特定技能の採用から支援まで一括で任せる｜メリット・注意点と会社の見極め方
窓口が1つになる安心と、内訳が見えにくい落とし穴。一括と分離を3つの軸で比べてから決める
特定技能の外国人を初めて受け入れる会社にとって、採用から入社後の支援まで1社に一括で任せられるのは魅力です。窓口が1つになり、面接での説明もそのまま支援に引き継がれます。一方で、セット料金で費用の内訳が見えにくい、支援だけを別の会社に変えにくい、といった注意点もあります。この記事では、一括と分離（紹介会社＋登録支援機関）を費用・責任・引き継ぎのリスクの3つの軸で比べ、一括を頼める会社の見極め方を、公的資料にもとづいて説明します。
- 一括を頼めるのは「許可」と「登録」の両方を持つ会社：有料職業紹介の許可番号と、登録支援機関の登録番号の両方を確かめます。片方しかなければ、一括にはなりません。
- 一括の強みは引き継ぎ、弱みは内訳と乗り換え：窓口が1つで説明の食い違いが起きにくい反面、セット料金は比べにくく、支援だけを変えにくい契約になっていることがあります。
- 任せても責任は残る：雇用契約、報酬、支援計画の作成、届出は受入れ企業の仕事です。申請書類を有償で作れるのは行政書士だけです。
- 契約前に8つの質問：2つの番号、担当者、担当数、内訳、支援だけの解約、書類の作成者、分野の実績、本人負担の有無を聞きます。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
この記事の目次
特定技能の採用から支援まで一括で任せる：結論と全体像
結論から言うと、一括は「初めて受け入れる」「1〜2人の採用」「社内に専任の担当者がいない」会社に向いた頼み方です。窓口が1つになり、面接で本人に説明した条件が、そのまま入社後の支援に引き継がれます。ただし、任せる前に3つを確かめてください。許可と登録の両方を持っているか。費用の内訳を出してくれるか。支援だけを別の会社に変えたくなったとき、どうなるか。
違いは「やり取りする相手の数」
一括と分離の違いは、受入れ企業から見た「線の数」で表せます。一括なら、企業とつながる会社は1社です。分離なら、紹介会社・登録支援機関・企業の3者の間に線が3本でき、企業がその真ん中に立ちます。
図1一括と分離で、受入れ企業がやり取りする相手
一括（紹介と支援を1社に）
- 企業 ⇄ 1社（紹介の担当）：求人・面接・内定
- 社内で引き継ぎ（紹介の担当 → 支援の担当）
- 企業 ⇄ 同じ1社（支援の担当）：支援計画・面談の報告・届出の書類
引き継ぎは相手の社内で起きます。紹介と支援の担当者が誰かは、契約前に聞いておきます。
分離（紹介会社＋登録支援機関）
- 企業 ⇄ 紹介会社：求人・面接・内定・返金規定
- 紹介会社 ⇄ 登録支援機関：引き継ぎ（企業が見届ける）
- 企業 ⇄ 登録支援機関：支援計画・面談の報告・届出の書類
得意な会社を組み合わせられる代わりに、会社をまたぐ引き継ぎを企業が取り仕切ります。
この記事の比べ方
比べる軸は、費用・責任・引き継ぎのリスクの3つです。役割の違いそのものは人材紹介会社と登録支援機関の違いで、分離で選ぶときの引き継ぎシートは紹介会社と登録支援機関を別々に選ぶときの注意点で扱っています。ここでは「一括にするか、しないか」を決めるための材料に絞ります。
「一括」で任せられること・任せられないこと
一括で任せられるのは、紹介会社の仕事と登録支援機関の仕事の合計までです。それを超える仕事は、どれだけ「丸ごとお任せ」をうたう会社でも引き受けられません。線を引いておかないと、「やってくれると思っていた」が契約後に見つかります。
1社に任せられること
- 候補者の紹介と面接の調整（有料職業紹介の許可が必要）
- 支援計画の作成の補助と、義務的支援10項目の実施（登録支援機関の登録が必要）
- 事前ガイダンス（申請前・3時間程度が目安）と生活オリエンテーション（8時間以上が目安）
- 3か月に1回以上の定期面談と、相談・苦情への対応
- 会社都合で離職するときの転職支援。職業紹介の許可があれば、次の就職先の紹介もできます
- 定期届出・随時届出に必要な書類の準備と、受入れ企業への提供
1社に任せられないこと
- 雇用契約を結ぶこと、日本人と同等以上の報酬を払うこと（受入れ企業の責任）
- 支援計画を「作る」こと（作成は受入れ企業。会社は補助まで）
