介護
1号の在留者は79,884人(2026年6月末時点)。事業所ごとの人数枠があり、直接雇用のみです。
特定技能のりあい窓口
特定技能のりあい窓口– 最適な人材選び – 自社にとっての正解が分かる 全国オンライン対応
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例:登録支援機関 費用/介護 特定技能/人材紹介会社 違い
人材紹介会社・登録支援機関の比較相談2026年10月版
結論
結論から言うと、すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野、採用人数、国内在住者か海外からか、どこまで任せたいかで、向く会社が変わるからです。
登録支援機関だけでも11,660件(2026年10月8日時点、出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」)あります。まず自社の条件を整理し、条件に合う2〜3社を同じ物差しで比べるのが近道です。
特定技能のりあい窓口は、保険の乗合代理店のように、御社の条件をうかがって合いそうな会社を最大3社までご紹介し、比較表をお届けする相談窓口です。
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ランキングではなく、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。
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ご紹介は最大3社まで。比べたうえで、依頼するかどうかは御社が決めます。
掲載している制度・数値は2026年10月時点の情報です。出典はそれぞれの項目に記載しています。
受け入れる企業も、支援する会社も増えています。選択肢が多いからこそ、比べ方が大切です。
425,961人
特定技能1号の在留者数
11,660件
登録支援機関の登録数
19分野
特定技能の対象分野
2026年4月13日〜
外食業の新規受入れは原則停止
介護
79,884人/上限126,900人
工業製品製造業
62,033人/上限199,500人
「どこに頼むか」を決める前に、「何を比べるか」をそろえます。
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分野・人数・時期・国内か海外か・任せたい範囲をまとめます。フォームなら3分ほどです。
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許可番号・実績・人材ルート・支援体制・費用・返金条件などを同じ表にそろえます。
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4つの条件が分かると、比べるべき会社がはっきりします。
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分野・人数・任せたい範囲など7つの質問に答えると、人材紹介会社と登録支援機関のどちらを軸に探すとよいかを、契約前に確認したい質問とあわせてお知らせします。
氏名・連絡先・会社名の入力は不要です。回答はこのブラウザ内で処理し、利用状況の把握のため、分野や人数などの選択結果だけを個人を特定しない集計として記録します。
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診断は入力内容にもとづく目安です。特定の会社をすすめるものではなく、制度は変わるため、最新の情報は出入国在留管理庁と所管省庁でご確認ください。
受け入れを考える企業からよく聞かれる質問に、結論から答えています。気になるグループから開いてください。
すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲で、向く会社が変わるためです。社名より先に、比べる物差しをそろえましょう。
ネット上の「ランキング」は、作り手の基準や掲載料の有無で順位が変わります。参考にするなら、何を基準に並べたのかが書かれているかを確かめてください。当窓口は順位を付けず、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。
すべての企業に合う「おすすめの1社」はありません。分野(介護・製造・建設など)、採用人数、国内在住者か海外からか、どこまで任せたいかで、向く会社が変わるためです。登録支援機関だけで11,660件(2026年10月8日時点、出入国在留管理庁)あります。まず自社の条件を整理し、条件に合う2〜3社を同じ物差しで比べるのが近道です。
採用(人材の紹介)が目的なら、有料職業紹介の許可を持ち、自社と同じ分野で紹介実績がある会社が候補です。確認したいのは、①許可番号、②手数料と早期退職時の返金規定、③国内在住者と海外からのどちらに強いか、④入社後の支援を自社で行うのか別の登録支援機関につなぐのか、の4点です。
人材紹介会社は「紹介できる人の質」と「決まるまでの速さ」で差が出ます。面接前にどこまで日本語力や経験を確かめているか、紹介から入社までの期間、早期退職時の返金規定を聞くと違いが見えます。厚生労働大臣の許可番号(有料職業紹介事業)を示せるかも、最初に確かめたい点です。
