特定技能の技能試験の仕組み｜実施国・合格状況の調べ方
19分野の試験の実施機関と調べ方を1つの表にし、合格率・実施国・合格者の探し方まで整理
特定技能の外国人を採用したいけれど、技能試験はどこが実施していて、どの国で受けられ、合格するのはどのくらい難しいのか。試験に合格した人をどこで探せばよいのかも分からない、という声はよく聞かれます。特定技能の技能試験は分野ごとに実施機関が違い、日程や結果も別々のサイトで公表されています。この記事では、19分野の試験と実施機関・公式の調べ方を1つの表にまとめ、令和7年度の実施状況報告書から海外の実施国と合格率を整理します。あわせて、合格の確かめ方と、試験合格者を探す4つのルートを紹介します。
- 入口は出入国在留管理庁の「試験関係」ページ：分野ごとの実施機関へのリンク、試験実施予定一覧表（2026年8月31日現在）、年度ごとの実施状況報告書がまとまっています。
- 令和7年度の1号の合格率は分野で約28%〜86.4%：工業製品製造業（製造分野）約28%、建設39.2%に対し、造船・舶用工業は86.4%程度でした。
- 海外の実施国は分野で1か国〜14か国：介護・建設・農業は13か国、漁業・木材産業はインドネシアのみ。造船・鉄道・林業は、令和7年度の報告書に海外での実施の記載がありません。
- 外食業は試験が止まり、新3分野は準備中が多い：外食業の1号評価試験は当面実施されず、物流倉庫と資源循環の試験は準備中です（2026年10月時点）。
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この記事の目次
特定技能の技能試験は、分野ごとに実施機関が違う
特定技能の技能試験は、19分野それぞれに試験と実施機関があり、日程も結果も別々に公表されています。調べる入口は、出入国在留管理庁の「試験関係」ページです。
1号の外国人には、分野の技能試験と日本語試験の両方の合格が必要で、年齢は18歳以上です（Q&A Q45）。関連する技能実習2号を良好に（計画どおり2年10か月以上）修了した人は、技能と日本語の試験が免除されます（Q50）。試験に合格しなければ、在留資格は許可されません（Q16）。
図1技能試験を調べる3つの公式資料
- 試験関係ページ（出入国在留管理庁）分野ごとの試験名と、実施機関のサイトへのリンクがまとまっています。
- 試験実施予定一覧表（Excel）1号と2号の分野・国・時期の予定を一覧にした表。2026年8月31日現在の版が掲載されています。
- 試験実施状況報告書（年度ごと）令和元年度から令和7年度まで。実施した国・回数、合格率、試験の評価が分かります。
試験の形：学科と、写真などで判断する実技
1号試験の多くは、知識を問う学科と実技でできています。実技には2つの形があります。写真やイラストを見て正しい作業を選ぶ「判断等試験」（ビルクリーニング・自動車整備・宿泊など）と、実際に作業をする「製作等作業試験」（林業など）です。パソコンで答えるCBT方式が主流ですが、飲食料品製造業・外食業の国内試験や鉄道のように、ペーパー試験の分野もあります。
図21号の技能試験の合格基準の例（報告書・実施機関の記載）
| 分野 | 合格の基準 |
|---|---|
| 介護（技能） | 総得点の60%以上（介護日本語評価試験は73%以上） |
| ビルクリーニング | 学科・実技とも満点の60%以上 |
| 自動車整備 | 学科は出題数の65%以上、実技は得点合計の60%以上 |
| 宿泊・航空 | 学科（筆記）・実技それぞれ正答率65%以上 |
| 木材産業 | 学科と実技の合計得点の65%以上 |
分野別の技能試験・実施機関と、公式の調べ方
19分野のうち、令和7年度に1号の試験を実施したことが報告書で確かめられるのは16分野です。このうち外食業は2026年3月以降止まっています。物流倉庫と資源循環は準備中、リネンサプライは実施状況の確認が必要です。
図319分野の1号の技能試験と実施機関（2026年10月時点）
| 分野 | 1号の技能試験 | 実施機関 | メモ |
|---|---|---|---|
| 介護 | 介護技能評価試験（＋介護日本語評価試験） | 厚生労働省（申込みはプロメトリック社） | CBT。国内・海外 |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 | 全国ビルメンテナンス協会 | CBT。合格は学科・実技とも60%以上 |
| 工業製品製造業 | 製造分野特定技能1号評価試験（業務区分ごと） | 工業製品製造技能人材機構 | 技能検定3級でも可 |
| 建設 | 建設分野特定技能1号評価試験 | 建設技能人材機構（JAC） | CBT。技能検定3級でも可 |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 | 日本海事協会 | 2026年分の受付は終了 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能1号評価試験 | 日本自動車整備振興会連合会 | CBT。3級整備士でも可 |
| 航空 | 航空分野特定技能1号評価試験（2区分） | 日本航空技術協会 | 空港グランドハンドリング・航空機整備 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 宿泊業技能試験センター | CBT。日本語で出題 |
