農業の特定技能｜耕種・畜産の要件と派遣での受け入れ
通年の仕事は直接雇用、作期の山は派遣。農業ならではの選び方と、住まい・通勤の準備を先に決める
農業の現場で人手が足りず、外国人の雇用を考え始めた農家・農業法人の方へ。特定技能の農業分野には耕種農業と畜産農業の2つの業務区分があり、19分野のなかで農業と漁業だけが派遣での受け入れも認められています。一方で、直接雇用には過去の雇用経験の要件があり、協議会への加入も在留の申請の前に必要です。この記事では、農業の特定技能の要件と試験を整理したうえで、繁忙期の偏りに合わせた直接雇用と派遣の使い分けと、住居・通勤の準備を、2026年10月時点の公的資料にもとづいて解説します。
- 区分は耕種と畜産の2つ：試験の区分や技能実習の職種を、任せる仕事と合わせます。畜産の技能実習の修了者は酪農を含む畜産全般に就けますが、耕種の仕事は関連業務として付随的な範囲に限られます。
- 直接雇用には雇用経験が要る：過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇った経験（技能実習生を含む）か、これに準ずる労務管理の経験が必要です。協議会は無料のWEB申請で、通常2週間程度で加入通知書が届きます。
- 通年の仕事は直接雇用、作期の山は派遣：派遣元はJAなど農業の関係者や自治体が関わる者に限られ、1人の外国人が複数の農家に派遣されて働けます。
- 住まいと通勤は採用の前に：居室は1人7.5㎡以上、本人から取る家賃は実費の範囲で、賃金から差し引くには労使協定が要ります。早朝の作業に間に合う住居の場所から決めます。
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この記事の目次
結論：農業の特定技能は「区分・雇い方・住まい」の3つを先に決める
農業で特定技能の外国人を受け入れるときは、業務区分（耕種か畜産か）、雇い方（直接雇用か派遣か）、住まいと通勤の3つを先に決めます。この3つで、必要な試験、会社に求められる要件、準備にかかる費用が変わります。
農業分野の1号の在留者は44,952人で、受入れ見込数73,300人の61.3%です（2026年7月末・速報値）。日本政策金融公庫の調査では、外国人を雇用している企業は全体で17.9%でした。業種別では宿泊業52.0%、農林漁業35.9%、製造業31.8%が高い結果です（2024年9〜10月調査、公庫の融資先が対象）。
図1数字で見る農業分野の特定技能
- 44,952人1号の在留者数2026年7月末・速報値
- 73,300人1号の受入れ見込数（上限）2029年3月末まで。充足率61.3%
- 8,891人1年間の増加数2025年7月末から2026年7月末
- 2,387人2号の在留者数2026年6月末・速報値
所管は農林水産省
農業分野の所管は農林水産省で、問合せ先は経営局就農・女性課です。運用要領別冊（農業分野）は2025年6月6日に一部改正されています。分野の要件は、この要領別冊と農林水産省のページで確かめます。
農業の特定技能の要件：受入れ機関・本人・協議会の3点
農業の受け入れでは、会社（農家）側の要件、本人の要件、協議会への加入の3点がそろう必要があります。とくに直接雇用では、過去の雇用経験が問われる点が他の分野と違います。
図2農業分野で受け入れるときの主な要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務区分 | 耕種農業全般／畜産農業全般（1号・2号とも同じ区分） |
| 本人（1号） | 区分ごとの1号農業技能測定試験と日本語試験に合格、または関連する技能実習2号を良好に修了 |
| 雇い方 | 直接雇用と派遣のどちらも可 |
| 直接雇用の会社の要件 | 過去5年以内に同じ労働者（技能実習生を含む）を6か月以上続けて雇った経験、またはこれに準ずる経験 |
| 協議会 | 農業特定技能協議会に、在留諸申請の前に加入。無料、WEB申請 |
| 支援の委託先 | 協議会に協力する登録支援機関（誓約書は分野参考様式第11-4号）。登録支援機関は協議会の加入対象外 |
| 報酬 | 日本人が同じ仕事をする場合と同等以上 |
「これに準ずる経験」で認められる例