登録支援機関は入社後の生活・就労の支援を担うので、「支援を実際に回せる体制」で選びます。対応言語、担当者1人あたりの担当人数、面談の頻度と記録の残し方、緊急時の連絡体制を確認しましょう。2027年4月からは支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号外国人50人未満という基準が加わるため、その準備状況も比べる材料になります。
任せたい範囲で決まります。人材探しだけなら人材紹介会社、入社後の支援だけなら登録支援機関、両方なら紹介と支援を一括で受けられる会社です。外国人雇用が初めてで社内に担当者を置けない場合は、申請準備のサポートから定期届出まで、どこまで支援してもらえるかを書面で確認してから選ぶと安心です。
「強い」の中身は会社ごとに違います。介護に強い、製造に強い、海外からの受入れ手続きに強い、国内在住者の転職に強い、母語での生活支援に強い——このうちどれが自社に必要かを先に決めると、候補を絞れます。社名より先に、自社の分野で何人を何年支援しているかを聞くのが確実です。
公的に認められた「ランキング」はなく、ネット上の順位は作り手の基準や掲載料の有無で変わります。順位を参考にするなら、何を基準に並べたのか(費用、実績、対応分野、口コミの集め方)が書かれているかを確かめてください。当窓口は順位を付けず、御社の条件に合うかどうかで候補を並べます。
比べる項目をそろえることが先です。最低限、①対応分野と実績人数、②人材の供給ルート(国内・海外)、③支援の範囲と対応言語、④初期費用・月額・紹介料と追加費用、⑤支援体制(常勤の担当者数)、⑥返金・解約の条件——の6つを同じ表に並べると、料金だけでは見えない差が分かります。
紹介会社の比較表には、許可番号、紹介手数料の決め方(1人あたり定額か、想定年収の何%か)、返金規定(何か月以内の退職でいくら戻るか)、対応できる送出し国の手続き、面接の方法(オンライン可否)、内定から入社までの期間を入れましょう。なお、手数料を外国人本人から取ることは職業安定法で原則禁止です。
登録支援機関は、登録番号(出入国在留管理庁の登録簿で確認できます)、支援委託費の月額と内訳、対応言語、支援担当者の人数と常勤かどうか、定期面談の方法、生活支援(住居・銀行・役所への同行)の範囲、解約条件で比べます。委託費に法令上の上限はありませんが、金額と内訳を契約で明示することが求められています。
自社に合うかどうかは、①分野、②採用人数と時期、③国内在住者か海外からか、④社内で支援を担えるか、の4つで決まります。初めての受入れなら、どこまで支援してもらえるかを書面で確かめてから選ぶと安心です。
「自社に合う」は次の4つで決まります。①分野(介護・工業製品製造業・建設など19分野のどれか)、②採用人数と時期、③国内在住者か海外からか、④社内で支援を担えるか。この4つが分かれば、候補は大きく絞れます。当窓口のフォームでは、この4点を3分ほどで伝えられます。
まず受入れの規模と所在地を基準にします。少人数なら小回りがきく機関、複数拠点なら訪問とオンラインの両方で面談できる機関が合います。次に外国人の母語での相談体制、最後に費用の内訳を確認します。いまの支援先を見直すなら、2027年4月の新基準(常勤の支援責任者・支援担当者の配置)への対応予定も聞いておきましょう。
求める人材像を具体的に伝え、その条件で紹介した実績があるかを聞くのが一番です。たとえば「夜勤ができる介護職」「フォークリフト経験者」「接客の日本語が話せる人」など。条件を伝えても「何人でも紹介できます」としか答えない会社より、候補者の探し方と見極め方を説明できる会社の方が、入社後のミスマッチが起きにくくなります。
初めての会社には、手続きの全体像を最初に説明し、入社後の支援まで相談できる会社が向いています。特定技能1号の受入れには、雇用契約、支援計画の作成、在留資格の申請、入社後の届出(2025年4月から定期届出は年1回)などがあります。どこまで自社でやり、どこから任せるかを最初の面談で決めておくと、後の行き違いを防げます。
制度そのものの疑問は、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンターや、各地のハローワーク(外国人雇用サービスセンター)が無料で答えてくれます。人材探しや支援の委託先を選ぶ段階では、人材紹介会社・登録支援機関の比較が必要です。当窓口は、この「委託先選び」をお手伝いしています。
初めての受入れで差が出るのは「説明の分かりやすさ」と「受入れ後の伴走」です。見積もりの段階で、受入れまでのスケジュール表、必要書類の一覧、入社後1年間の支援内容を出してくれるかを見てください。この3つを最初から出せる業者は、手続きに慣れている可能性が高いといえます。
外国人採用の経験がない会社は、採用前の社内準備(雇用条件の決め方、日本人と同等以上の報酬、住居の用意、現場への説明)から相談できる会社を選ぶと安心です。いきなり候補者の紹介から入る会社より、受入れ体制づくりのチェックリストを用意している会社の方が、定着につながりやすくなります。
人材紹介と登録支援の両方を行う会社なら、採用から入社後の支援までまとめて任せられます。ただし、雇用主としての義務(雇用契約、労働条件、報酬の支払い、受入れ機関としての届出の責任)は受入れ企業に残ります。「丸ごと」に何が入り、何が入らないのかを、契約前に一覧で確認しましょう。