| 自動車運送業 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（3区分） | 日本海事協会 | トラック・タクシー・バス |
| 鉄道 | 鉄道分野特定技能1号評価試験（区分ごと） | 区分ごとに5団体（国土交通省のページで案内） | 令和7年度は国内のペーパー試験 |
| 農業 | 1号農業技能測定試験（耕種・畜産） | 全国農業会議所 | 毎月の結果を公表 |
| 漁業 | 1号特定技能評価試験（漁業・養殖業） | 大日本水産会 | 2026年8月に名称変更 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業特定技能1号評価試験 | 外国人食品産業技能評価機構 | 国内はペーパー、海外はCBT |
| 外食業 | 外食業特定技能1号評価試験 | 外国人食品産業技能評価機構 | 当面、国内外とも実施しない |
| 林業 | 林業技能測定試験 | 林業技能向上センター | 技能検定3級でも可 |
| 木材産業 | 木材産業特定技能1号測定試験 | 全国木材組合連合会 | 国内は令和8年度以降CBTの予定 |
| リネンサプライ | リネンサプライ分野特定技能1号評価試験 | 公表資料で確認できず | 申請は2026年6月1日から可能 |
| 物流倉庫 | 物流倉庫分野特定技能1号評価試験 | — | 準備中（開始時期未定） |
| 資源循環 | 資源循環分野特定技能1号評価試験 | — | 詳細は決まり次第公表 |
技能検定の合格でも代えられる分野
建設・工業製品製造業・林業は技能検定3級、自動車整備は自動車整備士技能検定3級、造船・舶用工業は関連する技能検定3級の合格でも、1号の技能の証明になります。技能検定の申込みは、受検したい都道府県の職業能力開発協会で行います。評価試験の日程が合わないときの選択肢として知っておくと、採用の時期を組み立てやすくなります。
分野ごとの業務区分や所管省庁は特定技能の対象19分野一覧で、制度の全体像は特定技能とはで確かめられます。
特定技能の試験の海外の実施国：分野で1か国〜14か国
海外での試験の広がりは、分野で大きく違います。令和7年度の実施状況報告書では、介護・建設・農業がそれぞれ13か国で実施した一方、漁業と木材産業はインドネシアだけでした。
図4令和7年度に1号の試験を実施した海外の国
| 分野 | 海外の実施国（令和7年度） |
|---|---|
| 介護・建設・農業 | 各13か国：フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ネパール、カンボジア、タイ、モンゴル、スリランカ、インド、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン |
| ビルクリーニング | 14か国：上の13か国からバングラデシュを除き、キルギスとマレーシアを加えた国 |
| 自動車運送業 | タイ、モンゴル、カンボジア、ネパール、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、インド、ミャンマー、ラオスなど。2026年4月からベトナムでも開始 |
| 外食業 | 9か国（フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、ネパール、スリランカ、ベトナム、インド）。2026年3月以降、試験は停止 |
| 宿泊 | 8か国：フィリピン、ネパール、ミャンマー、スリランカ、インドネシア、ベトナム、インド、タイ |
| 航空 | 6か国：フィリピン、ネパール、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、モンゴル |
| 工業製品製造業 | 5か国：フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド（各3回） |
| 自動車整備 | 4か国：フィリピン、インドネシア、ベトナム、スリランカ。ネパールは2026年10月2日から予定 |
| 飲食料品製造業 | 4か国：フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー（計15都市） |
| 漁業・木材産業 | インドネシアのみ |
| 造船・鉄道・林業 | 報告書に海外での実施の記載なし（造船は申請がなかった） |
国内の試験も分野で違う
国内では、宿泊・自動車整備・ビルクリーニング・農業・漁業・工業製品製造業が47都道府県で実施しました。建設は2025年12月から全都道府県で毎月複数回です。飲食料品製造業と外食業は国内15都市でのペーパー試験、鉄道は東京と福岡のペーパー試験でした。
Q&A（Q61）は、試験の実施国以外の国籍の人が近隣国で受験することを「妨げるものではない」としています。試験の言語は、現地語でも行う分野と日本語だけの分野があります（Q57）。介護技能評価試験は2025年8月から13言語、宿泊と自動車整備は日本語で出題されました。
