都道府県の外国人材受入れ支援制度一覧｜補助金・相談窓口・マッチング【2026年10月】
47都道府県の相談窓口・補助金・マッチングを一覧に。締切が重なる秋に、探し方と申請の順番を整理
外国人材を受け入れたいが、自社の県に使える補助金や相談窓口はあるのか。調べても国の助成金ばかりが出てきて、都道府県の制度にたどり着けないという声をよく聞きます。この記事では、2026年10月14日に47都道府県の公式ページで確認できた外国人材の受入れ支援を、相談窓口・補助金・マッチングに分けて一覧にしました。10月末から1月末に締切が集中する補助金の注意点、交付決定の前に発注すると対象外になる落とし穴、自社の県の制度の探し方まで、申請前に押さえる順番で解説します。
- 支援は「相談窓口・補助金・マッチング」の3種類：相談窓口は多くの県にありますが、補助金は対象の経費・業種・在留資格が県ごとに大きく違います（2026年10月14日確認）。
- 締切は10月末から1月末に集中：大分・宮崎は10月30日、島根・鹿児島は11月30日、秋田は12月28日、山梨・山口は2027年1月29日まで。予算に達すると早く終わります。
- 交付決定の前に発注すると対象外：秋田・福井・鳥取などは、事業を始める前の申請を求めています。見積もり→申請→交付決定→発注の順番を守ります。
- 探す場所は3つ：県の労働部局、福祉や農政の部局、中小企業団体中央会。介護だけ、技能実習だけが対象の制度もあるので、条件を最初に確かめます。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
この記事の目次
結論：外国人材の補助金は都道府県で中身が違う。まず3種類の支援を見分ける
都道府県の外国人材の受入れ支援は、相談窓口・補助金・マッチングの3種類に分かれます。相談窓口は多くの県で無料ですが、補助金は対象の業種や在留資格、締切が県ごとにばらばらです。
2026年10月14日に各都道府県の公式ページを確かめると、受付中の補助金の締切は、10月16日から2027年1月29日の間に集まっていました。来年度の採用準備と申請の時期が、ちょうど秋に重なります。
図1数字で見る都道府県の外国人材支援（2026年10月時点）
- 290自治体外国人向けの一元的相談窓口を運営47都道府県を含む（令和7年度末）
- 4県10月30日に締切を迎える補助金青森（介護）・大分・宮崎・沖縄（介護）
- 1/2補助率で多い形秋田・山口・宮崎・大分の通常コースなど
- 25万円国の助成金の上限（外国人労働者就労環境整備助成コース）2026年10月1日以降に計画を出す場合
3種類の支援は、使い道も窓口も違う
図2都道府県の外国人材支援の3つの型
- 1相談窓口
在留資格、採用の手順、労務管理、定着の悩みを相談できます。行政書士会や民間の人材会社が、県の委託で運営している例が目立ちます。
- 2補助金
職場・生活環境の整備、日本語研修、採用活動、介護分野向けなど。かかった経費の一部を後から受け取る仕組みで、事前の申請が前提です。
- 3マッチング
合同企業説明会や、海外の送出機関との橋渡し。留学生向けが中心の県もあり、特定技能の人材が対象かどうかで使い方が変わります。
在留者数や最低賃金まで含めた地域ごとの解説は、北海道、東北、関東、中国地方、四国の各ガイドにまとめています。この記事は、47都道府県の支援を横に並べて比べることに絞りました。
外国人材の受入れ支援を都道府県別に一覧（東日本20都道県）
北海道から甲信越・北陸までの20都道県です。補助金の欄は、企業が申請できる県独自の制度のうち、今回確認できたものだけを載せました。
図3東日本の外国人材支援（相談窓口・補助金・マッチング）
| 都道県 | 企業向けの相談窓口 | 補助金（確認できたもの） | マッチング・その他 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 道の国際課が施策を案内 | 道独自は未確認 | 留学生との合同企業面談会（札幌・10月17日）、採用・定着セミナー（函館・10月30日） |
| 青森 | 外国人材雇用サポートデスク（無料・出張相談あり、今年度の体制は要確認） | 介護：海外から受け入れる人の初期経費1/2・1人60万円まで（10月30日まで、郵送のみ） | — |