「有料職業紹介の許可」と「登録支援機関の登録」の両方を持つ会社が当てはまります。両方の番号を示せるかで見分けられます。一括で頼むと窓口が一本になる一方、紹介料と支援費がセットになって比べにくくなることもあるため、それぞれの金額を分けて見積もってもらうのがおすすめです。
基準は優先度の高い順に、①自社の分野での実績、②必要な人材を連れてこられるルート(国内・海外)、③入社後の支援体制(言語・担当者数・面談の方法)、④費用の総額(初期費用+月額×年数)、⑤契約条件(返金・解約)です。料金から入ると、安くても支援が足りない会社を選びやすいので、費用は最後に比べるのがコツです。
人材紹介会社は「採用まで」、登録支援機関は「入社後の支援」を担います。もとになる法律も国の手続きも違い、両方の資格を持つ会社もあります。
| 項目 | 人材紹介会社 | 登録支援機関 |
|---|---|---|
| もとになる法律 | 職業安定法 | 入管法 |
| 国の手続き | 厚生労働大臣の許可(有料職業紹介事業) | 出入国在留管理庁長官の登録 |
| 担う範囲 | 採用まで(人を探して雇用契約を結ぶまで) | 入社後(1号特定技能外国人の生活・就労の支援) |
| 費用 | 紹介手数料(外国人本人からは原則取れない) | 月額の支援委託費(法令上の上限なし、契約で金額と内訳を明示) |
| 確認方法 | 許可番号を示してもらう | 出入国在留管理庁の登録簿で登録番号を確認 |
役割が違うので、多くの場合は両方が関わります。人材紹介会社は「採用まで(人を探して雇用契約を結ぶまで)」、登録支援機関は「入社後(1号特定技能外国人の生活・就労の支援)」を担います。すでに採用したい人がいるなら登録支援機関だけ、人を探すところからなら紹介会社も必要です。
もとになる法律と役割が違います。人材紹介会社は職業安定法にもとづく厚生労働大臣の許可を受け、求職者と企業を結びます。登録支援機関は入管法にもとづき出入国在留管理庁長官の登録を受け、受入れ企業の委託で義務的支援(生活オリエンテーション、相談対応、定期面談など)を行います。両方の資格を持つ会社もあります。
必須ではありません。自社で求人を出して採用できる場合や、技能実習から移行する人を雇う場合は、紹介会社を使わずに受け入れられます。ただし、海外から呼ぶ場合は送出し国ごとの手続きがあり、慣れた会社に頼む方が早く確実なことが多いです。
1号特定技能外国人を受け入れる場合、支援計画の実施は必須ですが、登録支援機関への委託は必須ではありません。自社で支援する(自社支援)こともできますが、外国人の受入れ実績などの要件があり、2027年4月からは常勤の支援責任者・支援担当者の配置も必要です。要件を満たせない場合は、支援の全部を登録支援機関に委託します。
人材探し、面接の調整、在留資格の申請準備のサポート、入国・住居・生活の支援、定期面談などは外部に任せられます。一方で、雇用契約の締結、日本人と同等以上の報酬の支払い、労務管理、受入れ機関としての届出の責任は企業に残ります。また、在留資格の申請書類を報酬を得て作成できるのは行政書士です。
有料職業紹介事業の許可番号と、登録支援機関の登録番号の両方を持つ会社です。許可番号は厚生労働省の「人材サービス総合サイト」、登録番号は出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿で確認できます。当窓口で候補をご紹介するときも、両方の番号の有無を比較表に記載します。
一括対応の会社は、採用時に分かった本人の希望や日本語力、生活面の不安が、支援担当にそのまま引き継がれるのが利点です。選ぶときは、採用担当と支援担当が別の人か、引き継ぎをどう行うか、支援担当1人あたり何人を見ているかを確認しましょう。窓口が一本になる分、担当者の質が結果を左右します。
一括で依頼できる会社は多くありますが、見積もりは「紹介料」「支援委託費(月額)」「その他(渡航費・住居・申請サポートなど)」に分けて出してもらいましょう。まとめた金額だけでは他社と比べられません。当窓口の比較表では、この3つを同じ形にそろえてお渡しします。
主なメリットは3つです。①採用時の情報が支援にそのまま生きる、②連絡窓口が一本になり社内の手間が減る、③トラブル時の責任の所在が分かりやすい。反対に、支援に不満が出たときに紹介会社ごと替えにくい点はデメリットです。契約は紹介と支援で分け、支援だけを解約できる形にしておくと安心です。
どちらでも構いません。分野に強い紹介会社と、母語での生活支援に強い登録支援機関を別々に選ぶと、それぞれの得意分野を生かせます。その分、入社日・住居・在留資格申請のスケジュールなど、両社の連携を自社で取り持つ必要があります。社内に担当者を置けない場合は、一括の方が向いています。
費用は、初期費用・月額の委託費・追加費用を足した総額で比べます。登録支援機関の委託費に入管法令上の上限はなく、金額と内訳を契約で明示する必要があります。
「安い会社」は、どの費用を比べるかで入れ替わります。月額が安くても初期費用や渡航費が別だったり、通訳や役所への同行が追加料金だったりするためです。比べるなら、初期費用・月額・追加費用を足した3年分の総額で比べてください。なお、義務的支援の費用を外国人本人に負担させる会社は、それだけで候補から外すべきです。
