育成就労の転籍ルール｜本人意向の転籍の条件と、受け入れ企業の初期費用の扱い

――転籍のルールを社内に説明して、何が変わりましたか。

店長たちの「育てても辞められる」という不安が、具体的な話に変わりました。外食業は転籍制限期間が2年で、転籍は試験に受かってから、しかも同じ業務区分の中だけ。それを1枚の紙で見せたら、「それなら2年の間にここで働きたいと思ってもらえばいい」と、店長会の空気が変わりました。説明の後は、店長から「何を変えれば残ってもらえるか」という質問が先に出るようになっています。

――そもそも育成就労を考えたきっかけは。

特定技能で12人を受け入れてきましたが、外食業は海外からの新しい受け入れが止まっています。厨房もホールも人が足りない。2027年から始まる育成就労を、次の手として検討し始めました。

――検討の前に困っていたことは。

特定技能の人が、近くの同業に移ってしまうことです。前の年は5人が辞めました。理由を聞くと、時給の差は月数千円なのに、昇給の見通しが見えないという声が多かった。育成就労でも同じことが起きると思い、正直、受け入れに後ろ向きな役員もいました。

――何が決め手になりましたか。

初期費用の補填の仕組みです。告示の額はまだ決まっていませんが、転籍先が払う割合は決まっています。2年の分野なら半分か4分の1。つまり費用で引き止めるのではなく、待遇で残ってもらうしかない。監理支援機関の担当者にそう話したら、「2年の分野では、昇給などの待遇向上の措置が条件になります」と言われました。考えていたことと制度の向きが同じだと分かり、腹が決まりました。

――店長たちには、どう説明しましたか。

質問が多かったのは「うちの店に来る転籍者もいるのか」でした。受け入れられるのは優良と認められた会社だけで、人数も3分の1までと決まっている。逆に、うちが優良と認められれば、経験と試験合格のある人を迎えられるかもしれない。そう話すと、店長たちの顔つきが少し変わりました。面接で転籍のルールを聞かれたら、事務長に回すことも決めています。

――準備で工夫したことは。

昇給表を、特定技能の人にも同じ考え方で作り直しました。半年ごとに面談をして、次の昇給の条件を母語の紙で渡しています。この1年で特定技能の退職は1人に減りました。転籍の説明も、採用面接の段階で必ずすることにしています。

――まだ決まっていないことへの不安は。

告示の額と、手続きの細かい流れです。そこは決まり次第、監理支援機関から連絡をもらう約束にしました。分からないことを分からないと言ってくれる担当者だったので、待つことにも納得しています。