特定技能の費用はいくら？1人採用の3年総額シミュレーション【2026年】
初期費用・月額・節目の実費に分けて足すと、3つの受け入れ方の差と3年総額が1枚の表で見える
特定技能の外国人を1人採用すると、費用は結局いくらかかるのか。見積もりを集めても、紹介料・月額の委託費・申請の手数料がばらばらに書かれていて、総額が見えにくいものです。この記事では、国内在住者を採用して支援を委託する、海外から呼んで委託する、国内在住者を採用して自社で支援する、の3パターンについて、初期費用と月額を分けて1人3年の総額を試算します。2026年10月1日に改定された在留手続の手数料と、福岡県・厚生労働省の公的データにもとづき、自社の数字に置き換える手順までまとめました。
- 3年総額は「初期費用＋月額×36か月＋節目の実費」で出す：給与を除く1人の試算では、国内採用＋委託が約165万円、海外採用＋委託が約185万円（国ごとの費用は別）、国内採用＋自社支援が約172万円でした。
- 自社支援は、委託費が0円でも安いとは限らない：相談対応や定期面談などに3年で約220時間かかる前提で社内の時間を金額にすると、委託との差は約7万円です。
- 相場の手がかりは公的調査と手続の手数料：月額委託費は「2万円以上3万円未満」が31.5%で最多（福岡県・令和7年度）。在留資格の変更・更新は、2026年10月1日から許可される期間に応じた額（1年なら窓口33,000円）です。
- 給与と社会保険まで含めると約1,079万円：月給22万円の試算です。採用と支援の費用は、その約15%にあたります。
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この記事の目次
特定技能の費用は「初期費用＋月額＋節目の実費」で決まる
特定技能の外国人1人にかかる費用は、採用時の初期費用、毎月の支援の費用、在留期間の更新などの節目にかかる実費の3つに分かれます。給与を除いて1人・3年で試算すると、国内採用＋委託は約165万円でした。海外採用＋委託は約185万円（国ごとの費用は別）、国内採用＋自社支援は約172万円です。
金額は架空の前提を置いた試算です。前提は公的調査の分布に収まるように決め、第4章ですべて開示しています。数字そのものより、どの行で差がつくのかをつかんでから、自社の見積もりに置き換えてください。
相場の手がかりは公的データに4つある
特定技能に限った費用の公的な平均は、編集部が確認した範囲（2026年10月時点）では見つかりません。使えるのは、福岡県の介護事業所への調査、厚生労働省の紹介手数料の集計、出入国在留管理庁が定める手続の手数料です。
図1特定技能の費用を見積もる前に知っておきたい4つの数字
- 31.5%月額委託費「2万円以上3万円未満」1人あたりの月額で最も多い区分（福岡県・362事業所）
- 27.1%初期費用「20万円以上40万円未満」支援機関・監理団体に最初に払った額で最多（同・240事業所）
- 59.7万円介護職の平均紹介手数料全国・令和6年度実績。特定技能に限らない
- 33,000円在留資格の変更・更新（1年の許可）窓口申請の額。2026年10月1日から期間に応じた額に
給与は別枠で比べる
特定技能の報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上にする必要があります（出入国在留管理庁）。どの会社に頼んでも給与は下げられないので、先に「採用と支援の費用」を比べ、給与と社会保険は第5章で足します。考え方の全体は総合ガイドの「費用の相場と見積もりの見方」にもまとめています。
特定技能のコストの内訳：いつ、誰に、いくら払うか
特定技能のコストは、8つの項目に分けると見積もりの抜けが見つかります。払う時期も払う先も違うため、合計額だけを見ていると、どこが高いのか分かりません。
図2特定技能1人あたりのコストの内訳と金額の手がかり
| 項目 | 時期と払う先 | 金額の手がかり | 本人への負担 |
|---|---|---|---|
| 紹介料 | 契約で決めた時期（内定時・許可後など）／人材紹介会社 | 介護職の平均59.7万円（特定技能に限らない） | 求職者から取るのは原則禁止 |
| 支援の初期費用 | 入社前後／登録支援機関 | 最初に払った額は「20万円以上40万円未満」が最多。含まれる費用の範囲は調査で定めていない | 支援の費用は負担させられない |
| 申請書類の作成 | 申請前／行政書士など | 見積もりで確認 | — |
| 在留手続の手数料 | 変更・更新の許可時／国 | 1年の許可で窓口33,000円。認定証明書の申請は無料 | — |
| 渡航費（海外採用） | 入国時／航空会社など | 見積もりで確認。送出し国に別の定めがあることも | 帰国費用は、本人が払えなければ会社が負担 |
| 住居の準備 | 入社前／不動産会社など | 保証人の代わりに賃貸保証会社を使う場合、その手数料は受入れ機関が負担 | 家賃は実費の範囲で徴収可（借上げは家賃÷入居人数以内） |
| 月額の委託費 | 毎月／登録支援機関 | 「2万円以上3万円未満」が31.5%で最多 | 負担させられない |