紹介料は会社ごとに「1人あたり定額」か「想定年収の何%」で決まり、国内在住者の紹介と海外からの紹介でも差があります。安さだけで選ぶと、早期退職時の返金がない、候補者の事前確認が浅い、といったことが起こりがちです。紹介料は、返金規定とセットで比べましょう。
福岡県が介護分野で行った調査(令和7年度)では、登録支援機関などへの委託費は1人あたり「月2万〜3万円未満」が最も多い金額帯でした(31.5%)。これより大きく安い場合は、面談の頻度、対応言語、緊急時の対応、役所への同行が含まれているかを確認してください。支援の中身が同じかどうかを見ずに、金額だけで比べないことが大切です。
採用時にかかるのは主に、紹介料(紹介会社を使う場合)、在留資格の申請に関わる費用、海外から呼ぶ場合の渡航費や送出し国側の費用、住居の初期費用です。入社後は、登録支援機関の委託費(月額)と給与・社会保険がかかります。金額は分野や国内在住者か海外からかで大きく変わるため、3社ほどから同じ条件で見積もりを取るのが確実です。
総額は「初期費用+(月額の委託費×在籍月数)+その他」で考えます。たとえば委託費が月3万円なら、3年で108万円です(試算例)。ここに紹介料や渡航費などの初期費用が加わります。紹介料の目安としては、介護職を有料職業紹介で採用した場合の平均手数料が59.7万円(厚生労働省、2024年度、特定技能に限らない介護職全体)という公的データがあります。
特定技能に限った公的な相場データはありません。参考になるのは厚生労働省の資料で、介護職を有料職業紹介で採用した場合の平均手数料は59.7万円(2024年度)です。特定技能の紹介料は、国内在住者か海外からか、分野、会社の料金体系で変わります。必ず返金規定とあわせて比べましょう。
福岡県の介護分野の調査(令和7年度)では、登録支援機関などへの委託費は1人あたり「月2万〜3万円未満」が最も多い金額帯でした(31.5%)。入管法令上の上限はなく、金額と内訳を支援委託契約に明記することが求められています。人数が増えると1人あたりの単価が下がる料金表の会社もあるので、採用予定の人数で見積もってもらいましょう。
初期費用には、紹介料、在留資格の申請サポート費、渡航費、住居の準備費などが含まれます。「初期費用0円」をうたう会社は、その分が月額に上乗せされていないかを確認してください。初期費用が低い代わりに、長い契約期間や高い解約金が設定されていることもあります。
月額が安い会社を選ぶときは、月額に含まれる支援の範囲を必ず書面で確認しましょう。定期面談(3か月に1回以上)、相談対応、生活オリエンテーション、行政手続きへの同行などの義務的支援がすべて含まれているか、通訳や夜間の対応が追加料金かどうかで、実際の負担は大きく変わります。
費用で比べるなら、全社に同じ条件(分野、人数、国内在住者か海外からか、入社時期)を伝え、「初期費用」「月額」「追加費用」「返金・解約条件」を同じ表に並べます。そのうえで3年分の総額を計算すると、月額の安さに隠れた差が見えます。当窓口では、この比較表を作ってから最大3社をご紹介します。
失敗の多くは、契約前に確認しなかったことから起きます。支援の範囲、担当者の体制、費用の内訳、早期退職時の返金、解約の条件は、書面で確かめましょう。
失敗の多くは「契約前に確認しなかったこと」から起きます。特に、支援の範囲、担当者の体制、費用の内訳、早期退職時の返金、解約の条件の5つは書面で確認しましょう。説明があいまいなまま契約を急がせる会社や、「必ず採用できる」と言い切る会社は、慎重に判断してください。
登録簿で登録番号を確認し、支援の実施記録(面談記録など)をどう残して共有してくれるかを聞くことです。支援は記録がなければ実施したと示せず、届出や調査の際に困るのは受入れ企業です。2027年4月からの支援体制の基準(常勤の支援責任者・支援担当者、担当者1人あたりの上限)への対応予定も確認しましょう。
許可番号と手数料の決め方を確認し、候補者をどう集め、どう見極めているかを具体的に聞くことです。面接前に日本語力や職務経験をどの程度確かめているか、入社前に生活面の説明をどこまで行うかで、入社後の定着が変わります。返金規定は必ず書面でもらいましょう。
次のような会社は注意が必要です。①費用の内訳を出さない、②義務的支援の費用を外国人本人に負担させる、③許可番号・登録番号を示さない、④「必ず」「すぐに」と言い切る、⑤担当者1人が何社・何人を見ているか答えない、⑥国籍で人を選ぶよう勧める。いずれも、後から大きなトラブルにつながりやすい特徴です。
支援を他社に丸投げしている、母語での相談に応じられない、面談をしていないのに記録だけがある——こうした機関は、受入れ企業が責任を問われる原因になります。登録支援機関は11,660件(2026年10月8日時点)と多く、質の差も大きいので、実際の支援の様子を具体的に聞いてから選びましょう。
外国人本人から手数料や保証金を取っていないかは、必ず確認してください。職業安定法では求職者から手数料を取ることは原則禁止で、特定技能の契約で保証金を取ることも認められていません。本人が多額の借金を抱えて来日すると、失踪や早期離職につながるおそれがあります。送出し国側の費用をどう説明しているかも聞いておきましょう。