| 岩手 | 未確認 | 介護：留学生に奨学金を出す事業者向け（特定技能は直接の対象外） | — |
| 宮城 | 未確認 | キャリアアップ応援補助（1/2・10万円）は令和7年度で終了、令和8年度は未掲載 | 介護の人材獲得強化補助（令和8年度）は詳細未確認 |
| 秋田 | 外国人材受入サポートセンター | 定着支援：1/2・50万円（12月28日17時まで、事業開始前に申請） | — |
| 山形 | 外国人材採用支援デスク（2024年7月開設、令和8年度の状況は要確認） | 未確認 | 採用活動から就労後のフォローまで支援 |
| 福島 | 外国人材雇用サポートデスク（令和8年度の状況は要確認） | 県のページに掲載なし | セミナー・説明会は開催終了の表示 |
| 茨城 | 外国人材支援センター（専門家の無料相談会） | 未確認 | センターによるマッチング、優良企業の認証制度 |
| 栃木 | 企業向け相談窓口（弁護士・社労士に無料）、受入支援センター | 協議会のページに掲載なし | 外国人材活躍促進協議会の業種別セミナー |
| 群馬 | 外国人材受入れ相談会（行政書士に無料） | 未確認 | インドネシアのジョブフェア、多文化共創カンパニー認証 |
| 埼玉 | 外国人材活用支援アドバイザー（無料） | 介護：介護福祉士を目指す職員のキャリアアップ（補助率は要確認） | 中小企業向けの技能講習 |
| 千葉 | 外国人材確保支援事業の窓口 | 未確認 | 留学生向け合同企業説明会（技術・人文知識・国際業務を想定） |
| 東京 | 東京外国人材採用ナビセンター | 未確認 | 合同企業説明会、採用定着講座（10〜11月） |
| 神奈川 | 外国人留学生採用支援相談窓口 | 県独自は未確認 | — |
| 新潟 | 外国人材受入サポートセンター（相談無料） | 県のページに掲載なし | 求人マッチング・合同企業説明会（紹介は手数料がかかる場合あり） |
| 富山 | とやま外国人材活用支援デスク | 未確認 | 県と連携する紹介・派遣事業者が求人に対応（費用は企業負担） |
| 石川 | 未確認 | 日本語研修（業界団体など）：1/2・1団体100万円（事前相談は12月28日まで） | 日本語教育アドバイザーの無料支援 |
| 福井 | 未確認 | 環境整備：上限30万円、住環境を含むと100万円（運転免許の取得費も対象、締切は要確認） | — |
| 山梨 | やまなし外国人相談センター（住民向け） | 日本語学習：適正化推進ネットワーク参加企業（2027年1月29日まで） | 家族の医療傷害保険の加入支援 |
| 長野 | 外国人材受入企業サポートセンター（行政書士に無料、予約制） | 日本語習得：1/2・15万円（対象の在留資格は要確認） | マッチング支援デスク |
北海道と関東では、業種を問わない道県独自の補助金を確認できず、見つかったのは埼玉県の介護向けの制度だけでした。代わりに、相談窓口やマッチングの事業が厚くなっています。東北と北陸・甲信越では、秋田や福井のように使い道の広い補助金と、介護・日本語研修に絞った補助金が混在しています。
西日本27府県の一覧：介護向けと採用活動向けの補助金が目立つ
岐阜から沖縄までの27府県です。西日本では、介護分野に絞った補助金と、紹介手数料や海外での採用活動まで対象にする補助金が見つかりました。
図4西日本の外国人材支援（相談窓口・補助金・マッチング）
| 府県 | 企業向けの相談窓口 | 補助金（確認できたもの） | マッチング・その他 |
|---|---|---|---|
| 岐阜 | ジンサポ！ぎふ、介護の相談窓口 | 介護：日本語学習の補助（1/2、11月13日まで） | 介護のマッチング支援（説明会・相談会） |
| 静岡 | 外国人材受入相談窓口（無料、オンライン） | 未確認 | オンラインのマッチングの場「Work in SHIZUOKA」 |
| 愛知 | あいち外国人材受入サポートセンター | 介護（令和8年度の募集は未確認） | 合同企業説明会11月1日（出展受付は終了）、セミナー11月5日・12月3日 |
| 三重 | 企業向け相談窓口（2026年9月14日開設、行政書士、月・木曜） | 介護の集合研修（8月21日で受付終了） | — |