| 分野の団体の会費 | 加入時・毎年／協議会など | 飲食料品製造業と宿泊の協議会は無料。工業製品製造業は登録法人の年会費あり | — |
本人に負担させられない費用を、先に会社の列へ
義務的支援にかかった費用は、直接・間接を問わず本人に負担させられません（基準省令、出入国在留管理庁Q&A Q76）。保証金を取る契約や違約金の定めも認められていません。一方、家賃や食費を本人から徴収する場合は、実費に相当する額などであることを「徴収費用の説明書」で説明します。借上げ住宅なら、敷金・礼金・仲介手数料を除いた家賃を入居人数で割った額が上限です。給与から差し引くには、労使協定も必要です（労働基準法24条）。
分野によって上乗せされる費用と時間
多くの分野では、申請の前に分野ごとの協議会などへ加入します。飲食料品製造業の協議会は当面のあいだ入会金・年会費がかかりませんが、加入審査に2〜3か月かかるとされています（農林水産省）。工業製品製造業では登録法人（JAIM）の構成員になる必要があり、年会費がかかります。金額は会員の種別で違うため、最新の案内で確認が必要です。
国内採用・海外採用・自社支援で、何が増えて何が減るか
3つのパターンの違いは、初期費用では「入国までの実費」、月額では「支援を誰が担うか」に表れます。どれが安いかは、住まいの準備と社内の体制しだいで入れ替わります。
図33つの受け入れ方で変わる費用と期間
- A国内採用＋委託
在留資格の変更の手数料がかかります（1年の許可で窓口33,000円）。渡航費はなく、住まいも今の家財を生かせる場合があります。変更の標準処理期間は1か月〜2か月です。
- B海外採用＋委託
在留資格認定証明書の申請は無料です。代わりに渡航費、家具・家電をそろえる費用、国ごとの手続きの費用が加わります。標準処理期間は1か月〜3か月で、交付から3か月以内に入国します。
- C国内採用＋自社支援
月額の委託費がなくなります。代わりに、支援責任者・担当者の時間と、本人が十分理解できる言語での対応（通訳など）が必要です。過去2年間の受入れ実績などの基準もあります。
海外採用は「申請は無料、入国までが高い」
海外から呼ぶ場合、日本の基準で会社負担と決まっているのは、本人が帰国費用を払えないときの帰国旅費です。入国時の渡航費は、送出し国の法令で別の定めがあることもあるため、大使館や紹介会社に確認します（出入国在留管理庁Q&A Q82）。フィリピン・ネパール・ベトナムは入国前結核スクリーニングの対象国ですが、2026年9月25日改正のガイドラインは特定技能外国人を当面の間対象外としています。いまの扱いでは、結核非発病証明書を取るための現地の健診費用は見込まずに済みます。「当面の間」の扱いなので、申請の前に最新版を確かめます。在留資格の申請に出す健康診断（申請日から遡って3か月以内）はどの国から呼ぶ場合も必要なので、受診費用を誰が払うかも見積もりの段階で確かめます。国ごとの内訳は海外から特定技能人材を呼ぶ費用で詳しく扱っています。
自社支援は「委託費の代わりに社内の時間」
自社で支援するには、支援の量を社内で受け持つことになります。事前ガイダンスは3時間程度、生活オリエンテーションは8時間以上が目安です。相談には勤務日に週3日以上と休日に1日以上応じ、定期面談は本人と監督者のそれぞれと3か月に1回以上行います（1号特定技能外国人支援に関する運用要領）。2027年4月1日からは、常勤の役員・職員から支援責任者と支援担当者を選ぶ必要もあります。国内採用の費用の細かな違いは国内在住の特定技能人材を採用する費用をご覧ください。
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特定技能の費用総額を3パターンで試算：1人・3年のシミュレーション
同じ前提で3パターンを並べると、3年総額の差は最大で約20万円でした。差の大半は、海外採用の渡航費と住まいの立ち上げから生まれています。
試算の前提（すべて架空の値）
月額の委託費は、福岡県の調査で最も多かった「2万円以上3万円未満」の中ほどの2.5万円と置きました。紹介料40万円、支援の初期費用5万円、書類の作成10万円、住居の準備は国内10万円・海外25万円、渡航費8万円としています。在留期間は1年ずつ許可され、窓口で申請する前提です。自社支援の社内の時間は、運用要領の目安から3年で220時間と見積もり、時給換算3,000円を掛けました。
図41人・3年の費用シミュレーション（給与・社会保険を除く）
| 項目 | A 国内採用＋委託 | B 海外採用＋委託 | C 国内採用＋自社支援 |
|---|---|---|---|
| 紹介料 | 40.0 | 40.0 | 40.0 |
| 支援の初期費用 | 5.0 | 5.0 | — |
| 申請書類の作成 | 10.0 | 10.0 | 10.0 |
| 在留資格の変更（1年・窓口） | 3.3 | 0（認定は無料） | 3.3 |
| 渡航費 | — | 8.0 | — |
| 住居の準備 | 10.0 | 25.0 | 10.0 |
| 初期費用の小計 | 68.3 | 88.0＋α | 63.3 |