- 定期届出・随時届出を出すこと（届け出るのは受入れ企業）
- 行政書士でない者が、報酬を得て在留資格の申請書類を作ること
- 紹介手数料や義務的支援の費用を、外国人本人に負担させること
一括でも、社内に残す役目が2つある
1つは、定期面談を受ける「監督する立場の人」です。定期面談は、本人だけでなく、直属の上司など監督する立場の人とも、それぞれ3か月に1回以上行います。もう1つは、届出と社内の連絡をまとめる窓口です。年1回の定期届出、14日以内の随時届出、ハローワークへの外国人雇用状況の届出は、どれも受入れ企業の名前で出します。一括で任せる前に、この2つの役目を誰が持つかを社内で決めておきましょう。
2026年1月1日施行の改正行政書士法第19条は、行政書士・行政書士法人でない者が、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に出す書類の作成などを業として行うことはできないと定めています。一括のセット料金に申請の費用が含まれているなら、誰が書類を作るのか、行政書士の名前と費用の内訳を確かめてください。
一括と分離を3つの軸で比べる（費用・責任・引き継ぎ）
3つの軸で並べると、一括の強みは「引き継ぎ」、弱みは「費用の見え方」と「乗り換え」に集まります。責任の重さはどちらも同じですが、問題が起きたときに相手を特定しやすいのは一括です。
| 比べる点 | 一括（1社） | 分離（2社） |
|---|---|---|
| 費用の見え方 | セット料金になりやすく、紹介と支援の内訳を求める必要がある | 紹介手数料と委託費が別々の見積もりで出る |
| 値引き | セット割引がある場合も。条件（契約期間など）を確かめる | それぞれの相場で比べやすい |
| 責任の所在 | 窓口が1つで、問題が起きたときの相手がはっきりする | 「どちらの担当か」で押し付け合いが起きることがある |
| 企業に残る責任 | 雇用契約、報酬、支援計画の作成、届出、外国人雇用状況の届出（どちらも同じ） | |
| 引き継ぎのリスク | 相手の社内で完結。担当部署が分かれていると社内で漏れることも | 会社をまたぐため漏れやすい。企業が見届ける |
| 乗り換えやすさ | 支援だけ変えると、セット割引や返金の条件に響くことがある | 片方だけ変えやすい |
| 得意の組み合わせ | 1社の得意分野に左右される | 紹介と支援で得意な会社を選べる |
引き継ぎのリスクは「ゼロ」ではない
一括でも、紹介の営業担当と支援の担当者は別の人であることがほとんどです。2027年4月1日からは、支援業務に従事できるのは常勤の役職員から選ばれた支援責任者・支援担当者に限られます。紹介の担当者が、そのまま面談まで受け持つ形は取りにくくなります。「面接に同席した人が、支援の担当者に何をどう渡すのか」を聞いておけば、一括の強みを確かめられます。
責任の押し付け合いが起きにくい理由
分離では、たとえば入国日の連絡漏れが起きたとき、紹介会社と支援機関のどちらの落ち度かがあいまいになりがちです。一括なら、契約の相手が1社なので、どこに改善を求めればよいかが明確です。これは、社内に外国人採用の担当者がいない会社ほど効いてきます。
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費用の比べ方：セット料金を3つに分解する
一括の見積もりは、必ず「紹介手数料」「支援の委託費（月額）」「追加料金」の3つに分けてもらいます。分けてもらえば、分離の見積もりと同じ物差しで3年総額を比べられます。支援委託契約には支援の内容と費用の額・内訳を盛り込む必要がある、と出入国在留管理庁のQ&Aも示しています。
図2一括と分離を同じ物差しで比べる式（1人・3年）
3年総額＝紹介手数料採用時（返金規定も確認）＋委託費の月額× 36か月＋追加料金通訳・同行・送迎の交通費など
公的データで見る、2つの費用の大きさ
職業紹介を通じた介護職の平均手数料は全国59.7万円、北陸ブロックでは87.8万円でした（厚生労働省、令和6年度実績、特定技能に限らない）。登録支援機関・監理団体への1人あたり月額委託費は、福岡県の介護事業所で「2万円以上3万円未満」が31.5%と最多です（令和7年度）。紹介は1回で大きく、支援は毎月少しずつ。セット料金の月額が相場より高いときは、紹介手数料がそこに上乗せされていないかを確かめます。