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特定技能の試験の合格率：令和7年度は約28%〜86.4%
合格率は、分野によって約3倍の差があります。令和7年度の1号では、工業製品製造業（製造分野）が約28%、建設が39.2%と低く、造船・舶用工業は86.4%程度でした。
図51号の技能試験の合格率（令和7年度・報告書本文の記載）
合格率の読み方：高い＝簡単、ではない
各報告書は、試験の水準を決めています。航空・鉄道・自動車運送業は「実務経験2年程度の人が受けて7割程度が合格する」、飲食料品製造業・外食業は「5割程度が合格する」水準です。外食業の報告書は、合格率が水準よりやや高い理由を、受験者が学習用テキストで準備したためと説明しています。宿泊と飲食料品製造業も、2号について同じ説明をしています。
工業製品製造業の報告書は、1号評価試験の約28%を、技能検定3級の約59%と比べて「低い傾向」としています。合格率は、分野ごとに準備の要る量の目安として使いましょう。
2号の合格率はさらに差が大きい
令和7年度の2号は、ビルクリーニングが13.1%程度、航空（グランドハンドリング）が7.3%、漁業が約30%、宿泊が39%程度、建設が41.2%でした。造船・舶用工業は84.1%程度です。2号の要件は特定技能2号への移行で詳しく扱っています。
特定技能の試験の日程の調べ方：公式ページを順にたどる
日程は「試験関係ページ→予定一覧表→実施機関のサイト」の順で調べると、迷いません。日本語試験の日程も同時に確かめ、合格発表から在留資格の申請までを逆算します。
- 試験関係ページを開く
出入国在留管理庁の「試験関係」ページで、分野の試験名と実施機関のリンクを確かめます。
- 試験実施予定一覧表で当たりをつける
1号・2号のExcelの一覧表（2026年8月31日現在）で、分野・国・時期を絞ります。
- 実施機関のサイトで申込み条件を確かめる
申込期間、会場、受験料、合格発表日を確かめます。たとえば自動車整備の1号は国内の受験料が4,300円（税込）です。宿泊は、本人のほか代理人も申し込めると報告書にあります。
- 日本語試験の日程を合わせる
JFT-Basicは毎月、日本語能力試験は7月と12月です。どちらかに合格していることが必要です。
- 入社日から逆算する
在留資格認定証明書の標準処理期間は1〜3か月、変更許可は1〜2か月です。協議会への加入も申請の前に必要です。
受験料と、結果が出るまでの時間の例
受験料は本人の国や試験で違います。自動車整備の1号は国内4,300円（税込）、フィリピン1,700ペソ、ネパール31米ドルなど、2号は国内4,800円（税込）です。ビルクリーニングの1号は、報告書によると国内4,400円、海外30米ドルでした。申込みが先着順の試験もあり、定員に達すると締め切られます。
結果の出方も違います。自動車整備の報告書は、CBTのため自動採点と記載し、介護や自動車整備の報告書には毎月の試験ごとの合格発表日が載っています。日本語は、JFT-Basicが受験後5営業日以内に通知書、日本語能力試験は国内で約2か月後です。日本語の試験の違いは特定技能の日本語要件で、申請の書類は必要書類一覧で確かめられます。
合格の確かめ方：合格証明書と試験の区分を見る
合格は、実施機関が出す合格証明書で確かめます。点数を記した結果通知とは別の書類である場合があり、試験の区分が仕事の業務区分と合っているかも見ます。
スコアレポートは合格証明書ではない
日本自動車整備振興会連合会は、試験結果通知書（スコアレポート）について「合格証明書ではありません」と注意しています。合格証明書の交付手数料は16,000円（税込）で、受入れ機関の負担とされています。介護の報告書は、合格証明書の手数料を徴収していないとしています。見積もりに手数料が入っているか、本人に負担させていないかも確かめましょう。
試験の区分と、仕事の業務区分を合わせる
- 工業製品製造業は17の業務区分ごとに試験があり、合格した区分の仕事に就きます。
- 航空はグランドハンドリングと航空機整備、自動車運送業はトラック・タクシー・バスで試験が分かれます。
- 農業は耕種と畜産、漁業は漁業と養殖業で試験が分かれます。
- 技能実習2号の修了で免除を受ける人は、職種・作業と業務区分の関連を、入管庁の対応表で確かめます。
免除を受ける人は、修了を示す書類を確かめる
技能実習2号の修了で試験の免除を受ける場合は、技能検定や技能実習評価試験の実技試験の合格証明書で確かめます。合格証明書がないときは、実習先が作る評価調書などで確認する分野があります（飲食料品製造業の運用要領）。Q&A（Q16）によると、雇用契約の後に受験することも禁止されていませんが、合格しなければ在留資格は許可されません。内定を出すときは、合格済みか、いつ受験するのかを分けて管理しましょう。
経歴や在留資格の確かめ方は特定技能の候補者の確認方法にまとめています。
試験合格者の探し方：4つのルート
合格者の名前を企業が直接探せる公的な名簿は、この記事で確認した範囲では見当たりませんでした。採用は、合格者が日本にいるか海外にいるか、試験を受けたか免除かで、4つのルートに分かれます。
図6特定技能1号の人材を探す4つのルート
- 1日本で試験に合格した人