| 月額の委託費（2.5×36か月） | 90.0 | 90.0 | — |
| 社内の支援時間（220時間） | — | — | 66.0 |
| 通訳の手配（1.0×36か月） | — | — | 36.0 |
| 更新の手数料（1年ごと2回） | 6.6 | 6.6 | 6.6 |
| 3年総額 | 164.9 | 184.6＋α | 171.9 |
| 1か月あたり | 約4.6 | 約5.1＋α | 約4.8 |
図5国内採用＋委託（A）の3年総額の計算式
164.9万円＝初期費用 68.3万円紹介料・書類・変更の手数料・住まい＋月額 90.0万円2.5万円×36か月＋節目の実費 6.6万円1年ごとの更新2回
220時間の中身
入社前後は、事前ガイダンス3時間、生活オリエンテーション8時間、役所や銀行への同行10時間と置きました。入社後の3年間は、定期面談24時間（3か月ごと12回×2時間）と相談対応108時間（月3時間）が中心です。ほかに日本語学習や交流の情報提供18時間、記録と届出15時間、通院などの同行34時間を見込んでいます。外部の通訳は月1万円と置きました。社内の時間を数えずに「委託費90万円が浮く」と考えると、差を見誤ります。
在留期間の許可が長いと、手数料は下がる
1号の在留期間は、3年を超えない範囲で個別に決まります。1年ずつの許可なら3年で窓口99,000円（変更1回・更新2回）、最初に3年の許可が出れば64,000円の1回で済みます。オンライン申請はさらに低く、1年の許可で27,000円と決済手数料330円です。許可される期間は審査で決まるので、予算は高いほうで組みます。
給与と社会保険を入れた総額：月給22万円なら3年で約1,079万円
人件費まで含めると、3年総額は採用と支援の費用の6倍以上になります。採用と支援の費用（パターンA）は、総額の約15%です。費用を考えるときは、紹介料の数万円の差より、定着して3年働いてもらえるかのほうが総額に効きます。
図6人件費を含めた3年総額（パターンA・試算）
約1,079万円＝給与 792万円22万円×36か月＋社会保険料（事業主分）約122万円月約33,900円×36か月＋採用と支援 164.9万円第4章の試算
月給22万円は、特定技能の平均賃金に近い水準
令和7年の賃金構造基本統計調査では、在留資格「特定技能」の賃金は月221.4千円でした（平均年齢29.5歳、平均勤続2.4年）。ただし、実際の給与は自社で同じ仕事をする日本人と比べて決めます。平均に合わせて決めるものではありません。
事業主の社会保険料は給与の約15.4%
協会けんぽの全国平均料率・一般の事業・40歳未満で計算すると、事業主の負担は約15.4%です。内訳は健康保険4.95%、子ども・子育て支援金0.115%、厚生年金9.15%、雇用保険0.85%、子ども・子育て拠出金0.36%です。40〜64歳は介護保険が加わり約16.2%になります。住居・通勤・一時帰国まで含めた年額の積み上げは、特定技能外国人の人件費の総額で解説しています。日本人を採用する場合との比べ方は特定技能と日本人採用のコスト比較が参考になります。
自社の数字で3年総額を出す手順
試算を自社の数字に置き換えるには、見積もりを4つの箱に分けてもらうところから始めます。6つの手順で、1人あたりの3年総額と1か月あたりの額が出ます。
- 前提を4つ書く
分野、採用人数と入社時期、国内在住者か海外からか、任せたい範囲（紹介・支援・両方）を書き、見積もりを頼むすべての会社に同じ文面で伝えます。
- 見積もりを4つの箱に分けてもらう
「初期費用」「月額」「節目の実費」「追加料金」に分けて出してもらいます。支援委託契約には費用の額と内訳を盛り込む必要がある（入管庁Q&A Q70）ので、内訳を求めるのは当然の依頼です。
- 本人負担になっている行を会社の列に戻す
支援の費用や紹介手数料が本人負担の形で書かれていたら、その行は会社の費用として計算し直します。そうした見積もりを出す会社自体、候補から外すことを考えます。
- 在留期間を2通りで置く
1年ずつの許可と3年の許可の2通りで、手数料を計算します。予算は高いほう（1年ずつ）で組むと、あとで足りなくなりません。
- 自社支援を考えるなら時間を数える
事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談対応、3か月ごとの面談などを時間にし、担当者の時給換算を掛けます。通訳を外に頼む費用も足します。
- 36か月で足し、1か月あたりに割る
初期費用＋月額×36＋節目の実費＋追加料金の見込みを足し、36で割ります。最後に給与と事業主の社会保険料を加えると、稟議に載せる総額になります。
見積もりの段階で必ず聞く5つのこと
- 月額に含まれる支援と、別料金になる支援を1行ずつ示してもらえますか。
- 申請書類は誰が作りますか。行政書士の報酬はどの箱に入っていますか。
- 入社から1年以内に退職した場合、紹介料の返金と支援契約の解約はどうなりますか。
- 2人目以降を採用するとき、初期費用や月額は変わりますか。
- 2027年4月1日からの支援体制の基準に、どう対応する予定ですか。