農林水産省のQ&A（2022年10月20日時点）では、準ずる経験を「過去5年以内に6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験」としています。親の農業経営を手伝っていた子や、労務管理の経験がある農業法人の従業員が独立する場合が想定されています。6か月未満の短い雇用を足し合わせても、要件は満たしません。個人事業主のときの雇用経験は、法人にした後も使えます。
協議会の加入は無料、通常2週間程度
農業特定技能協議会には、農林水産省のWEB申請フォームから申し込みます。事務局の確認後、通常2週間程度で加入通知書がメールで届きます。2回目以降の受け入れでも加入通知書を使うので、保管しておきます。会社としての基準の全体は、特定技能の受入れ機関の基準で確認できます。
耕種と畜産の業務区分：任せられる仕事と関連業務
農業の業務区分は「耕種農業全般」と「畜産農業全般」の2つです。在留資格はこの区分ごとに認められるため、本人の試験の区分や技能実習の職種と、任せたい仕事を合わせます。
図3耕種と畜産で任せられる仕事
- 1耕種農業全般
栽培管理、農産物の集出荷・選別など。施設園芸、畑作・野菜、果樹などの現場が当たります。
- 2畜産農業全般
飼養管理、畜産物の集出荷・選別など。養豚、養鶏、酪農などの現場が当たります。
- 3関連業務（付随的に）
自社の農畜産物を使う製造・加工、稲わらや家畜排せつ物を使うたい肥・飼料づくり、運搬・陳列・販売、冬場の除雪など。
- 42号の仕事
1号の仕事に加えて管理業務を行います。区分は1号と同じ耕種・畜産の2つです。
技能実習の職種と区分がずれるとき
農林水産省のQ&Aでは、養豚など畜産の技能実習2号の修了者は、酪農を含む畜産農業全般に就けます。一方で、果樹など耕種農業の仕事には就けません。耕種の技能試験に合格していれば別です。耕種と畜産の複合経営で、日本人の従業員も両方に従事している場合は、関連業務として付随的に耕種の作業を手伝えます。
コントラクターやTMRセンターの扱い
飼料の収穫を請け負うコントラクターや、混合飼料をつくるTMRセンターは、主に従事する業務によって耕種か畜産かが決まります。どちらの区分で受け入れるかは、仕事の中心がどちらかで判断します。
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農業の特定技能の試験：1号・2号と免除のルール
1号になるには、区分ごとの技能試験と日本語試験に合格するか、関連する技能実習2号を良好に修了します。試験の実施機関は一般社団法人全国農業会議所で、海外と日本国内の両方で行われています。
図4農業の特定技能：試験と免除の道筋
- 1号①：試験に合格1号農業技能測定試験（耕種農業全般／畜産農業全般）と、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4以上に合格します。
- 1号②：技能実習2号を良好に修了耕種は施設園芸、畑作・野菜、果樹、畜産は養豚、養鶏、酪農の技能実習2号の修了者は、技能試験が免除されます。日本語試験は、職種を問わず技能実習2号の修了者なら免除です。
- 2号：試験と実務経験2号農業技能測定試験に合格します。実務経験は、複数の従業員を指導しながら作業し工程を管理する者として2年以上、または農業の現場で3年以上が必要です。
2号の受験には実務経験の証明書が要る
2号の試験を受けるには、就業先など第三者が出した実務経験の証明書（様式第1号、発行日から6か月以内）が必要です。受入れ機関は、外国人から求められたら実務経験を証明する書面を出さなければなりません。指導や工程管理を任せた時期を、日ごろから記録しておきます。
2号の日本語と、通算6年の特例
2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からは、2号に「日本語教育の参照枠」B1相当以上が必要になります。変更・更新の申請でいつから確認するかは検討中です。2号の試験に不合格でも、合格基準点の8割以上を取るなどの要件を満たせば、1号の通算在留期間は6年が上限になります。
直接雇用と派遣の使い分け：繁忙期の偏りで決める
年間を通じて毎日の仕事がある経営は直接雇用、作期が短く繁閑の差が大きい経営は派遣が向きます。直接雇用では、季節ごとに雇い主を変えるたびに在留資格の変更許可が要るためです。