架空の見積もりで比べてみる
一括のP社は、紹介手数料40万円・月額2.8万円。3年で40万円＋100.8万円＝140.8万円です。分離では、紹介会社Q社が50万円、支援機関R社が月額2.3万円で通訳は1回5,000円の別料金。年6回使うと、50万円＋82.8万円＋9万円＝141.8万円。月額だけを見ればR社が安く、紹介料だけを見ればP社が安い。3年総額にそろえて初めて、ほぼ同じだと分かります。
補助金を使うなら、なおさら内訳が要る
自治体の補助では、費用の名目ごとに対象が決まっていることがあります。たとえば鳥取県の令和8年度の補助金は、県内の介護・障害福祉サービス事業者を対象に、紹介料・義務的支援経費・住居費などの初期経費の2分の1（1人15万円まで、1法人年4人まで）を補助します（申請期限2026年12月25日）。セット料金のままだと、どこまでが対象かを示しにくくなります。
一括で任せるメリット3つ・注意点3つ
メリットは「手間」と「伝わり方」に、注意点は「お金」と「出口」に表れます。どちらも、契約書の書き方で大きく変わります。まず、外国人を雇っている企業が実際に何に困っているかを見ておきます。
企業の困りごとは「費用」と「手間」
図3外国人を雇用する企業が困っていること（上位3つ、三つまで回答）
一括は2つ目の「手間」を減らすのに向いています。ただ、1つ目の「費用が想定より高い」は、セット料金で内訳が見えないと、かえって起こりやすくなります。以下の6つは、この両面から整理したものです。
メリット3つと注意点3つ
図4一括のメリットと注意点
- 1メリット：窓口が1つ
求人から面談の報告まで、連絡先が1つで済みます。社内の担当者が1人でも回しやすくなります。
- 2メリット：説明がぶれにくい
面接で伝えた給与や住居の条件が、事前ガイダンスまで同じ会社の中で引き継がれます。
- 3メリット：転職支援に紹介が使える
会社都合で離職するときの転職支援で、職業紹介の許可を持つ会社なら次の就職先の紹介までできます。
- 4注意点：内訳が見えにくい
セット料金では、紹介と支援のどちらにいくら払っているかが分かりません。必ず3つに分けてもらいます。
- 5注意点：支援だけ変えにくい
支援の解約で紹介手数料の返金がなくなる、割引分を請求される、といった条件がないかを確かめます。
- 6注意点：紹介と相談の立場が重なる
本人の相談を受ける会社が、紹介でも収益を得る立場にあります。紹介した無期雇用の人に、就職から2年間は転職を勧めてはいけないとされています。
「出口」を契約前に決めておく
支援委託契約を途中で終えるのは、受入れ企業の判断でできます。そのときは、支援委託契約の終了と新しい契約の締結について、事由が生じてから14日以内に随時届出を出します。一括の契約で気をつけたいのは、法律ではなく契約の条件です。支援だけを解約したときの紹介手数料の扱い、解約の予告期間、面談記録の引き渡しを、契約書で確かめてください。
一括で任せる会社の見極め方：契約前の8つの質問
一括を名乗る会社は、2つの番号を持っていることが前提です。そのうえで、次の8つを同じ言葉で候補の会社に聞き、答えを書き留めてください。数字や書面で答えられない項目が多い会社は、見送る判断材料になります。
- 有料職業紹介の許可番号と、登録支援機関の登録番号を教えてください（人材サービス総合サイトと登録簿で照合します）。
- 面接に同席する人と、入社後に面談する人は誰ですか。2人の間で、何をどう引き継ぎますか。
- 支援の担当者1人あたり、いま何社・何人を受け持っていますか（2027年4月からは10社未満・50人未満が基準）。
- 見積もりを、紹介手数料・月額の委託費・追加料金の3つに分けてもらえますか。
- 支援だけを解約した場合、紹介手数料の返金や割引はどうなりますか。予告期間は何か月ですか。
- 在留資格の申請書類は誰が作りますか。行政書士の名前と、その費用はどこに含まれますか。
- 自社と同じ分野で、何人を採用し、入社から1年後に何人が在籍していますか。
- 外国人本人から、手数料や支援の費用、保証金を受け取っていませんか。
注意が必要な答え方
- 「番号は契約のあとでお伝えします」（番号は契約前に確かめるもの）
- 「内訳は出せませんが、パックがいちばんお得です」（比べる材料がない）
