関東の特定技能ガイド｜1都6県の在留者数・最低賃金・入管の窓口【2026年10月】
全国の35%が集まる1都6県。転職の流れと最低賃金の差から、都市部の人材獲得競争の実態と対策を読み解く
関東で特定技能の外国人を採用したいけれど、自社の都県には何人いて、最低賃金はいくらで、申請はどこに出せばよいのか。東京や埼玉の会社に人が流れるのではないか、という不安もあるでしょう。この記事では、関東1都6県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川）の特定技能について、在留者数と分野、最低賃金と発効日、東京出入国在留管理局の管轄、都県の支援窓口を、都県ごとの見出しで整理しました。転職に伴う人の動きから、都市部で人材獲得競争が強い実態も数字で示します。
- 1都6県に全国の34.8%：特定技能の在留者は154,598人（2026年6月末）。東京都は30,220人で全国2位、埼玉県は2号が1,686人で全国1位です。
- 転職の流れは首都圏に集まる：転職に伴う転入超過は東京都3,712人が全国最大。1都6県の合計10,810人は、全国の転入超過の7割強にあたります。
- 最低賃金は東京1,280円、群馬1,120円：差は160円。茨城県（1,136円）は10月18日発効で、前日までは1,074円です。給与だけで競わない工夫が要ります。
- 都県の支援は相談とマッチングが中心：東京外国人材採用ナビセンターや埼玉県の無料アドバイザーなど。企業向けの都県独自の補助金は、介護分野を除き確認できませんでした。
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この記事の目次
関東の特定技能の結論：全国の35%が集まり、転職でも人が流れ込む地域
関東1都6県で特定技能として暮らす外国人は154,598人で、全国の34.8%にあたります。転職で人が流れ込む地域でもあり、採用のしやすさと引き抜かれやすさが同居しているのが関東の特徴です。
図1数字で見る関東1都6県の特定技能
- 154,598人1都6県の特定技能の在留者1号147,040人＋2号7,558人、全国の34.8%（2026年6月末）
- 10,810人転職に伴う転入超過（1都6県の合計）転入超過だった都府県の合計14,896人の72.6%（2025年8月末・暫定値）
- 160円最低賃金の差（東京都と群馬県）1,280円と1,120円（令和8年度）
- 47.0%全国の外国人労働者のうち1都6県で働く割合1,207,374人（2025年10月末）
1都6県の比較表
図2関東1都6県の在留者数・最低賃金・転職による移動
| 都県 | 在留者（1号＋2号） | 全国順位 | 1号の1年増加率 | 最低賃金（発効日） | 転職に伴う転入−転出 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 20,152人 | 8位 | +22.7% | 1,136円（10月18日） | +383人 |
| 栃木県 | 8,275人 | 19位 | +27.1% | 1,125円（10月1日） | −170人 |
| 群馬県 | 12,908人 | 13位 | +20.5% | 1,120円（10月3日） | +121人 |
| 埼玉県 | 28,815人 | 4位 | +26.5% | 1,196円（10月1日） | +2,659人 |
| 千葉県 | 27,880人 | 5位 | +29.1% | 1,195円（10月1日） | +1,549人 |
| 東京都 | 30,220人 | 2位 | +28.0% | 1,280円（10月1日） | +3,712人 |
| 神奈川県 | 26,348人 | 6位 | +26.2% | 1,279円（10月1日） | +2,556人 |
全国の分野別・国籍別の推移は特定技能の最新統計で確かめられます。
都市部で強い人材獲得競争：転職の流れと最低賃金の差
特定技能1号は、同じ分野の中なら本人の意思で転職できます。その転職による住居の移動を見ると、人は東京・埼玉・神奈川・千葉に集まり、関東は全国で最も「人が集まる側」にいます。
転入超過の7割強が1都6県に集まる
出入国在留管理庁は、2021年1月〜2024年末に1号の資格を得た341,253人の転職を、2025年8月末まで追いかけています。転職を経験したのは22.4%で、延べ90,029件の転職のうち66.0%は都道府県をまたぐ移動でした。