図5直接雇用と派遣の違い（農業分野）
| 項目 | 直接雇用 | 派遣 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 自社（農家・農業法人） | 派遣元（JAなど） |
| 働く場所 | 自社の農場 | 派遣先の農家。複数の農家への派遣も可 |
| 向いている経営 | 畜産・施設園芸など通年の作業がある | 収穫期などに作業が集中する |
| 自社に求められること | 過去5年以内の雇用経験など。協議会への加入 | 派遣先責任者の選任と、派遣先事業者誓約書（第11-2号） |
| 支援の義務 | 自社（登録支援機関に委託可） | 派遣元 |
| 住居の手配 | 自社が支援 | 派遣元が支援（遠くの派遣先に移るときは移動先でも） |
直接雇用か派遣かを決める5つの問い
- 1年のうち、毎日の作業がある月は何か月ありますか。
- 繁忙期の山は何か月続き、その間に何人が必要ですか。
- 仕事を教えられる日本人や先輩の外国人は、現場に何人いますか。
- 通年で住まいを用意できますか（派遣なら住まいは派遣元が手配します）。
- 派遣で受け入れる場合、派遣先責任者を立てられますか（過去5年以内に6か月以上の雇用経験、または派遣先責任者講習などの受講）。
毎日の作業が10か月以上あり、教える人もいるなら直接雇用、山が3〜4か月に集中するなら派遣、というのが1つの目安です（編集部の整理）。
直接雇用で、農閑期をどう組み立てるか
直接雇用の人には、フルタイムで働いてもらう必要があります。農閑期は、自社の農産物の加工・販売や冬場の除雪などの関連業務を、主な仕事に付随する範囲で組み合わせます。農林水産省のQ&A（2022年10月20日時点）は、豪雪地域など年間を通じた生産が難しい地域の事情を考え、関連業務の範囲に柔軟に対応するとしています。
派遣で受け入れるときの条件
派遣元は、農業や農業の関連業務を行う者（JA、農業者の事業協同組合など）、自治体や農業の関係者が過半を出資する者などに限られます。派遣先の地域は、派遣元責任者が日帰りで苦情を処理できる範囲です。派遣元・派遣先の要件と、季節ごとの働き方の組み立ては、農業・漁業の派遣形態での特定技能で詳しく解説しています。
住まいと通勤の準備：農村で受け入れる5ステップ
農村での受け入れでは、住まいの場所が通勤の手段を決めます。早朝からの作業に間に合い、本人が1人で生活できる場所を、採用の前に用意します。
図6住まいと通勤を整える5ステップ
- 通勤の手段から住まいの場所を決める
始業の時刻と、冬の路面や夜の暗さを考えます。徒歩・自転車で通える場所か、送迎を用意します。車で通うなら、日本で運転できる免許があるかを採用前に確かめます。
- 広さと設備を確かめる
居室は1人あたり7.5㎡以上です（共同生活なら居室全体の広さを人数で割る）。技能実習から移り同じ住居に住み続ける場合は、寝室が1人4.5㎡以上必要です。
- 借り方を決める
物件探しと保証人の支援、会社の借上げ、自社の社宅の提供のどれかで、本人の同意を得ます。保証会社の保証料は会社側が負担します。
- 本人の負担額を決める
借上げなら家賃を入居人数で割った額以内、水道光熱費は実際の請求額を人数で割った額以内です。徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）で説明し、賃金から差し引くなら労使協定を結びます。
- 市区町村の手続きと生活の説明
働く事業所と住居の市区町村に協力確認書を出します。住居地の届出に同行し、生活オリエンテーション（8時間以上が目安）で交通ルールやごみ出し、災害時の行動を伝えます。
派遣で受け入れる農家の住まいの補助の例
鹿児島県は2026年度、派遣で特定技能の外国人を初めて受け入れる県内の農業者などを補助しています。対象は、前の就業地からの移動旅費と、住居の家賃・修繕の経費です（補助率2分の1以内、上限20万円。派遣会社との契約期間2か月以上が条件）。住まいの費用は、自治体の補助も合わせて調べます。
農家が外国人を特定技能で雇用するときの労務と費用
農業では、労働時間・休憩・休日について労働基準法の一部が適用されません。ただし、長時間労働を放置してよいという意味ではなく、深夜の割増賃金などは日本人と同じく必要です。