- 「申請書類はうちのスタッフが全部作ります」（行政書士でなければ、報酬を得て作れない）
- 「支援は紹介の営業担当がそのまま見ます」（2027年4月からは、支援業務に就けるのは選任された支援責任者・支援担当者だけ）
番号の確かめ方
許可番号は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで「職業紹介事業」から検索すると、許可・受理番号、許可年月日、就職者数、離職者数、手数料の実績率などと一緒に表示されます。登録番号は、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿（Excel、2026年10月8日時点で11,660件）で照合します。紹介会社としての見方は特定技能の人材紹介会社の選び方で詳しく説明しています。
「おすすめ」の順位より、自社の条件
比較サイトの「おすすめ」や順位は、何を根拠に並べたのかで意味が変わります。読み方は特定技能の「おすすめ」「ランキング」記事の読み方にまとめました。保証金や違約金、過大な手数料のサインは悪質な特定技能業者の見分け方で確認できます。
一括が向く会社・分離が向く会社
一括か分離かは、会社の人数と経験、分野の事情で決まります。迷ったら、「社内で3者の連絡を取り仕切れる人がいるか」を基準にしてください。いなければ一括のほうが事故が少なくなります。
会社の状況で見る向き・不向き
図5一括と分離の向き・不向き
- 一括が向く：初めての受け入れ・1〜2人手続きの全体像がまだ見えない段階では、窓口が1つのほうが確認の手間が減ります。
- 一括が向く：担当者が社長や事務長だけ本業の合間に2社の調整をするのは負担です。社内で引き継ぎが完結する会社が楽です。
- 分離が向く：いまの支援機関に満足している支援を変えずに、紹介会社だけを選べます。本人との関係も途切れません。
- 分離が向く：5人・10人以上を継続して採る紹介の経路を複数持ち、支援は担当数に余裕のある1社にまとめる形が取れます。
分野の事情も判断に入れる
分野によっては、紹介会社に求める力が変わります。外食業は受入れ見込数（5万人）に近づき、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています（2026年9月10日掲載の情報）。海外から新しく呼ぶ道が止まっているため、日本に住む人の紹介に強いかどうかが鍵になります。介護は在留諸申請の前に厚生労働大臣が設置する協議会への加入が必要で、建設には1号建設特定技能受入計画の手続きがあるなど、分野ごとの上乗せもあります。分野別の注意点は介護の特定技能や建設の特定技能で、人数別の進め方は特定技能を1人だけ採用したいで解説しています。
一括で契約するまでの手順（6ステップ）
一括の会社を選ぶ手順は、分離のときより1つだけ増えます。紹介の担当者と支援の担当者の「2人」に会うことです。一括の強みが本物かどうかは、この2人の間の引き継ぎで決まります。
候補選びから署名までの6ステップ
- 自社の条件を4つ決める
分野、人数と時期、日本に住む人か海外から呼ぶか、任せたい範囲。外食業のように海外からの新規受け入れが止まっている分野もあるので、分野の状況も先に確かめます。
- 2つの番号で候補を絞る
有料職業紹介の許可番号を人材サービス総合サイトで、登録支援機関の登録番号を登録簿で照合します。片方しかない会社は、一括の候補から外します。
- 8つの質問を同じ言葉で送る
前の章の8つの質問を、2〜3社に同じ文面で送ります。答えを表に書き写すと、比べやすくなります。
- 紹介と支援の担当者の2人に会う
面接に同席する人と、入社後に面談する人に会い、引き継ぎに使う書類の実物を見せてもらいます。
- 見積もりを3つに分け、3年総額で比べる
紹介手数料・月額の委託費・追加料金に分け、36か月分で合計します。分離の見積もりも同じ形にそろえます。
- 契約書で「出口」と「書類の作成者」を確かめる
支援だけを解約したときの扱い、予告期間、面談記録の引き渡し、申請書類を作る行政書士の名前と費用を確かめてから署名します。
会社の規模に合わせて読み進める
人数が多い場合の体制づくりは特定技能を5人・10人以上採用する、社内に担当者がいない場合の回し方は中小企業が特定技能を受け入れる進め方で扱っています。