| 滋賀 | 未確認 | 未確認 | 技能実習・特定技能1号向けの無料オンライン日本語講座（受付終了） |
| 京都 | 外国人と企業のための相談会（10月16日、年4回予定） | 2022年の補助金は終了（現行制度ではない） | 大阪出入国在留管理局と共催 |
| 大阪 | 未確認 | 介護：2/3・1施設20万円まで（事業開始の1か月前までに申請） | MEET IN OSAKA（留学生等の合同企業説明会、登録は2027年3月12日まで） |
| 兵庫 | 外国人雇用HYOGOサポートデスク（詳細は未確認） | 介護：翻訳機・資格取得支援（第2回は10月14日締切） | グローバル人材活躍企業認定制度 |
| 奈良 | 未確認 | 日本語研修：1/2・20万円（予算上限まで） | 1DAY就業体験の受入企業を募集 |
| 和歌山 | 未確認 | 環境整備：1/3・30万円（10月16日まで、受付状況は要確認） | 介護の集合研修（Zoom） |
| 鳥取 | 外国人材受入れ・共生相談窓口（無料） | 海外での採用活動1/2・25万円、介護・障害福祉1/2・1人15万円（12月25日まで） | — |
| 島根 | 未確認（補助の窓口は中小企業団体中央会） | 定着支援：1/3・50万円（11月30日まで、介護は対象外） | — |
| 岡山 | 外国人材受入サポートデスク（2026年10月1日開設） | 未確認 | 専門家への無料相談 |
| 広島 | 行政書士会などの窓口を県が案内 | 未確認 | 日本語学習支援（eラーニング、定員100社） |
| 山口 | 外国人材受入れサポートデスク（無料） | 確保定着支援：1/2以内（2027年1月29日まで、紹介手数料も対象） | ベトナム・インドネシアの送出機関を紹介 |
| 徳島 | 外国人雇用サポートセンター（行政書士の出張相談、初回無料） | 未確認 | — |
| 香川 | 労働政策課のページは2020年のまま | 介護：環境整備は先着順で受付中（ほか2事業は終了） | — |
| 愛媛 | えひめ外国人材受入・定着サポートデスク（出張相談会あり） | 未確認 | WEBセミナーのアーカイブ配信 |
| 高知 | 未確認 | 介護：海外での確保活動10/10・50万円（12月15日まで）、スキルアップ1/3（受付状況は要確認） | — |
| 福岡 | 外国人材受入企業相談窓口（行政書士会、無料） | 技能実習生の受入れが条件（特定技能は対象外） | 外国人材活用サポートページ |
| 佐賀 | 外国人材雇用サポート事業（令和8年度、受託者は未確認） | 未確認 | 留学生と県内企業のマッチングイベント（年2回以上の計画） |
| 長崎 | 外国人材受入総合相談窓口 | スキルアップ：2/3・10万円（随時）、環境整備は3市経由（受付時期は未定） | 県営住宅の空き住戸の情報提供 |
| 熊本 | 外国人材受入企業支援センター（無料、予約制） | 県独自は未確認 | 外国人材採用セミナー |
| 大分 | 未確認（補助の窓口は中小企業団体中央会） | 就業環境整備：1/2・50万円、賃上げコース2/3・100万円（10月30日まで） | — |
| 宮崎 | 外国人材受入・定着支援センター | 定着促進：1/2・25万円（10月30日必着、在留申請の外部委託費も対象） | マッチングイベント、マッチング連携機関 |
| 鹿児島 | 未確認 | 受入定着：最大16万円（11月30日まで）、派遣形態の農業：1/2・20万円 | — |
| 沖縄 | 外国人材受入支援事業の無料相談窓口 | 介護：環境整備（計画書は10月30日まで） | 日本語のオンライン学習支援 |
和歌山県は、検索結果の表題が「募集終了」なのに、ページ本文は「募集開始」と表示されていました。こうした食い違いは珍しくありません。申請の前には、担当課へ電話で受付状況を確かめるのが確実です。
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外国人の雇用に使える県の補助金：対象経費で4つのタイプに分かれる
県の補助金は、何にお金を使うかで4つに分けると比べやすくなります。自社が今年かけたい費用がどのタイプに当たるかを先に決め、そのタイプの制度を持つ県の窓口を当たりましょう。