労働時間の規定は適用除外、それでも管理は必要
労働基準法41条により、農業や畜産の事業に従事する人には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。要領別冊は、本人の意向も踏まえ、労働基準法の基準も参考にしながら、過重な長時間労働にならないよう管理し、休憩と休日を適切に決めるよう求めています。加工・製造の事業もあわせて行う場合は、労働局などへの相談が案内されています。
図7農業で特定技能の人を雇う人件費の考え方
人件費＝給与日本人と同等以上＋保険料の会社負担雇用保険は農林水産の率＋支援の委託費委託する場合＋住まいの負担分実費との差額など
給与の目安と最低賃金
報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上にします。2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円で、最高は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円です。発効日は都道府県によって2026年10月1日〜12月2日と違うので、自県の発効日を確かめて給与を見直します。
安全教育は、本人が分かる言葉で
2025年に休業4日以上の労働災害にあった外国人労働者は7,124人で、そのうち農業・畜産・水産業は398人でした。外国人雇用管理指針は、安全衛生教育を母国語や視聴覚教材などで、内容が分かる方法で行うよう求めています。農林水産省も、農作業安全のリーフレットの外国語版を2024年11月19日に公開しました。トラクターや牛舎での危険な作業は、写真や動画で手順を示します。
使える助成金
厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、2026年10月1日以降の計画から内容が変わりました。雇用労務責任者の選任と就業規則などの多言語化で20万円、一時帰国の休暇制度も整えると25万円です。離職率15%以下などの要件があります。費用の見直し方は特定技能の費用を抑える方法で整理しています。
農業の特定技能で頼む先の選び方と、聞いておくこと
農業の受け入れで頼む先は、人を探す紹介会社、入社後の支援を担う登録支援機関、派遣なら派遣元の3つです。どこに頼むかより先に、自社の区分・雇い方・住まいの条件を伝えられるようにしておくと、比べやすくなります。
委託先に聞きたい質問
- 耕種と畜産のどちらで、何人の受け入れを支援してきましたか。
- 農業特定技能協議会への加入手続きを、どこまで手伝ってもらえますか。
- 早朝や休日の相談に、何曜日の何時まで、どの言語で対応できますか。
- 住まいの確保や、通勤の手段の相談に乗ってもらえますか。
- 2号を目指す人の実務経験の記録や証明書の準備を、支援できますか。
避けたい提案
- 関連業務だけ（直売所の販売だけ、など）の配置を勧める
- 区分が合わない人を「農業だから同じ」と紹介する
- 支援の費用や過大な家賃を本人に負担させる
派遣元と、海外からの受け入れ
派遣事業者による「特定技能派遣事業者コンソーシアム」が2024年4月に発足し、同年10月31日に人権方針を公表しています。海外から呼ぶ場合は、国ごとの送出しの手続きも加わります。例としてフィリピンからの受け入れ手続きやミャンマーからの受け入れ手続きを解説しています。少人数で回す工夫は中小企業が特定技能を受け入れる進め方も参考になります。
想定ケース：酪農の牧場（従業員24人）の専務が、直接雇用を選び住まいから整えた理由
想定ケース（利用イメージ）について：この章は、特定技能の会社選びでよく寄せられる相談をもとに、編集部が場面を再構成した想定インタビューです。実在の企業・人物の発言ではありません。数値は公的資料にもとづく目安です。
乳牛を飼育する牧場（従業員24人）の専務取締役（50代男性）に、特定技能の外国人を直接雇用で受け入れた経緯を聞きました。
- 酪農の技能実習を修了した2人が特定技能1号に移り、朝夕の搾乳が3人体制になった
- 日本人スタッフの休日が、月6日から月8日に増えた
- 牧場から徒歩5分の空き家を改修し、1人あたり9㎡の居室を2部屋用意した
――受け入れて、何が変わりましたか。