想定ケース：自動車整備工場（従業員25人）の社長が、一括を選んで「内訳」を求めた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 外国人採用の連絡にかける社長の時間が、週5時間ほどから週1時間ほどに減った
- 面接で伝えた条件と事前ガイダンスの説明の食い違いが、2人とも0件だった
- 3社の見積もりを3つに分解して比べ、3年総額の差が月額の差の印象より小さいと分かった
――2人を受け入れて8か月。いちばん変わったことは何ですか。
私の時間です。従業員25人の工場で、採用も総務も私がやっています。最初に分離で話を進めかけたときは、紹介会社と支援機関の両方との電話やメールで、週5時間は取られていました。一括に切り替えてからは、週1時間ほどです。
――外国人の採用を考えたきっかけは何でしたか。
整備士の求人を2年出して、応募がゼロだったことです。車検の予約を断る月も出てきました。同業の仲間が特定技能で2人採っていると聞いて、うちでもできるのかと調べ始めました。
――最初は分離で考えていたのですね。
紹介は海外からの受け入れに慣れた会社、支援は近所の会社、と考えていました。でも、入国日の連絡や住居の話を私が両方に伝え直すことになって、これは回らないと思ったんです。最初の2週間で、同じ説明を両社に3回ずつしていました。整備の現場も見ないといけないので、とても続きません。
――一括の会社は、どう選びましたか。
3社に同じ8つの質問を送りました。迷ったのは、いちばん月額が安かった会社です。ただ、見積もりが「支援・紹介パック」の一行だけで、分けてほしいと頼んでも出てきませんでした。選んだ会社は、紹介手数料と月額と追加料金を分けて出し、支援だけ解約した場合の扱いも書面で示してくれました。
――決め手は何でしたか。
面接に同席した人と、入社後に面談する人の両方に会えたことです。「面接で話した寮の条件は、この紙で支援の担当に渡します」と、実物の引き継ぎ用紙を見せてくれた。うちのような小さな工場の事情を、最初から前提にしてくれていると感じました。面談の日程も、車検の繁忙期を外して組んでくれています。
――費用は、分離と比べてどうでしたか。
3つに分けて3年分を足すと、分離の見積もりとの差は数万円でした。一括だから大きく安い、ということはなかった。それでも、私の時間が週4時間ほど浮くことを考えれば十分です。逆に、分けて比べていなければ「パックだからお得」と思い込んでいたかもしれません。
――始めてから、つまずきはありましたか。
申請書類のことです。セット料金に入っていると思っていたら、書類を作るのは提携の行政書士で、費用は別でした。契約前に聞いておけば慌てずに済んだので、これから頼む人には「書類は誰が作るのか」を最初に聞くよう勧めています。もう1つは、定期面談に上司として出る役目を、最初は工場長に伝えていなかったことです。3か月目の面談の前に慌てて日程を合わせました。任せても、社内でやることは残るんだと実感しました。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
特定技能の採用から入社後支援まで一括でできる会社は？
有料職業紹介の許可と、登録支援機関の登録の両方を持つ会社です。許可番号は厚生労働省の人材サービス総合サイトで、登録番号は出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で確かめられます。どちらか片方しかない会社は、もう一方の仕事を引き受けられません。
人材紹介と登録支援を一括で依頼できる会社は？
2つの番号を持つ会社なら依頼できます。候補を探すときは、自社の分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲の4条件を先に決め、条件に合う会社に同じ質問を送って比べてください。特定技能のりあい窓口では、条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介しています。順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
特定技能の採用と支援を同じ会社に任せるメリットは？