図5県の外国人材補助金の4タイプと主な例
- ① 職場・生活環境の整備寮の家電、多言語の表示や翻訳機、住居の改修など。秋田（1/2・50万円）、大分（1/2・50万円）、島根（1/3・50万円）、福井（住環境を含むと100万円）、和歌山（1/3・30万円）。
- ② 日本語・研修日本語教室の講師謝金、教材、技能講習など。石川（業界団体に1/2・100万円）、奈良（1/2・20万円）、長野（1/2・15万円）、長崎（2/3・10万円）。
- ③ 採用・確保の活動山口は職業紹介手数料や送出機関の現地調査、鳥取は海外での採用活動、宮崎は在留資格の申請業務を外部に頼む費用（登録支援機関への委託、行政書士の報酬）まで対象に含めています。
- ④ 介護分野に限った制度青森（初期経費1/2・1人60万円）、高知（海外での確保活動10/10・50万円）、鳥取（介護・障害福祉で1人15万円）、岐阜・香川・大阪・兵庫・沖縄など。
同じ「外国人材の補助金」でも対象者が違う
名前が似ていても、申請できる会社や対象の外国人は県ごとに違います。福岡県の補助金は技能実習生の受入れが条件で、特定技能・特定活動の外国人は対象外です。島根県は介護分野を対象外とし、石川県の日本語研修の補助は業界団体などが申請者になります。
農業では、鹿児島県が派遣形態の特定技能外国人を初めて雇う農業者に、移動旅費と家賃などを補助しています。業種ごとの部局（福祉、農政）が別に制度を持つ例があるため、労働部局のページだけで探し終えないことです。
国の助成金は別枠で考える
国には「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」があります。2026年10月1日以降に計画を出す場合、雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。離職率15%以下などの要件があります。
県の補助金と同じ経費に重ねて使えるかは、それぞれの要綱で決まります。国の制度の詳しい使い方は特定技能で使える補助金・助成金の解説にまとめました。
申請時期の注意：締切カレンダーと「交付決定前の着手は対象外」
2026年度の県の補助金は、10月中旬から翌年1月末に締切が並んでいます。多くの制度は「予算に達した時点で終了」と定めているので、締切日はあくまで最終日と考えてください。
図6確認できた県の補助金の締切（2026年度）
- 和歌山県 環境整備の補助締切
受付状況の表示に食い違いがあり、申請前に県へ確認が必要です。
- 青森（介護）・大分・宮崎・沖縄（介護）締切
宮崎は必着・先着順、青森は郵送のみの受付です。
- 岐阜県 介護の日本語学習支援締切
介護分野の技能実習生・特定技能外国人の日本語学習が対象です。
- 島根県・鹿児島県締切
島根は事業期間が2027年1月29日まで。鹿児島は約14件の採択予定です。
- 高知県 介護人材の確保活動締切
事業に着手する1か月前までの提出が必要です。
- 鳥取（介護・障害福祉）・秋田・石川（事前相談）締切
鳥取は25日、秋田と石川の事前相談は28日が期限です。
- 山梨県・山口県締切
どちらも予算に達した時点で締め切られます。
交付決定の前に発注・契約しない
補助金で避けたいのが、交付決定の前に買ってしまうことです。秋田県は「交付申請は、補助対象事業を始める前に」と明記し、福井県の要領は交付決定より前に始めた事業を対象外としています。鳥取県も事業開始前の申請が条件です。
大阪府の介護の補助は事業開始の1か月前まで、高知県は着手の1か月前まで、石川県は事業開始の1か月前までに計画書を出す決まりです。秋田県では、見積額が税抜10万円を超えると他社の見積書も1通求められます。
年度の表示と更新日を必ず見る
検索で上位に出るページが、現行の制度とは限りません。宮城県のキャリアアップ応援補助は令和7年度で締め切られ、京都府の補助金は2022年の水際対策期のものでした。ページの年度表示と更新日を見れば、多くの取り違えは防げます。
自社の県の制度を探す手順：部局・中央会・市町村の順に確かめる
県の制度は、1つのページにまとまっていないことが多くあります。次の5つの手順で探すと、確認の漏れを防ぎやすくなります。
- 県のサイト内で3つの言葉を検索する