図3転職に伴う転入超過が大きい都府県（上位6、人）
一方で、北海道（2,337人）や東北6県は転出超過でした。地方から首都圏へという流れは、北海道や東北のガイドでも裏側から確かめられます。大阪・愛知の動きは近畿と東海のガイドにあります。
最低賃金は東京と群馬で160円の差
令和8年度の最低賃金は、東京都1,280円と神奈川県1,279円が全国の1位と2位です。北関東は茨城県1,136円、栃木県1,125円、群馬県1,120円でした。仮に月160時間働くとすると、東京都と群馬県の差は月25,600円になります（試算）。北関東の会社が時給だけで都内と競うのは、現実的ではありません。
図4東京都との最低賃金の差（令和8年度、時間額）
競争の相手は「同じ分野の近くの会社」
転職は同じ分野の中が基本です。農業なら他県の農業法人、食品工場なら首都圏の食品工場が、実際の比較相手になります。1都6県の1号を分野別に合計すると、飲食料品製造業の36,953人が最も多くなります（2026年6月末、編集部集計）。介護26,566人、建設24,091人、外食業22,497人が続きます。どれも、都内と近県で求人が重なる分野です。
関東で受け入れる前の共通ルール：入管の管轄と最低賃金の発効日
1都6県の在留手続は、東京出入国在留管理局が担当し、神奈川県は横浜支局が受け持ちます。出張所の担当区域は都県境をまたいで決まっているため、自社と本人の住所から窓口を選びます。
図5東京出入国在留管理局の官署と担当区域（関東1都6県）
| 官署 | 所在地 | 担当区域（ページの記載） |
|---|---|---|
| 本局 | 港区港南5-5-30 | 1都6県（神奈川県は横浜支局が管轄）と新潟・山梨・長野 |
| 水戸出張所 | 水戸市北見町1-1 | 茨城・栃木 |
| 宇都宮出張所 | 宇都宮市小幡2-1-11 | 栃木・茨城・群馬 |
| 高崎出張所 | 高崎市高松町26-5 | 群馬・栃木・埼玉・新潟・長野 |
| さいたま出張所 | さいたま市中央区下落合5-12-1 | 埼玉 |
| 千葉出張所 | 千葉市中央区問屋町1-35 | 千葉・茨城 |
| 松戸出張所 | 松戸市松戸1307-1 | 千葉・茨城、東京都の荒川・足立・葛飾・江戸川区 |
| 立川出張所 | 国立市北3-31-2 | 東京都、神奈川県相模原市、山梨県 |
| 横浜支局 | 横浜市金沢区鳥浜町10-7 | 神奈川県 |
| 新宿出張所 | — | 在留関係の審査は行わない |
申請先の決まり方
国内にいる人の変更・更新は、原則として本人の住所地を担当する局・支局・出張所に出します。海外から呼ぶ在留資格認定証明書は、原則として会社の所在地を担当する局か支局です。新宿出張所は在留関係の審査を行っていないため、都内の会社でも申請はできません。
最低賃金は茨城県だけ10月18日から
1都6県のうち、2026年10月14日時点で未発効なのは茨城県だけです。茨城県は10月18日から1,136円で、17日までは1,074円が適用されます。ほかの1都5県は10月1日（群馬県は10月3日）に発効済みです。特定技能の報酬は最低賃金を下回れず、同じ仕事をする日本人と同等以上である必要があります。
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北関東3県（茨城・栃木・群馬）の特定技能：県別データと支援
北関東の3県は、農業と食品・製造の現場で特定技能が多く働く地域です。最低賃金は首都圏より低く、県の支援は相談窓口とマッチング、企業の認証制度が中心です。
茨城県の特定技能
在留者は20,152人（1号19,254人＋2号898人）で、1号は全国8位、2号は全国7位です。分野は農業6,153人が最も多く、都道府県別でも全国1位の数です。飲食料品製造業5,411人、工業製品製造業3,274人が続きます。
最低賃金は1,136円で、引上げ幅62円は1都6県で最大です。申請窓口は水戸出張所（水戸市北見町）で、宇都宮・千葉・松戸の各出張所の担当区域にも茨城県が含まれます。転職では383人の転入超過でした。
県は令和8年度の外国人材活躍促進事業で「茨城県外国人材支援センター」を運営しています。企業と外国人材の相談、行政書士・社会保険労務士などによる無料相談会、マッチングが主な業務です。外国人材を受け入れる優良企業の認証や、定着に向けたコンサルティングも事業に含まれます。センターの連絡先は、県のページが2026年10月14日に障害表示だったため確認できていません。