留学生などが国内の試験に合格して、在留資格を特定技能に変えるルート。面接がしやすく、入社までが比較的早い傾向です。
- 2海外で試験に合格した人
送出し機関や紹介会社を通じて探します。国ごとの送出しの手続きと、在留資格認定証明書の申請が必要です。
- 3技能実習2号の修了者
関連する職種なら技能と日本語の試験が免除されます。実習先から移る場合は、修了前からの準備が必要です。
- 4特定技能で働く人の転職
同じ分野・業務区分なら、すでに試験の要件を満たしています。在留資格の変更許可を受けてから働きます。
どのルートでも、紹介会社を使うなら厚生労働省の人材サービス総合サイトで有料職業紹介の許可番号を確かめます。農林水産省のように、海外でジョブフェアを開く所管省庁もあります（2026年はスリランカ・コロンボ）。ルートごとの詳しい進め方は、国内在住の外国人を採用する方法、留学生・技能実習修了者を採用する、技能実習から特定技能への移行手順で紹介しています。
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想定ケース：ビジネスホテル（従業員8人）の総務部長が、国内の試験合格者を採用した理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 日本で宿泊分野の評価試験に合格した元留学生を1人採用し、社長と2人で夜のフロントを回す日がなくなった
- 候補者3人の合格証明書と日本語の判定を確かめ、面接2回で決めた
- 協議会の入会通知書（約1か月）と在留資格の変更許可（約2か月）を見込み、内定から入社まで約3か月半だった
観光地の小さなビジネスホテルで総務部長を務める60代の女性を想定したインタビューです。フロントの人手不足に、特定技能1号の採用で応えました。
――何が変わりましたか。
夜のフロントです。8人の会社なので、誰かが休むと社長と私で埋めていました。月に何度も、私が深夜までフロントに立つ日があったんです。いまは入社した彼がシフトの柱になってくれて、私は予約の管理と経理に集中できています。海外からのお客様への案内も、彼が英語で手伝ってくれるようになりました。
――最初は、どう探そうと思っていたのですか。
海外から呼ぶしかないと思い込んでいました。試験に受かった人がどこにいるのか、見当もつかなかったんです。調べてみると、宿泊の試験は国内でも47都道府県で受けられて、日本の専門学校に通う留学生にも受験者がいると知りました。
――迷ったのは、どの点ですか。
合格のハードルです。報告書を見ると、令和7年度の1号の合格率は67%程度。3人に1人は落ちる試験です。それなら合格者は一定の準備をしてきた人だと考えて、試験の結果は信頼し、面接ではフロントの会話を中心に見ることにしました。
――紹介会社は、どう選びましたか。
「何人紹介できます」という話より、合格証明書と日本語の結果を一緒に確かめてくれた会社にしました。うちのように初めて受け入れる小さなホテルには、手続きを一つずつ見せてもらえるほうが合っていると感じたからです。紹介料と支援の費用も分けて説明がありました。
――手続きで、つまずいたことは。
協議会の手続きです。受入れ機関と登録支援機関の両方の申請がそろってから審査が始まるので、委託先と出す日を合わせました。あとは、留学から特定技能への変更の申請の前に、事前ガイダンスを済ませる必要があること。そこは委託先に段取りを組んでもらいました。
――面接では、何を確かめましたか。
試験の結果は信頼すると決めていたので、フロントの場面を2つだけ用意しました。チェックインの受付と、電話での予約の変更です。3人とも試験には合格していましたが、電話の聞き取りには差がありました。採用した彼は、分からない言葉を「もう一度お願いします」と聞き返せた。そこが決め手です。
――これから採用する会社に伝えたいことは。
合格者は「どこかにいる」のではなく、ルートごとにいる場所が違う、ということです。うちは国内の合格者に絞ったので、面接も手続きも早く進みました。報告書や一覧表は誰でも見られるので、紹介会社に会う前に一度目を通すと、話が具体的になります。
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よくある質問
試験合格者はどこで探せる？
合格者を企業が直接検索できる公的な名簿は、確認した範囲では見当たりません。日本で合格した留学生など、海外の合格者、技能実習2号の修了者、特定技能で働く人の転職の4つのルートに分けて、紹介会社や送出し機関などを通じて探します。紹介会社を使うときは、有料職業紹介の許可番号を確かめてください。
特定技能の試験は、何回でも受けられますか？
Q&A（Q58）によると、試験の方針に受験回数の制限の規定はありません。申込みの条件や再受験までの期間などは、分野ごとに所管省庁や実施機関の案内で確かめてください。
日本に住んでいる外国人も、技能試験を受けられますか？
多くの分野で国内試験があり、令和7年度は宿泊・自動車整備・ビルクリーニングなどが47都道府県で実施しました。受験資格は試験ごとに違い、たとえばビルクリーニングの1号は試験日に17歳以上です。国内で在留資格を持つ人に限る試験もあるので、実施要領で確かめてください。
技能試験は日本語で行われますか？