「外国人材」「外国人雇用」「補助金」で県の公式サイト内を検索します。出てきたページは、年度表示と更新日を先に見ます。
- 労働部局のほか、福祉と農政のページも見る
介護の補助は福祉部局、農業の補助は農政部局が持っていることがあります。青森と沖縄の介護向けの補助は、福祉部局のページにありました。
- 中小企業団体中央会に聞く
福岡・大分・島根・山口では、中小企業団体中央会が補助金の申請窓口や事務局を担っています。受付状況や申請の流れは、まずここに問い合わせると早く分かります。
- 市町村の制度と窓口も確かめる
長崎県の環境整備の補助は、長崎市・佐世保市・雲仙市を通じた間接補助です。外国人の住居地と働く事業所の市町村は、協力確認書の提出先にもなります。
- 県の相談窓口に電話で確かめる
ページの内容が古い、表示が食い違うといった場合は、担当課か県の相談窓口に今年度の受付状況を聞きます。
電話で聞く5つのこと
- 今年度、外国人材の受入れに使える補助金はありますか。予算はまだ残っていますか。
- 特定技能の外国人を雇う会社も対象ですか。業種（介護・農業など）の制限はありますか。
- 交付決定の前に、見積もりや発注をしてよいですか。事業の期間はいつまでですか。
- 申請者になれるのは会社ですか、それとも業界団体や監理団体ですか。会員などの要件はありますか。
- 来年度も同じ制度が続く予定ですか。例年、受付はいつ始まりますか。
県の外国人材マッチング：対象が留学生か、特定技能かを見分ける
県が行うマッチングには留学生と企業をつなぐものが目立ち、特定技能の人材を直接紹介する事業は一部です。参加する前に、対象の在留資格と、紹介に費用がかかるかを確かめます。
図7県のマッチング事業の3つの型
- 1国内の留学生とつなぐ
千葉（技術・人文知識・国際業務を想定）、北海道の合同企業面談会、大阪のMEET IN OSAKA、佐賀のマッチングイベントなど。特定技能の採用には直接つながらないこともあります。
- 2県内外の求職者と求人をつなぐ
新潟や茨城のセンターは求人のマッチングを行い、愛知の合同企業説明会は来場者の在留資格を限っていません。宮崎はマッチング連携機関の一覧を公開しています。
- 3海外の送出機関とつなぐ
山口県のサポートデスクは、ベトナムとインドネシアの拠点から送出機関や候補者の情報を紹介します。群馬県はインドネシアのジョブフェアへの出展企業を募っていました。
新潟県のサポートセンターは、相談は無料ですが、人材の紹介には所定の手数料がかかる場合があると案内しています。富山県は、県と連携契約を結んだ紹介・派遣事業者が求人に対応し、紹介料や派遣料は企業が事業者に直接払う仕組みです。県の事業だから無料、とは限りません。
海外から呼ぶ場合は、国ごとに送出しの手続きが違います。分野の決め方から確かめたい場合は、特定技能の対象19分野一覧と特定技能の仕組みの解説が出発点になります。
委託先や専門家に聞くこと：補助金と採用の段取りを一緒に組む
県の補助金は、採用や支援の契約とタイミングが重なります。登録支援機関や紹介会社、行政書士と話すときに、補助金の段取りも一緒に確かめておくと、対象外になる事故を防げます。
見積もりと契約の日付をそろえる
宮崎県は在留資格の申請業務を外部に頼む費用（登録支援機関への委託、行政書士の報酬）を、山口県は職業紹介手数料を補助の対象に含めています。こうした制度を使うなら、対象になる費用だけを分けた見積書が必要です。契約日を交付決定の後にできるかも、最初に確かめます。
書類を誰が作るか
官公署に出す書類を、報酬を得て作れるのは行政書士です。2026年1月1日施行の改正行政書士法は、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て作ることを禁じると明記しました。委託先に「補助金の申請も代わりにやります」と言われたら、作成者と費用の扱いを確かめましょう。
- 県の補助金の申請に関わった経験はありますか。どの県の、どの制度ですか。
- 補助の対象になる費用を、ほかの費用と分けて見積もれますか。
- 契約や発注の日付を、交付決定の後に合わせられますか。
- 申請書類は誰が作りますか。行政書士に頼む場合、その費用はいくらですか。
