監理団体・協同組合に特定技能の支援を頼む場合の見方｜技能実習からの移行企業向け

――切り替えを終えて、何が変わりましたか。

6人全員が、働けない期間を作らずに特定技能に移れました。3つのホテルで修了日がばらばらだったので、1人ずつ逆算表を作り、修了日の2か月前までに申請を終えたのが効きました。申請はオンラインで出し、進み具合を自分で確かめました。

――切り替えを考えた背景は。

3拠点で180人の会社です。フロントとレストランを支える人が足りず、宿泊の職種の技能実習生に助けられてきました。2号を終えた後も働きたいという声が6人から出て、特定技能で続けてもらうと決めました。

――支援は、今の組合にそのまま頼むつもりでしたか。

最初はそうでした。長い付き合いで、本人たちのことも分かっている。費用も、監理費の延長くらいに考えていたんです。でも、監理と支援は別物だと知って立ち止まりました。実習では組合がうちを監査する関係でしたが、特定技能では、うちが支援を頼む側になる。届出もうちの仕事です。

――比べてみて、どうでしたか。

組合を含めて3者に同じ質問を送りました。組合は登録支援機関の登録があり、満了日も確かめました。驚いたのは最初の見積もりです。監理費と支援の委託料が一本になっていて、何にいくら払うのか分からなかった。分けてほしいと頼んで、ようやく1人あたりの月額が見えました。ほかの2者は、担当者1人あたりの担当数まで数字で答えてくれました。

――最後の決め手は何でしたか。

2027年の話を具体的に答えてくれたことです。監理支援機関の許可は申請済みで、外部監査人は社労士の先生に頼んでいると。登録支援機関としての担当者の人数の計画も、紙でもらえました。宿泊の協議会への加入も、組合側の申請を先に済ませてくれていた。こちらの不安に、先回りして答えてくれる相手だと感じました。2027年の後も一緒にやれるかどうかを、ここで見極めたかったんです。

――本人たちには、どう説明しましたか。

監理と支援の違いを、母語の資料で30分ほど説明しました。窓口が同じ組合の担当者でも、これからは「会社に頼まれて、あなたを支える人」になる。そう伝えると、給料や休みの相談を、前より気軽にしてくれるようになりました。

――運用で工夫していることは。

実習のときの「訪問」の感覚でいると、面談が監査のようになってしまう。だから面談の記録は、本人の困りごとから書いてもらうよう頼みました。1年ごとに支援を採点して、続けるかを決めます。慣れた相手だからこそ、甘えない仕組みにしておきたかったんです。