出ませんでした。入社してから困ることを先に言ってくれる会社のほうが、うちには合っていると感じました。

――入社後の研修は、どう進めましたか。

国交省のプログラムを見て、航空保安や危険物の教育、安全衛生の教育を、最初の3か月の予定表に入れました。委託元の航空会社ごとに手順が違うので、写真入りの手順書を会社ごとに作り、やさしい日本語で書き直しました。免許は交通ルールの動画と学科の問題集を用意して、教習所に通える日を勤務表に組み込みました。

――住まいや通勤は、どうしましたか。

早朝便に合わせて、空港まで自転車で通える距離の部屋を借りました。外国人の入居に慣れた不動産会社を探すのに、委託先が付き添ってくれました。電動アシストの自転車は会社で用意しています。冬の朝は暗いので、最初の1か月は日本人のスタッフが一緒に通いました。

――これからの目標は。

2号の試験は、合格率が1割に届かないと聞いています。だからこそ早めに、後輩を指導した経験や社内資格の記録を残しておきたい。2人には、5年後にチームのリーダーを任せたいと話しています。

相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。

よくある質問

空港で外国人を雇う方法は?

空港の地上業務や航空機整備なら、在留資格「特定技能」の航空分野で雇えます。区分(空港グランドハンドリングか航空機整備か)ごとの会社の要件を満たし、在留の申請の前に航空分野特定技能協議会に加入します。そのうえで、評価試験の合格者か技能実習(空港グランドハンドリング)の修了者などを採用し、在留の許可を受けます。入国後は、運転免許や社内資格、航空保安教育などの準備を経て現場に出ます。

空港グランドハンドリングの会社なら、どこでも受け入れられますか?

対象は、空港グランドハンドリングを営む会社のうち、要件に当たる会社です。空港管理規則にもとづく構内営業などの承認を受けた者、航空法第100条の許可を受けた者、空港管理者から営業を認められた者が挙げられています。自社が受けている承認を書類で確かめ、迷う場合は協議会の事務局に相談します。

海外の運転免許で、空港の制限区域内の車両を運転できますか?

国交省のマニュアルは、制限区域内を走るには日本の公道を走れる運転免許が必要で、国際免許が使えるのはジュネーブ条約の締約国の場合に限られるとしています。母国の免許を切り替える「外免切替」の手続きもあります。空港ごとの運転の資格は、勤務する空港の決まりを確かめてください。

航空の協議会への加入に、費用はかかりますか?

かかりません。国交省のページで、会費は不要とされています。加入届出書は区分ごとに分かれ、メールか郵送で出します。

技能実習(空港グランドハンドリング)を修了した人は、試験が免除されますか?

技能実習2号を良好に修了し、身につけた技能と業務に関連性があれば、技能と日本語の試験が免除されます。2027年4月1日以降も、当面の間この扱いが続くとされています。

航空分野に特定技能2号はありますか?

あります。空港グランドハンドリングと航空機整備のどちらにも2号があり、2026年6月末の在留者は6人です。試験に加えて、指導の経験や3年以上の整備の経験などが要ります。

試験に合格する前に、内定を出してもよいですか?

国交省のマニュアルは、合格前の内定は可能だが、合格しなければ受け入れは認められないとしています。合格発表の日から逆算して入社日を決め、合格しなかった場合の扱いも事前に本人と確かめておきます。

この記事の編集方針と出典

  • 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています(確認日:2026年10月14日)。
  • 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
  • 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
  • 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
  • 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。

出典

  1. 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(2026年7月末)
  2. 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」(2026年6月末・速報値)
  3. 出入国在留管理庁「航空分野」(2026年7月17日現在の表記)
  4. 法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(航空分野の基準について)」(2026年7月17日一部改正)
  5. 国土交通省「航空分野における特定技能外国人の受入れ」(2026年10月確認)
  6. 国土交通省「航空分野特定技能協議会」(2026年10月確認)
  7. 国土交通省「令和7年度特定技能評価試験(航空分野)実施状況報告書」(2026年10月7日)
  8. 国土交通省「航空分野特定技能評価試験(空港グランドハンドリング)試験実施要領」(2026年4月7日(2026年8月1日施行))
  9. 公益社団法人日本航空技術協会「特定技能評価試験(航空分野)」(2026年10月確認)
  10. 国土交通省「航空分野 育成・キャリア形成プログラム」(2026年9月1日の協議会で決議)
  11. 国土交通省「航空分野(空港グランドハンドリング区分)における特定技能外国人受入・定着導入マニュアル 事業者向け」(2026年10月確認)
  12. 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」(2026年1月23日閣議決定)
  13. 出入国在留管理庁「通算在留期間」(2026年10月確認)
  14. 出入国在留管理庁「日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について」(2026年9月30日掲載)
  15. 出入国在留管理庁「在留許可手数料の額及び減額又は免除の対象者等について」(2026年10月1日施行)
  16. 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」(2026年10月確認)
  17. 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(2026年5月29日告示による改正を反映)
  18. 厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」(2026年10月1日改定)
  19. e-Gov法令検索「行政書士法」(2026年1月1日施行の改正を含む)

最終更新:(2026年10月版)

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    送信後の流れ:内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。

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