よくあるのは、①仕事内容や勤務条件の説明が足りず早期に離職される、②住居や生活の準備が間に合わない、③在留資格の申請が遅れて入社日がずれる、④支援の記録が残っておらず届出で困る、の4つです。どれも、採用前に受入れまでのスケジュールと役割分担を決めておけば防げます。
採用前に「仕事内容・勤務時間・給与・住居」を本人の母語で説明し、納得してもらうことが一番の予防策です。入社後は最初の3か月の面談を厚めにし、職場の日本人スタッフにも受入れの目的を共有します。支援を委託する場合も、受入れ企業が状況を把握できる報告の仕組みを作っておきましょう。
確認したいのは、許可番号・登録番号、分野での実績、人材の供給ルート、支援の範囲、対応言語、支援担当者の人数と常勤かどうか、面談の頻度と記録、費用の内訳、早期退職時の返金、解約条件の10項目です。この10項目をまとめた「契約前チェックリスト」を、このページに載せています。
料金が安くても、支援が足りずに外国人が早期に辞めれば、採用費用がすべてやり直しになるからです。また、支援計画どおりに支援が行われていないと、受入れ企業が責任を問われることもあります。料金は「同じ支援内容なら安い方」を選ぶための、最後の物差しと考えましょう。
人材の質と定着は、紹介前の確認と入社後の支援で決まります。定着率は母数と期間をそろえて聞き、面談の頻度や母語の相談窓口など、具体的な取り組みで比べましょう。
「1号特定技能外国人支援計画」にもとづいて行い、登録支援機関に全部を委託できます(出典:出入国在留管理庁)。
「質の高さ」は、会社ごとの事前確認の深さで変わります。技能試験・日本語試験の合格だけでなく、面談で仕事への理解や生活の見通しまで確かめているかを聞きましょう。面接前に候補者の経歴書と本人の希望条件を出してくれる会社なら、自社に合うかを前もって判断できます。
特定技能1号の日本語の要件は、JFT-BasicまたはJLPT N4以上です(介護は加えて介護日本語評価試験)。それ以上の日本語力を求めるなら、N3・N2の合格者や日本での就労経験者を紹介できるかを聞きましょう。試験の合否だけでなく、面接で実際の会話力を確かめられるかも大切です。
定着率は会社の自己申告が多く、計算方法もばらばらです。数字を聞くときは「何人のうち、入社から1年後に何人が在籍しているか」という形で、母数と期間を確認しましょう。あわせて、定着のために何をしているか(面談の頻度、母語の相談窓口、日本語学習の支援)を具体的に聞くと比べやすくなります。
離職が少ない受入れ先に共通するのは、入社前の説明が丁寧で、入社後の相談先がはっきりしていることです。支援を委託する会社が、本人からの相談を母語で受けられるか、相談内容を企業にどう共有するかを確認しましょう。特定技能は同じ分野の中で転職できる制度なので、職場環境づくりも定着に直結します。
基準は、①自社の分野での紹介実績、②候補者の見極め方、③入社までの期間、④手数料と返金規定、⑤入社後の支援との連携、の5つです。特に②は会社による差が大きく、書類と面接だけか、技能や日本語の確認まで行うかで、ミスマッチの起きやすさが変わります。
ミスマッチを減らせる会社は、紹介の前に企業側の条件(仕事内容、シフト、寮の有無、職場の雰囲気)を細かく聞き取り、同じ情報を候補者に母語で伝えています。聞き取りが浅く「条件はいくつでも大丈夫です」と言う会社より、質問が多い会社の方が、結果としてミスマッチは少なくなります。
自社に合う人を紹介してもらうには、求める人物像を「必須」と「あれば望ましい」に分けて伝えるのが効果的です。たとえば必須はN4以上と夜勤可、望ましいは同業の経験。そのうえで、候補者の探し方を説明できる会社を選びましょう。国籍ではなく、仕事に必要な日本語力や経験で条件を伝えることも大切です。
長く働いてもらうには、採用前の説明、入社後の相談体制、将来の見通しの3つが欠かせません。特に、2号への移行(介護は介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ)など、キャリアの道筋を示すと定着につながります。2027年4月からは、2号へのキャリアアップ支援も支援内容に含まれます。
「手厚い」の中身を、面談の頻度(決まりでは3か月に1回以上)、相談の受付時間と言語、生活支援の範囲(住居・銀行・携帯電話・役所)、日本語学習の支援、緊急時の駆けつけの有無で比べましょう。月額の差は支援の量の差であることが多いので、内容と金額をセットで見ることが大切です。
定着支援に強い会社は、問題が起きてからではなく、入社直後の3か月に面談や声かけを厚くしています。母語で相談できるスタッフがいるか、職場の上司向けの相談にも応じるか、日本語学習や資格取得を支援しているかを確認しましょう。面談記録の見本を見せてもらうのも有効です。
分野によって、必要な手続きや加入先が違います。建設の受入計画、介護の人数枠、自動車運送業の運転免許など、分野ごとの要件に慣れた会社を選ぶと、受入れまでが早くなります。
介護では、介護分野での支援実績があり、夜勤や入浴介助などの業務内容を候補者に丁寧に説明する会社が向いています。介護の1号は、事業所ごとに常勤介護職員の数までという人数の枠があり、協議会への加入も必要です。介護の1号在留者は79,884人(2026年6月末)と大きく伸びているので、担当体制に余裕があるかも確認しましょう。