費用を軽くする制度と、削ってはいけない費用
費用の一部は、国の助成金や自治体の補助で取り戻せる場合があります。反対に、支援の中身や本人負担のルールを削って安くすることはできません。
国の助成金は2026年10月1日に改定
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、2026年10月1日以降に出す計画から支給額が変わりました。雇用労務責任者の選任（3か月に1回以上の面談と講習の受講）と、就業規則・雇用契約書・社内マニュアルの多言語化で20万円です。一時帰国のための休暇制度も整えると25万円になります。計画期間の終了後6か月の離職率が15%以下であることなどが要件で、計画は計画期間の初日の6か月前から1か月前までに労働局へ出します。自治体の補助は、地域と分野で大きく違います。たとえば鳥取県は、県内の介護・障害福祉サービス事業者に、初期経費の2分の1（1人15万円まで）を補助しています（令和8年度）。探し方は特定技能で使える補助金・助成金にまとめています。
義務的支援の費用を本人に負担させること、保証金や違約金を定めること、日本人より低い報酬にすることは認められていません。帰国費用を本人が払えないときは、会社が負担します。申請書類を報酬を得て作れるのは行政書士などに限られ、2026年1月1日施行の改正行政書士法は「いかなる名目によるかを問わず」と明記しました。安さを理由に、資格のない業者へ書類作成を頼まないでください。
想定ケース：パン工場（従業員260人）の管理部長が、3パターンを試算して「1年目は委託」を選んだ理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
パン工場（従業員260人）の管理部長（30代）が、成形と焼成のラインに特定技能の人材を初めて迎えた場面を想定したインタビューです。
- 国内在住の2人が、内定から約2か月で入社。夜勤の成形ラインで月3〜4日あった欠員が、半年でほぼなくなった
- 予算は1人3年で約165万円（給与・社会保険を除く）と示し、1年目の実績は見込みとの差が4万円以内
- 自社支援に必要な時間を3年で約220時間と見積もり、1年目は委託、2年目に見直すと決めた
――受け入れて、何が変わりましたか。
夜勤の成形ラインが回るようになりました。以前は月に3〜4日、欠員を日勤の社員の残業で埋めていたんです。2人とも同じ分野の技能実習を修了していて、パンの成形は初日から手順を分かっていました。予算の面でも、1年目の実績と見込みの差は1人4万円以内に収まっています。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
半年間、深夜帯の求人を出して応募が2件でした。260人いても、夜勤の成形だけはいつも足りません。社長から「外国人採用でいくらかかるのか、1枚で示してほしい」と言われたのが始まりです。
――最初に困ったことは何ですか。
見積もりの形がそろわないことです。紹介料込みの総額だけの会社、月額だけの会社、書類の作成費が別の会社と、並べても比べられませんでした。そこで、初期費用・月額・節目の実費・追加料金の4つの箱を決めて、すべての会社に出し直してもらいました。
――自社支援も考えたそうですね。どこで迷いましたか。
うちには留学生から正社員になった外国籍の社員が数人いるので、自社でもできるのではと思いました。委託費の90万円が浮く計算です。ところが、事前ガイダンス、8時間以上の生活オリエンテーション、週3日以上の相談、3か月ごとの面談を時間にすると、3年で220時間ほどになる。時給換算と通訳代を足したら、委託との差は7万円ほどでした。正直、拍子抜けしました。
――委託先は何で決めましたか。
こちらの4つの箱に合わせて、月額に含む支援と別料金のものを1行ずつ書き直してくれた会社です。病院への同行は月額に含む、夜間の通訳は1回いくら、と具体的でした。「2年目に自社支援へ切り替えるなら、記録の引き継ぎはこうします」と、こちらが離れる場合の話まで先にしてくれたのも大きかったですね。
――つまずいたことはありますか。
食品の協議会の加入審査に2〜3か月かかると知らず、入社日を1か月ずらしました。寮の家賃も、最初は相場で決めかけていましたが、借上げの家賃を入居人数で割った額が上限と知って計算し直しました。2年目の見直しでは、面談の記録を読みながら、社内で担える支援がどれだけあるかを数えるつもりです。
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よくある質問
特定技能の採用費用はいくら？
給与を除く採用と支援の費用は、国内在住者を採用して支援を委託する試算で、1人3年約165万円でした。内訳は初期費用約68万円、月額2.5万円×36か月、更新の手数料です。公的調査では、月額委託費は「2万円以上3万円未満」が31.5%で最多です（福岡県・令和7年度、介護分野）。紹介料と月額は会社で大きく違うので、同じ形式の見積もりで確かめてください。
特定技能外国人1人を採用する総額はいくら？