特定技能のりあい窓口では、分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲をうかがい、条件に合う人材紹介会社・登録支援機関を最大3社まで無料でご紹介しています。会社に順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。比べ方の全体像は総合ガイドにまとめています。
想定ケース：施設園芸の農業法人（従業員52人）の人事課長が、県の補助金を「発注の前」に申請できた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 県の補助金の交付決定を受けてから、寮に入れる冷房2台と洗濯機1台を発注できた
- 制度にたどり着くまでに問い合わせた窓口は3か所、期間は約2週間だった
- 特定技能1号の2人の入社日を、補助の事業期間の内側に置く計画が立った
――補助金を使って、何が変わりましたか。
寮の準備が、予算の範囲で前倒しできました。冷房2台と洗濯機1台を入れて、費用の半分が補助の対象になっています。金額より大きかったのは、順番を間違えずに済んだことです。あと1週間遅ければ、交付決定の前に発注していました。
――受け入れを考えたきっかけは。
うちはハウスでトマトを作っています。夏場の収穫と出荷の時期に、毎年人が足りません。ハローワークに求人を出しても、応募は年に数件でした。社長から「特定技能で2人、来年の春までに」と言われ、私が準備の担当になりました。
――最初に困ったことは何でしたか。
補助金を調べると、国の助成金ばかりが出てくるんです。県の制度があるのかないのか、どこに聞けばいいのかが分かりませんでした。県庁に電話すると、労働の担当と農業の担当で窓口が違う。60を過ぎて新しい制度を一から調べるのは、正直こたえました。
――どうやって制度にたどり着いたのですか。
県の外国人材の相談窓口に電話したら、中小企業団体中央会を教えてくれました。中央会の担当の方が、最初に「交付決定の前に買ったものは対象になりません」と言ったんです。ちょうど電器店に見積もりを頼んでいたので、ひやりとしました。農政の部局にも、別に派遣の受け入れ向けの補助があると教わりました。
――決め手になったことは。
「今年度の予算はもう半分ほど使われています」と、先に言ってもらえたことです。いい話だけでなく、間に合わないかもしれない話をしてくれた。それで社長にもすぐ動いてもらえました。見積もりは2社分そろえ、申請から交付決定までは1か月ほどでした。
――実際に動かしてみて、つまずいた点は。
交付決定を待つ間、寮は暑いままです。入社はその後なので実害はありませんでしたが、社内では「早く買えばいいのに」と言われました。いまは、県の公募が始まる春に、翌年度の採用計画と補助金の候補を1枚の表にまとめています。来年は、日本語研修の補助も使えないか中央会に聞くつもりです。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
自社の県に外国人材の補助金はある？
県によって違い、今年度の募集を確認できなかった県もあります。2026年10月14日の確認では、秋田・島根・大分・宮崎・山口などで業種を問わない補助金を、青森・高知・沖縄などで介護向けの補助金を確認しました。この記事の一覧で自社の県を確かめ、県の担当課に今年度の受付状況を聞いてください。
国の助成金と県の補助金は、一緒に使えますか？
同じ経費に両方を充てられるかは、それぞれの要綱で決まります。国の外国人労働者就労環境整備助成コースは、雇用労務責任者の選任や就業規則の多言語化などの取組に対して支給されます。県の補助金と経費が重ならないか、申請前に両方の窓口で確かめましょう。
技能実習向けの補助金は、特定技能でも使えますか？
制度ごとに違います。福岡県の外国人材受入企業支援補助金は技能実習生の受入れが条件で、特定技能・特定活動の外国人は対象外です。一方、大分県や島根県の補助金は、技能実習生と特定技能外国人の両方を対象にしています。
補助金の申請書類は、登録支援機関に作ってもらえますか？
官公署に出す書類を報酬を得て作れるのは行政書士です。2026年1月1日施行の改正行政書士法で、行政書士でない者が名目を問わず報酬を得て作ることの禁止が明記されました。自社で作るか、行政書士に依頼するかを決め、委託先には作成者を確かめてください。
今年度の締切に間に合わない場合は、どうすればよいですか？