搾乳が朝夕とも3人で回せるようになりました。前は2人で回す日が多く、1人が休むと私が入っていました。日本人のスタッフの休みも、月6日から8日に増やせました。
――検討を始めたきっかけは何でしたか。
酪農の技能実習で来ていた2人の修了が近づいて、「ここで働き続けたい」と言ってくれたことです。日本人の求人は2年で応募が2人だけでした。2人とも酪農の実習を修了しているので、畜産の技能試験は免除になると聞き、特定技能を調べ始めました。
――直接雇用と派遣で、迷いましたか。
迷いました。うちは6月と8月の牧草の収穫が山なので、その時期だけ派遣で来てもらう案も考えました。でも、搾乳は毎日の仕事で、牛の癖を覚えてもらうのに時間がかかります。通年の仕事は直接雇用にして、牧草の山は地域のコントラクターに頼むことにしました。派遣は、作期がはっきりした畑作の農家のほうが合うと思います。
――委託先は、どう選びましたか。
2社に話を聞きました。決め手は、朝4時半から搾乳がある前提で、相談の時間帯を具体的に答えてくれたことです。空き家の図面を見て、居室が1人7.5㎡以上あるかをその場で計算してくれたのも心強かった。もう1社は「住まいはお任せします」で終わりでした。
――住まいと通勤で、苦労した点は。
冬は道が凍るので、自転車では危ないんです。それで徒歩で通える空き家を選びました。家賃は改修費と耐用年数から計算して、説明書で本人に示しました。給与から差し引くので、労使協定も結んでいます。正直、ここまで手間がかかるとは思っていませんでした。
――これから取り組みたいことは。
1人が2号を目指すと言っています。後輩の指導と作業の段取りを任せ、その期間を記録に残しています。実務経験の証明書は、頼まれたらすぐ出せるようにしておきます。
相談は無料です。条件に合う会社を最大3社までご紹介します。最終的に選ぶのは御社です。
よくある質問
農業の特定技能受け入れでおすすめの会社は？
合う会社は、区分（耕種か畜産か）、雇い方（直接雇用か派遣か）、地域で変わります。同じ区分での支援経験、協議会の手続きの支援、早朝・休日の相談体制、住まいの確保の支援を比べて選びます。特定技能のりあい窓口では、条件に合う会社を最大3社まで無料でご紹介します。順位は付けず、選ぶのは御社です。なお、掲載している会社から紹介手数料を受け取る場合がありますが、手数料の有無で提案の順番や内容は変えません。
個人の農家でも、特定技能の外国人を雇えますか？
雇えます。直接雇用なら、過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇った経験か、これに準ずる経験が必要です。個人事業主のときの雇用経験は、法人にした後も使えます。
技能実習を修了した人は、試験なしで特定技能に移れますか？
耕種農業（施設園芸、畑作・野菜、果樹）か畜産農業（養豚、養鶏、酪農）の技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験が免除されます。日本語試験は、職種を問わず技能実習2号の修了者なら免除です。修了した職種と、任せる区分が合っているかを確かめてください。
繁忙期だけ、特定技能の外国人を雇えますか？
直接雇用ではフルタイムで働いてもらう必要があり、雇い主を変えるたびに在留資格の変更許可が要ります。作業が一時期に集中するなら、JAなどの派遣元から派遣で受け入れる方法を検討してください。
農業の特定技能に、労働時間の上限はありますか？
労働基準法41条により、労働時間・休憩・休日の規定は日本人と同じく適用されません。ただし、過重な長時間労働にならないよう管理し、休憩と休日を適切に決めることが求められます。深夜の割増賃金は必要です。
畜産で受け入れた人に、畑の仕事も手伝ってもらえますか？
耕種と畜産の複合経営で、日本人の従業員も両方に従事している場合は、関連業務として付随的に手伝えます。耕種の仕事を主にするなら、耕種の技能試験の合格が必要です。
協議会への加入は、受け入れのたびに必要ですか？
一度加入すれば、受け入れのたびに加入し直す必要はありません。届いた加入通知書は2回目以降の受け入れでも使うため、保管しておきます。加入すると、所在地の都道府県を管轄する地域協議会の構成員にもなります。
住まいの家賃を、本人から受け取ってもよいですか？