栃木県の特定技能
在留者は8,275人（1号7,916人＋2号359人）です。飲食料品製造業2,232人、工業製品製造業1,788人、農業1,603人と、3分野がほぼ2割台で並びます。
最低賃金は1,125円で、10月1日に発効済みです。窓口の宇都宮出張所（宇都宮市小幡）は栃木・茨城・群馬を担当します。転職では170人の転出超過で、1都6県で唯一出ていく人が上回りました。
県の入口は「とちぎ外国人材活躍促進協議会」です。2019年に発足し、企業や団体が電子申請で随時入会できます（事務局は国際経済課、028-623-2198）。「とちぎ外国人材受入支援センター」にはコーディネーターとコンシェルジュがいます。企業向けの相談窓口では、弁護士・社会保険労務士に無料で相談できます。県は外国人の雇用に関するアンケートを毎年行い、結果を公開しています。
群馬県の特定技能
在留者は12,908人（1号12,400人＋2号508人）で、1号の伸び20.5%は1都6県で最も緩やかでした。飲食料品製造業4,316人が最も多く、農業2,522人、工業製品製造業2,444人が続きます。
最低賃金は1,120円（10月3日発効）で、1都6県で最も低い額です。前橋市内に官署の掲載はなく、県内の窓口は高崎出張所です。高崎出張所は群馬・栃木・埼玉・新潟・長野を担当し、宇都宮出張所も群馬県を受け持ちます。
県は企業向けの情報を「ぐんま外国人材活躍推進ポータルサイト」にまとめています（027-226-3396）。行政書士に無料で個別相談できる受入れ相談会や、インドネシアのジョブフェアへの出展募集（2025年12月掲載）が載っています。外国人材と共に働く環境を整えた企業を県が認証する「多文化共創カンパニー」もあり、令和8年度の認証企業は2026年10月9日に公表されました。
埼玉・千葉の特定技能：県別データと支援
埼玉県と千葉県は、どちらも在留者が2万7千人を超え、転職でも人が集まる県です。食品工場と建設の求人が多く、首都圏の中で人材を取り合う構図がはっきり表れます。
埼玉県の特定技能
在留者は28,815人（1号27,129人＋2号1,686人）で全国4位、2号は都道府県で最も多い数です。分野は飲食料品製造業8,360人、建設6,102人、介護5,473人、外食業3,087人の順です。転職による転入超過は2,659人で、東京都に次ぐ全国2位でした。
最低賃金は1,196円（10月1日発効）です。窓口はさいたま出張所（さいたま市中央区下落合）で、高崎出張所の担当区域にも埼玉県が入っています。
県の支援では、(公財)埼玉県産業振興公社の「外国人材活用支援アドバイザー」が、採用から受入れ、定着までを無料で支えます。制度と在留資格の相談、採用のコツ、日本語力の向上などの定着支援が対象です。連絡先は048-647-4085で、さいたま市大宮区桜木町のソニックシティビル10階にあります。県の「Work in Saitama」は、介護福祉士を目指す外国人介護職員を雇う施設向けの補助金も案内しています。補助率と締切は県のページで確かめてください。
千葉県の特定技能
在留者は27,880人（1号26,515人＋2号1,365人）で全国5位です。飲食料品製造業8,007人、建設4,593人、介護3,946人が上位です。ビルクリーニング1,582人、航空935人と、空港や大きな施設に関わる分野が多いのも特徴です。農業も2,428人います。
最低賃金は1,195円（10月1日発効）です。県内の窓口は千葉出張所（千葉市中央区問屋町）と松戸出張所（松戸市松戸）の2か所で、松戸出張所は東京都の東部4区も担当します。転職では1,549人の転入超過でした。
県は令和8年度の外国人材確保支援事業として、留学生向けの合同企業説明会を2026年7月22日に開きました。県内の中小企業が無料で出展でき、在留資格「技術・人文知識・国際業務」での採用を想定した催しです。問い合わせ先は「Work in Chiba」（050-4560-7575、平日9時〜17時30分）です。特定技能に絞った県の支援は、今回確認した資料には見当たりませんでした。
東京・神奈川の特定技能：都県別データと支援