翌年度の公募を待つのが現実的です。2026年度は、山口県が4月28日、鹿児島県が4月24日、島根県が5月13日に受付を始めていました。春のうちに採用計画と補助金の候補をそろえておくと、予算が残っている時期に申請できます。
都道府県の相談窓口は無料ですか？
多くの窓口が無料と案内しています。福岡県・熊本県・長野県・群馬県の窓口は無料、徳島県は初回の相談が無料です。三重県や愛媛県のように料金の記載がない窓口もあるため、予約のときに確かめてください。
市町村にも外国人材の補助金はありますか？
市町村を通じて受ける補助はあります。長崎県の外国人材受入・定着促進補助金は、長崎市・佐世保市・雲仙市を通じた間接補助です。市町村独自の制度の有無は、協力確認書を出すときに、外国人が住む市町村と働く事業所の市町村で聞いておくと効率的です。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「令和7年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について」（令和8年8月）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 北海道「外国人材活躍促進事業」（2026年9月29日）
- 青森県「青森県外国人介護人材受入支援事業費補助金」（2026年8月31日更新）
- 秋田県「秋田県外国人材定着支援事業費補助金」（2026年6月24日更新）
- 茨城県「令和８年度茨城県外国人材活躍促進事業」公告（2026年3月6日）
- 新潟県「外国人材の受入れに関する支援事業のご案内」（2026年10月6日更新）
- 富山県「令和8年度 とやま外国人材活用・定着支援連携契約締結企業募集要領」（令和8年度）
- 石川県「外国人労働者日本語能力向上支援補助金のご案内」（2026年10月14日閲覧）
- 福井県「外国人労働者受入環境整備事業補助金交付要領」（2026年4月1日施行）
- 山梨県「やまなし外国人活躍企業支援事業費補助金」（2026年4月9日更新）
- 長野県「令和8年度 外国人材日本語習得支援補助金」（2026年6月23日更新）
- 岐阜県「令和8年度介護人材確保対策事業一覧」（令和8年度）
- 愛知県「あいち外国人材受入サポートセンターにおける国内合同企業説明会出展企業及びセミナー参加者を募集します」（2026年8月5日）
- 三重県「外国人雇用に関する企業向け相談窓口を開設します」（2026年9月1日）
- 大阪府「令和8年度外国人材活躍・定着促進事業」（2026年5月29日更新）
- 和歌山県「令和8年度和歌山県外国人材が安心して働ける環境整備事業補助金」（2026年10月14日閲覧）
- 鳥取県「鳥取県外国人材獲得支援補助金」（2026年10月14日閲覧）
- 鳥取県「特定技能外国人材受入支援事業補助金」（令和8年度）
- 島根県「外国人材定着支援補助金」（2026年10月14日閲覧）
- 山口県「令和8年度「山口県外国人材確保定着支援補助金」の募集について」（2026年4月28日更新）
- 高知県「令和８年度「高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金」の申請受付開始について」（2026年6月9日公開）
- 福岡県「外国人材受入企業支援補助金のご案内」（2026年5月15日更新）
- 大分県「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金のご案内」（令和8年度）
- 宮崎県「令和8年度宮崎県外国人材定着促進支援事業費補助金の募集について」（2026年10月2日更新）
- 鹿児島県「令和8年度外国人材受入環境整備支援事業（受入定着支援コース）」（2026年9月7日更新）
- 沖縄県「令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備補助金」（2026年10月13日更新）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
最終更新：（2026年10月版）
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