建設では、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定と、建設技能人材機構(JAC)関係の加入が必要です。これらの手続きに慣れた会社を選ぶと、受入れまでの期間を短くできます。業務区分ごとに求められる技能が違うので、自社の工事に合う経験者を探せるかも確認しましょう。
外食業は上限(5万人)に達する見込みとなり、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書の交付申請は原則不交付になっています(出入国在留管理庁)。いまは、すでに外食業で働いている人の同じ分野内での転職が主なルートです。国内在住者の紹介に強く、最新の運用を説明できる会社を選びましょう。
宿泊は、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスなど幅広い業務が対象で、接客の日本語力が重視されます。旅館業法の許可を受けた施設であることが前提です。接客の経験者や日本語力の高い人を紹介できるか、繁忙期に合わせて入社時期を調整できるかを確認すると選びやすくなります。
製造業(工業製品製造業)は、機械金属加工や電気電子機器組立てなど業務区分が細かく、自社の工程に合う区分の試験に合格した人を探す必要があります。受入事業実施法人への加入も必要です。工業製品製造業の1号在留者は62,033人(2026年6月末)で、上限には余裕がある分野です。区分の判断に慣れた会社を選びましょう。
食品製造(飲食料品製造業)は、衛生管理への理解とシフト勤務への対応が定着の鍵です。食品工場での就労経験者を紹介できるか、HACCPに沿った衛生ルールを母語で説明してくれるかを確認しましょう。上限の消化が進んでいる分野なので、採用の時期に余裕を持って相談するのがおすすめです。
自動車整備は、道路運送車両法の認証を受けた事業場であることが条件です。整備の実務経験がある人や、自動車整備士の資格取得を目指す人を紹介できるか、資格取得の支援に協力的かを確認しましょう。整備の専門用語の学習まで支援してくれる会社だと、現場の負担が減ります。
農業は、直接雇用に加えて派遣での受入れも認められている分野です。繁忙期だけ人手が必要なら、派遣に対応した会社が選択肢になります。耕種か畜産か、作物や季節に合う経験者を探せるか、住居や交通手段の手配まで支援してくれるかを確認しましょう。
ビルクリーニングは、建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることが条件です。現場が複数に分かれることが多いので、移動や作業手順の説明を母語でしてくれる会社を選ぶと定着しやすくなります。夜間作業がある場合は、生活リズムを含めた事前説明ができるかも確認しましょう。
運送業(自動車運送業)は、トラック・タクシー・バスの運転業務が対象で、日本の運転免許が必要です(タクシー・バスは第二種)。免許取得までのサポートや、日本の交通ルールと安全教育を支援できる会社かを確認しましょう。2024年に追加された新しい分野なので、受入れの実績を具体的に聞くことが大切です。
1人だけの採用か、10人以上かで向く会社が変わります。少人数なら1人あたりの料金が明確な会社、大人数なら支援担当者が複数いる会社が候補です。
2027年4月1日から、支援を行う事業所ごとに常勤の「支援責任者」と「支援担当者」を置く必要があります。支援担当者1人あたり、受入れ機関は10未満、1号特定技能外国人は50人未満です(出典:出入国在留管理庁「支援体制要件の改正」)。
1人だけの採用なら、少人数でも引き受けてくれて、1人あたりの料金がはっきりしている会社を選びましょう。会社によっては最低人数を設けていたり、少人数だと割高になったりします。1人の外国人が職場で孤立しないよう、相談体制が整っているかも大切な判断材料です。
2〜3人の採用は、同じ時期にまとめて入社してもらうと、住居の準備や生活オリエンテーションを一度に行えて効率的です。同時入社の調整ができるか、複数人の場合に料金の割引があるかを確認しましょう。仲間がいることで定着しやすくなる面もあります。
5人以上を採用するなら、紹介できる人数だけでなく、入社後の支援を回せる体制があるかが重要です。2027年4月からは支援担当者1人あたり1号外国人50人未満などの基準ができるので、担当者が何人いて、すでに何人を担当しているかを確認しましょう。段階的な入社スケジュールを提案できる会社が安心です。
大量採用では、1社だけに頼ると候補者の偏りや入社時期の遅れが起きやすくなります。海外の複数の送出しルートや国内在住者のネットワークを持つ会社を選ぶか、2社に分けて依頼する方法もあります。分野によっては受入れの上限に近づいて受入れが止まることもある(外食業は2026年4月から停止中)ため、最新の運用を説明できる会社を選びましょう。
10人以上なら、紹介会社と登録支援機関の体制を両方確認します。2027年4月から支援担当者1人あたり受入れ機関10未満・1号外国人50人未満という基準があるため、担当者が複数いる機関を選びましょう。住居の確保、生活オリエンテーションの日程、通訳の手配まで、まとめて計画できる会社が向いています。