東京都と神奈川県は、最低賃金が全国で最も高い2都県です。外食・介護・建設の求人が多く、外食業では海外からの新規受け入れが止まっている点に注意が要ります。
東京都の特定技能
在留者は30,220人（1号28,541人＋2号1,679人）で、愛知県に次ぐ全国2位です。1号の36.9%にあたる10,530人が外食業で、介護6,273人、建設5,329人が続きます。外食業は2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止され、同じ分野の中での転職などの審査は続いています（外食業の特定技能）。
最低賃金は全国最高の1,280円（10月1日発効）です。窓口は港区港南の本局で、立川出張所（国立市）も東京都を担当します。荒川・足立・葛飾・江戸川の4区は松戸出張所の担当区域にも含まれ、新宿出張所では手続きができません。都内の外国人労働者は652,251人、雇う事業所は87,512所にのぼります（2025年10月末）。
都の「東京外国人材採用ナビセンター」は、中小企業向けに総合相談、専門家相談、セミナー、合同企業説明会、インターンシップなどを行います。来所・メール・オンラインで相談でき、場所は新宿区四谷（050-5576-7317、平日9時〜17時）です。2026年は、一般人材コースの受入準備編が11月10日、定着・活用編が11月24日に予定されています。
神奈川県の特定技能
在留者は26,348人（1号25,285人＋2号1,063人）で、1号・2号とも全国6位です。分野は介護6,273人が最も多く、建設5,452人、飲食料品製造業5,362人、外食業4,389人と、4分野が大きく並びます。介護の受け入れの要件は介護の特定技能にまとめています。
最低賃金は1,279円（10月1日発効）です。県内は横浜支局（横浜市金沢区）が担当し、川崎出張所もあります。相模原市は立川出張所の担当区域にも入っています。転職では2,556人の転入超過でした。
県の「外国人留学生採用支援相談窓口」は、留学生を採用したい県内企業の相談を事前申込制で受けます。場所はかながわ県民センター2階（045-620-5940）です。特定技能の受入れに使える県独自の補助金は、確認したページにはありませんでした。
登録支援機関を東京で探すときの注意：本社より「担当の拠点」で選ぶ
東京に本社がある登録支援機関でも、北関東や千葉の郊外まで担当者が通えるとは限りません。比べるべきは本社の所在地ではなく、担当者が常駐する拠点と、自社まで来られる頻度です。
競争が強い地域ほど、面談の質が定着を左右する
同じ分野の求人が近くに多い関東では、困りごとを放っておくと、そのまま転職のきっかけになりかねません。3か月に1回以上の定期面談を、本人が話しやすい言語と場所で続けられる委託先かを見ます。2027年4月1日からは、支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号50人未満という基準も加わります。
関東の会社が委託先に聞きたい質問
- 担当者はどの事務所に常駐していますか。当社まで片道何分ですか。
- 当社と同じ分野で、近くの都県の会社を何社支援していますか。
- 転職の相談を受けたとき、当社にどう共有しますか（本人の同意の取り方も含めて）。
- 面談で出た給与や住まいの不満を、どんな形で報告してもらえますか。
- 担当者1人が何社・何人を受け持っていますか。2027年4月の基準への準備は。
都内の委託先を使うなら、契約に書いておくこと
担当する事務所と担当者の名前、対面で訪問する頻度、交通費が月額に含まれるかどうかの3点は、契約書か別紙に書いてもらいましょう。夜間の連絡が委託先と自社のどちらに入り、誰が最初に動くかも決めておくと、いざというときに迷いません。
委託先の登録は、出入国在留管理庁の登録簿（2026年10月8日時点で11,660件）で照合できます。候補を同じ条件で比べたいときは、特定技能のりあい窓口もご利用ください。条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介し、順位は付けず、選ぶのは御社です。掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。補助金の探し方は特定技能で使える補助金・助成金、制度の基本は特定技能とは？にあります。