実費に相当する適正な額なら受け取れます。借上げ住宅なら家賃を入居人数で割った額以内で、徴収費用の説明書で本人に説明します。賃金から差し引くには、過半数労働組合か過半数代表者との労使協定が必要です。
この記事の編集方針と出典
- 制度・数値は、出入国在留管理庁・厚生労働省・所管省庁・自治体などの公表資料で確認し、時点を書いています（確認日：2026年10月14日）。
- 制度は改正されることがあります。申請の前に、必ず最新の公表資料で確認してください。
- 「想定ケース」は、よくある相談をもとに編集部が再構成したもので、実在の企業・人物の発言ではありません。
- 特定技能のりあい窓口は、掲載している人材紹介会社・登録支援機関から紹介手数料を受け取る場合があります。手数料の有無で、ご提案の順番や内容は変えません。
- 誤りにお気づきの場合は、下のフォームからお知らせください。確認のうえ修正します。
出典
- 出入国在留管理庁「特定技能 農業分野」（2025年6月6日現在の記載）
- 農林水産省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（農業分野）」（2025年6月6日一部改正）
- 農林水産省「在留資格『特定技能』について（農業分野）」（2026年10月14日確認）
- 農林水産省「【農業分野】新たな外国人材の受入れ制度に関するQ&A」（2022年10月20日時点）
- 出入国在留管理庁「受入れ見込数と在留者数（2026年7月末速報）」（2026年7月末）
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末・速報値）」（2026年6月末）
- 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」（2026年1月23日閣議決定）
- 出入国在留管理庁「試験関係」（2026年10月14日確認）
- 出入国在留管理庁「日本語能力水準『B1相当以上』の確認開始時期について」（2026年9月30日掲載）
- 出入国在留管理庁「通算在留期間」（2026年10月14日確認）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」（2025年4月1日一部改正）
- 出入国在留管理庁「徴収費用の説明書（参考様式第1-9号）」（2026年10月確認）
- 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」（2026年3月23日様式改訂）
- e-Gov法令検索「労働基準法」（2026年10月14日確認）
- 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率について」（2026年4月1日〜2027年3月31日）
- 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」（2026年9月3日公表）
- 厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」（2026年10月1日改定）
- 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」（2025年2月21日公表）
- 鹿児島県「令和8年度農業分野特定技能活用促進事業」（2026年4月9日更新）
- 厚生労働省「令和7年 労働災害発生状況について」（参考資料）（2025年・2026年4月7日集計）
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（2026年5月29日改正を反映）
最終更新：（2026年10月版）
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- 相談は無料です。入力は3分ほどで終わります
- 会社に順位は付けません。最終的に選ぶのは御社です
- LINEからのご相談も受け付けています
送信後の流れ：内容を確認し、担当者からメールでご連絡します。自動返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。お急ぎの方はLINEからどうぞ。
ご入力いただいた情報は、お問い合わせへの回答と、ご希望に合う会社のご紹介のためにだけ使います。