窓口が1つになること、面接で伝えた条件が支援にそのまま引き継がれること、会社都合の離職時に転職支援で次の就職先の紹介まで頼めることの3つです。一方で、費用の内訳が見えにくく、支援だけを変えにくい契約もあるため、見積もりの3分解と解約条件の確認が欠かせません。
特定技能を採用から定着まで任せるならどの会社がおすすめ？
どの会社にも当てはまる「おすすめの1社」はありません。分野・人数・国内か海外か・任せたい範囲で、向く会社が入れ替わるためです。2つの番号、担当者1人あたりの担当数、同じ分野での1年後の在籍人数、費用の3分解の4点で比べると、自社に合う会社が絞れます。
一括で頼むと、費用は安くなる？
安くなるとは限りません。セット割引があっても、月額や契約期間で回収している場合があります。紹介手数料・月額の委託費・追加料金に分けてもらい、分離の見積もりと3年総額で比べてください。
一括で契約したあと、支援だけ別の会社に変えられる？
制度上は変えられます。支援委託契約の終了と新しい契約の締結について、受入れ企業が14日以内に随時届出を出します。ただし、契約の条件で紹介手数料の返金や割引が変わることがあるので、契約前に書面で確かめておきましょう。
一括なら、届出も全部やってもらえる？
届け出るのは受入れ企業です。2025年4月からの定期届出は年1回（前年度分を4月1日〜5月31日に提出）で、登録支援機関は必要な書類を企業に渡す立場です。ハローワークへの外国人雇用状況の届出も企業の義務です。
一括の会社で、支援の担当者が途中で替わったら？
新しい担当者との最初の面談は、対面で行うことが望ましいとされています。担当者が替わることで支援の内容に変更があれば、受入れ企業の随時届出が必要になる場合もあるので、会社に確認してください。引き継ぎの記録を見せてもらい、本人にも新しい担当者と連絡方法を伝えます。
申請書類の作成も一括に含められる？
報酬を得て書類を作れるのは行政書士だけです。一括の会社が行政書士と提携している場合は、誰が作り、費用がどこに含まれるのかを確かめてください。行政書士の関わりがないまま「申請も全部やります」と言う会社には注意が必要です。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- e-Gov法令検索「職業安定法」（2026年10月）
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（2025年4月1日改訂）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関の支援体制要件の改正（令和9年4月1日施行）」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」（分野別の要領・様式を含む）（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 別冊（介護分野の基準について）」（2025年4月21日一部改正）
- 厚生労働省「ご存知ですか？職業紹介事業者の上手な探し方（人材サービス総合サイト検索方法）」（2026年10月確認）
- 宮城労働局「紹介会社を利用する場合の留意点」（2026年10月確認）
- 厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について」（令和6年度実績）
- 福岡県「令和7年度 外国人介護人材の受入れ状況等に関するアンケート調査結果報告書」（令和7年度）
- 鳥取県「特定技能外国人材受入支援事業補助金」（令和8年度）（申請期限2026年12月25日）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
- e-Gov法令検索「行政書士法」（2026年1月1日施行の改正を含む）
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出」（2026年10月）
最終更新：（2026年10月版）
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- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
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