想定ケース：施設園芸の農業法人（従業員85人）の事務長が、給与より先に「辞める理由」を聞き直した理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
- 前年は特定技能の2人が他県の農業法人へ移ったが、今年度の転職は0人（在籍8人）
- 委託先の担当者が「都内から片道2時間」から「県内の事務所から30分」に。面談は通訳が同席
- 最低賃金の改定（10月18日）の1か月前に、日本人と共通の時給表を作り直した
――この1年で、何が変わりましたか。
辞める人が出なくなりました。ハウスで野菜を育てていて、特定技能の8人が通年で働いています。前の年は、2人が続けて他県の農業法人に移りました。今年度は、いまのところ0人です。面談の記録に残る困りごとの数は、以前の倍ほどに増えました。言いにくいことを話してもらえるようになった、ということだと受け止めています。
――2人が辞めたとき、どう受け止めましたか。
最初は「時給で負けた」と思い込んでいました。移った先は、うちより時給が数十円高い県です。社長と給与明細を見比べ、時給をいくら上げるかの相談まで始めていました。ところが本人に聞くと、理由は寮のエアコンの不調と、休みの日に買い物へ行く足がないことでした。面談の記録には、どちらも書かれていなかったんです。
――なぜ、記録に残らなかったのでしょう。
当時の委託先は都内の事務所から来ていて、片道2時間かかります。面談は3か月ごとにありましたが、繁忙期は時間が短くなりがちでした。通訳も電話越しで、細かい不満まで聞けていなかったのだと思います。
――委託先を見直すとき、どこで迷いましたか。
都内の会社に残るか、県内に事務所がある会社に移るかです。都内の会社は料金表が分かりやすく、実績の説明も上手でした。県内の会社は「時給だけで東京と競うのは無理です。住まいと通勤で選ばれる職場にしましょう」と言いました。耳の痛い話でしたが、うちの実情にいちばん合っていると感じました。
――決め手と、実際にやったことは。
面談の場所を寮から事務所に移し、通訳が同席する形にすると提案されたことです。私たちは寮のエアコンを入れ替え、自転車を6台そろえ、休日に買い物へ行く送迎を月2回にしました。給与は、日本人のパートと共通の時給表に作り直しています。委託費の月額は少し上がりましたが、交通費が月額に含まれるので、総額はほぼ変わりませんでした。
――給与は、どう見直しましたか。
日本人のパートと特定技能の8人を、同じ時給表に載せました。経験年数で3段階に分け、昇給の条件も紙1枚にまとめています。茨城県の最低賃金は10月18日から1,136円になるので、9月の時点で一番下の段を改定後の額より上にしました。改定のたびに個別に直すより、表ごと動かすほうが本人にも説明しやすいと分かりました。
――これから関東で受け入れる会社に伝えたいことは。
転職の数字を見て、時給を上げることだけを考えないでほしいですね。うちの場合、本当の理由は時給の外にありました。辞めた人に理由を聞ける関係を作っておくことが、次の人を守ることになります。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
東京都で特定技能の申請はどこに出しますか？
東京出入国在留管理局の本局（港区港南）か立川出張所（国立市）です。荒川・足立・葛飾・江戸川の4区は松戸出張所の担当区域にも含まれます。新宿出張所は在留関係の審査を行っていないので注意してください。
群馬県に住む人の申請は、どこに出せますか？
県内の官署は高崎出張所で、前橋市内には官署の掲載がありません。東京局のページでは、宇都宮出張所と本局の担当区域にも群馬県が入っています。行く前に、扱う手続きを電話で確かめると確実です。
関東で特定技能の人が多い分野は何ですか？
1都6県の1号では、飲食料品製造業が36,953人で最も多く、介護、建設、外食業が続きます（2026年6月末）。都県で違いが大きく、東京都は外食業、茨城県は農業、神奈川県は介護が最多です。
関東の都県に、外国人材の受入れに使える補助金はありますか？
今回確認した範囲では、企業が広く使える都県独自の補助金は見当たりませんでした。埼玉県は介護施設向けの補助金を案内しています。国の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、どの都県の会社も使えます。
東京の登録支援機関に、茨城や群馬の会社が委託できますか？