分野によります。Q&A（Q57）は、現地語で実施する分野と日本語だけの分野があるとしています。令和7年度は、宿泊と自動車整備が日本語、介護技能評価試験は13言語で実施されました。
技能実習を修了した人は、技能試験が免除されますか？
技能実習2号を計画どおり2年10か月以上修了し、職種・作業が仕事と関連していれば、技能と日本語の試験が免除されます（Q50）。関連がない場合は、技能試験の合格が必要です。
合格率が高い分野の試験は、簡単なのですか？
そうとは限りません。各報告書は試験の水準を「実務経験2年程度で7割程度が合格」などと決めています。合格率の高さを、公表された学習用テキストでの準備によると説明している分野もあります。合格率は、準備の量の目安として見るのがよいでしょう。
2号の試験は、どこで受けられますか？
令和7年度の報告書では、2号の試験は多くの分野で国内だけで行われました。自動車整備・農業・漁業は国内の47都道府県、航空は東京、飲食料品製造業と外食業は国内15都市です。宿泊はインドネシアでも1人が受験しました。2号は実務経験の確認が受験の条件になる分野もあります。
外食業の試験は、いつ再開しますか？
2026年10月時点で、再開の時期は公表されていません。農林水産省は「当面の間、国内外ともに実施しません」としています。外食業は2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付も一時停止されています。
合格したかどうかは、何で確かめればよいですか？
実施機関が出す合格証明書で確かめます。自動車整備のように、点数を記したスコアレポートは合格証明書ではないと明記している分野もあります。証明書の交付手数料の扱い（自動車整備は16,000円で受入れ機関の負担）も確認しましょう。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「試験関係」（試験実施予定一覧表・試験実施状況報告書）（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」（2026年10月）
- 出入国在留管理庁「介護技能評価試験・介護日本語評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「ビルクリーニング分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「製造分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「建設分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「造船・舶用工業分野特定技能試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「自動車整備分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「航空分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「宿泊分野技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「自動車運送業分野特定技能1号評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「鉄道分野特定技能1号評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「農業特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「漁業特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「飲食料品製造業特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「外食業特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「林業分野特定技能評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「木材産業特定技能1号評価試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（有識者会議資料）（2025年8月末までの把握分）
- 日本自動車整備振興会連合会「特定技能評価試験」（2026年10月確認）
- 日本海事協会「特定技能試験」（2026年10月確認）
- 宿泊業技能試験センター（2026年10月確認（試験関係ページのリンク先））
- 出入国在留管理庁「国際交流基金日本語基礎テストに係る日本語試験実施状況報告書」（令和7年度）
- 農林水産省「外食業分野の外国人材」（2026年10月確認）
- 国土交通省「物流倉庫分野」（2026年9月）
- 環境省「資源循環分野における外国人材の受入れ」（2026年10月確認）
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」（随時）
最終更新：（2026年10月版）
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