月給22万円の試算では、給与と社会保険まで含めて3年で約1,079万円です。給与792万円、事業主の社会保険料約122万円、採用と支援の費用164.9万円の合計です。賞与・昇給・通勤手当・住居費の会社負担分は含まないので、自社の条件で足してください。
海外から呼ぶと、国内採用よりどれくらい高くなりますか。
この記事の試算では約20万円高く、さらに送出し国の手続きにかかる費用が加わります。差のもとは渡航費と、家具・家電をそろえる住まいの準備です。在留資格認定証明書の申請は無料ですが、入国までの期間（標準処理期間1か月〜3か月）も長くなります。
在留期間の更新の手数料はいくらですか。
2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額になりました。窓口申請では1年33,000円、1年超3年未満48,000円、3年以上5年未満64,000円です。オンライン申請は1年27,000円などと低く、別に決済手数料（3年未満330円、3年以上550円）がかかります。
自社支援にすれば、委託費の分だけ安くなりますか。
委託費は0円になりますが、社内の時間と通訳の費用がかかります。試算では3年で約220時間と通訳費を見込み、委託との差は約7万円でした。過去2年間の中長期在留者の受入れ実績などの基準もあり、2027年4月1日からは常勤の役員・職員から支援責任者と担当者を選ぶ必要があります。
費用の一部を外国人本人に負担してもらえますか。
義務的支援の費用と紹介手数料は、本人に負担させられません。保証金や違約金も認められていません。家賃や食費を徴収する場合は、実費に相当する額などであることを「徴収費用の説明書」で説明します。給与から差し引くには、労使協定が必要です。
2人目からは1人あたりの費用が下がりますか。
下がる部分と下がらない部分があります。協議会への加入は会社単位で、飲食料品製造業なら2人目以降は再申請が要りません。月額の委託費や紹介料は人数分かかるので、複数人の条件を見積もりで確かめてください。
助成金で、費用はどれくらい戻りますか。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、2026年10月1日以降の計画で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。離職率15%以下などの要件があり、計画は計画期間の初日の6か月前から1か月前までに出します。自治体の補助は地域と分野で違うため、所在地の県や市の制度も確かめてください。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」（2026年10月1日以降の申請分）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（令和7年4月1日一部改正）
- 出入国在留管理庁「支援体制等の主な改正点」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）」（2026年10月確認）
- e-Gov法令検索「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月）
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（在留資格区分別）」（令和7年調査）
- 全国健康保険協会 長野支部「令和8年度の保険料率について」（2026年3月5日）
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（2026年10月確認）
- 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」（2026年4月1日〜2027年3月31日）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 農林水産省「食品産業特定技能協議会」（2026年10月確認）
- 観光庁「宿泊分野における外国人材受入れ（特定技能）」（2026年10月確認）
- 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）「JAIMの概要及び入会手続について」（2026年8月5日）
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」（2026年3月）
- 鳥取県「特定技能外国人材受入支援事業補助金」（令和8年度）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁ほか「入国前結核スクリーニングの実施に関するガイドライン」（令和8年9月25日改正）
最終更新：（2026年10月版）
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- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
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