委託できます。確かめるべきは本社の場所ではなく、担当者が常駐する拠点と、自社まで来られる頻度です。定期面談や役所への同行、夜間の相談を回せる体制かを、契約前に聞いてください。
都内の飲食店で、特定技能の人を新しく採用できますか？
海外から新たに呼ぶことは、いまは難しい状況です。外食業は2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。国内にいる外食業の特定技能の人の転職などは、審査が続いています。
最低賃金の高い東京と、どう競えばよいですか？
時給だけで競うより、住まい・通勤・休日の過ごしやすさ・昇給の見通しで選ばれる職場にするのが現実的です。給与は最低賃金と、同じ仕事の日本人と同等以上の水準を守ったうえで、説明できる形にします。面談で本当の不満を聞ける体制も欠かせません。
茨城県の最低賃金はいつ変わりますか？
2026年10月18日から1,136円です。10月17日までは1,074円が適用されます。給与の締め日が発効日をまたぐ場合は、日ごとに確かめてください。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末現在）第１表〜第３表（特定技能１号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和８年６月末現在）（特定技能２号）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「第２表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数（令和７年６月末現在）」（2025年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数のポイント（令和８年６月末）」（2026年6月末・速報値）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人の転職状況」（2025年8月末・暫定値）
- 厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金全国一覧」（令和8年度）
- 出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」（2026年10月14日閲覧）
- 出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局 横浜支局」（2026年10月14日閲覧）
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）別添３ 別表２」（2025年10月末）
- 茨城県「公募型プロポーザルに関する公告（令和８年度茨城県外国人材活躍促進事業）」（2026年3月6日）
- 栃木県「とちぎ外国人材活躍促進協議会」（2026年6月4日更新）
- 群馬県「ぐんま外国人材活躍推進ポータルサイト」（2026年10月14日閲覧）
- 埼玉県「外国人材活用支援アドバイザー」リーフレット（2026年10月14日閲覧）
- 埼玉県「Work in Saitama 企業の方へ お役立ち情報」（2026年10月14日閲覧）
- 千葉県「外国人留学生向け合同企業説明会」チラシ（令和8年度外国人材確保支援事業）（2026年7月22日開催分）
- 東京都「東京外国人材採用ナビセンター」（2026年10月14日閲覧）
- 神奈川県「外国人留学生採用支援相談窓口」（2025年9月30日更新）
- 出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の審査状況」（2026年9月10日掲載）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関の支援体制要件の改正（令和9年4月1日施行）」（2027年4月1日施行）
- 出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（2026年10月8日）
- 農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（農業分野）」（2025年6月6日一部改正）
最終更新：（2026年10月版）
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