中小企業には、社内に専任の担当者がいなくても進められるよう、手続きの段取りを主導してくれる会社が向いています。採用人数が少なくても丁寧に対応してくれるか、経営者や現場の責任者と直接やり取りできるかを確認しましょう。費用は総額で比べ、小規模でも無理のない料金体系かを見てください。
小規模企業の場合、受入れが1〜2人でも引き受けてくれるか、地域に担当者がいて面談に来てもらえるかを確認しましょう。2027年4月の新基準では、支援担当者1人が担当できる受入れ機関は10未満です。小規模な受入れ先を多く抱える機関ほどこの基準の影響を受けやすいので、体制の見通しも聞いておくと安心です。
大企業や複数拠点の企業には、拠点ごとの採用計画をまとめて管理でき、支援の実施状況を一覧で報告できる会社が向いています。拠点のあるすべての地域で面談できるか、本社の人事が状況を把握できる報告の形式があるかを確認しましょう。分野ごとの受入れ上限の動きにも注意が必要です。
複数人の採用に強い会社は、同じ時期の入社に合わせて住居や生活オリエンテーションをまとめて準備でき、入社後も複数人の面談を計画的に回せます。同じ規模の受入れを支援した経験があるか、担当者の人数に余裕があるかを確認しましょう。人数が増えると料金が下がる体系かどうかも比べるポイントです。
少人数でも対応する会社はありますが、その場合の料金や支援の内容が、多人数の場合と変わらないかを確認しましょう。最低人数の条件、1人あたりの紹介料と月額、面談の方法(訪問かオンラインか)を聞いておくと安心です。当窓口では、1人からの採用でも条件に合う会社をお探しします。
国内在住者か海外からかで、入社までの期間と必要な手続きが変わります。国籍ではなく、対応できる手続きや言語で比べるのが基本です。
職業安定法3条は国籍などを理由とする差別的取扱いを禁止し、労働施策総合推進法9条は募集・採用での年齢制限を原則として禁止しています(例外あり)。「どの国籍に強いか」ではなく、対応できる手続きや言語で比べましょう。
国内在住者の紹介に強いのは、日本で働く外国人や留学生とのつながりを持つ会社です。技能実習を修了した人や、同じ分野で働く特定技能の人の転職も対象になります。国内在住者は在留資格の変更で受け入れられるため、海外から呼ぶより入社までが早い傾向があります。在留カードと資格の確認方法も説明してくれる会社を選びましょう。
海外から呼ぶには、現地の送出し機関との連携と、国ごとの手続き(たとえばフィリピン政府への海外雇用の手続き、ベトナムの推薦者表など)への対応が必要です。どの国の手続きに慣れているか、現地での試験・面接を支援できるか、入国までのスケジュールを示せるかを確認しましょう。国ごとの手続きは、出入国在留管理庁の「二国間の協力覚書」のページで確認できます。
採用で国籍を条件にすることは、職業安定法の考え方から避けるべきとされています。会社選びでは「ベトナム人に強いか」より、ベトナムからの受入れ手続き(推薦者表など)に慣れているか、ベトナム語で生活支援ができるかで比べましょう。結果として、ベトナム出身の人の支援に慣れた会社が見つかります。
国籍で人を選ぶのではなく、インドネシアからの受入れ手続きに慣れているか、インドネシア語での相談体制があるかで会社を比べるのが適切です。送出し国の手続きは国ごとに違い、慣れていない会社だと入国が遅れることがあります。現地の送出し機関との連携実績を聞いてみましょう。
ミャンマーからの受入れは、現地の手続きや情勢の影響を受けやすいため、手続きの最新状況を把握している会社を選ぶことが大切です。国籍で人を選ぶのではなく、ミャンマー語での支援体制と手続きの経験で会社を比べましょう。入国までの期間に余裕を持った計画を立てられるかも確認ポイントです。
フィリピンからの受入れには、フィリピン政府側の海外雇用に関する手続きが必要で、慣れた会社でないと時間がかかります。英語やフィリピノ語での支援体制と、手続きの経験で会社を比べましょう。採用では国籍ではなく、仕事に必要な日本語力や経験で条件を伝えることが大切です。
ネパールからの受入れでも、国籍で人を選ぶのではなく、ネパール側の手続きへの対応経験とネパール語での相談体制で会社を比べましょう。日本に住むネパール出身の人の転職を支援している会社もあります。国内在住者か海外からかで手続きと期間が変わるので、両方の流れを説明してもらうと判断しやすくなります。
日本語力の高い人を探すなら、JLPT N3・N2の合格者や、日本で働いた経験のある国内在住者とのつながりを持つ会社が有利です。合格証だけでなく、面接で業務に必要な会話ができるかを確かめる機会を作ってくれるかを確認しましょう。入社後も日本語学習を支援してくれる会社なら、さらに伸びていきます。
募集や採用で年齢の上限を設けることは、労働施策総合推進法で原則として禁止されています(例外あり)。年齢ではなく、体力が必要な業務の内容、夜勤の有無、必要な資格や経験を具体的に伝えて、それに合う人を紹介してもらいましょう。仕事内容を正確に伝えることが、結果としてミスマッチを防ぎます。
経験者を求めるなら、技能実習を修了した人や、同じ分野ですでに特定技能で働いている人の転職を扱う会社が候補です。技能実習2号を良好に修了した人は、関連する分野なら試験が免除されます。職務経歴の確かめ方と、前の職場を辞める理由をどう聞き取っているかも確認しましょう。
最後は、同じ条件の見積もりと比較表で決めます。許可番号・登録番号、実績、人材ルート、支援体制、費用、返金・解約条件を同じ表に並べましょう。
3社を比べるときは、同じ条件で見積もりを取り、①実績(自社の分野で何人)、②人材ルート、③支援体制(言語・担当者数)、④費用(3年総額)、⑤契約条件の5項目を表にします。このページの「3社比較シート」を使えば、そのまま社内の稟議資料にもなります。当窓口では、条件に合う最大3社をこの形でご紹介します。
費用は紹介料と返金規定、実績は自社と同じ分野での紹介人数と継続年数、支援体制は入社後の支援を自社で行うか連携先に任せるかで比べます。この3つは会社のWebサイトだけでは分からないことが多いため、同じ質問票で各社に聞くのがおすすめです。
費用は月額と内訳(面談・相談・同行・通訳)、対応分野は自社の分野での支援人数、言語は相談に母語で応じられる言語を確認します。登録支援機関の登録簿には対応言語が載っていますが、常勤のスタッフで対応できる言語かどうかは直接確認しましょう。
介護施設なら、介護分野での支援実績があり、介護日本語評価試験の合格者を紹介でき、夜勤や身体介護の内容を候補者に丁寧に説明する会社が向いています。事業所ごとの人数枠(常勤介護職員の数まで)や協議会への加入手続きに慣れているかも確認しましょう。社会福祉法人なら、理事会向けの説明資料を作れるかもポイントです。
建設会社なら、建設特定技能受入計画の認定申請や、建設技能人材機構(JAC)関係の手続きに慣れた会社を選びましょう。業務区分ごとの技能の確認、現場の安全教育、在留期間中のキャリアアップまで支援できる会社なら、長く働いてもらいやすくなります。
初めての中小企業には、社内の準備(雇用条件、住居、現場への説明)から一緒に進め、入社後の支援も任せられる会社が合います。最初の面談で、受入れまでのスケジュール表と、自社がやること・会社がやることの役割分担表を出してくれるかを見てください。
採用から定着まで任せるなら、紹介と支援の両方を行い、入社後の面談記録を企業と共有してくれる会社が向いています。定着の取組み(母語での相談、日本語学習の支援、キャリアの道筋の説明)を具体的に説明できるかを確認しましょう。2027年4月からは、2号へのキャリアアップ支援も必要になります。
先に実績で絞り、最後に料金で比べるのがおすすめです。自社の分野での実績が足りない会社は、安くても手続きの遅れや早期離職のリスクが高くなります。実績で2〜3社に絞ったら、同じ支援内容での料金を比べると、納得のいく選択ができます。
比べるべきは、①許可番号・登録番号、②分野での実績、③人材ルート(国内・海外)、④支援の範囲と言語、⑤支援担当者の体制、⑥費用の内訳と3年総額、⑦返金・解約条件の7項目です。この7項目を同じ表に並べれば、会社ごとの違いがはっきりします。
自社に合う会社は、条件を整理して比べることでしか見つかりません。分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲を決め、2〜3社を同じ物差しで比べましょう。特定技能のりあい窓口は、御社の条件を伺い、条件に合う最大3社と比較表をお届けする相談窓口です。相談は無料で、最終的に選ぶのは御社です。
料金だけで選ぶと、支援が足りずに早期離職につながることがあります。7つの項目を同じ表で比べましょう。
| 比べる項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 許可番号・登録番号厚生労働大臣の許可番号/出入国在留管理庁の登録番号 | |||
| 分野での実績自社の分野で、何人を何年支援しているか | |||
| 人材ルート(国内・海外)国内在住者・海外から、どちらに強いか | |||
| 支援の範囲と言語支援の範囲、対応言語 | |||
| 支援担当者の体制常勤の担当者数、1人あたりの担当数 | |||
| 費用の内訳と3年総額初期費用・月額・追加費用と3年分の総額 | |||
| 返金・解約条件早期退職時の返金、解約の条件 |
ブラウザの印刷機能で印刷すると、そのまま社内の検討資料に使えます。当窓口にご相談いただいた場合は、この形で最大3社の比較表をお届けします。
月額だけで比べると、初期費用や追加費用の差を見落とします。総額で比べましょう。
総額 =(1人あたりの初期費用 + 月額委託費 × 在籍月数)× 人数 + そのほかの費用
たとえば委託費が月3万円なら、3年で108万円です(試算例)。ここに紹介料や渡航費などの初期費用が加わります。
試算した総額:
入力した金額はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信しません。見積もりは3社とも同じ条件でそろえてから試算してください。
同じ質問を3社に聞くと、答え方の違いがそのまま比較材料になります。
料金や順位だけで選ぶと、受け入れたあとに困ることがあります。
| よくある思い込み | 実際は |
|---|---|
| どの企業にも合う「おすすめの1社」がある | 分野・人数・国内在住者か海外からか・任せたい範囲で、向く会社は変わります。 |
| 月額が安い会社がいちばん安い | 初期費用や追加費用が別のこともあります。3年分の総額で比べましょう。 |
| ランキング上位の会社なら安心 | 公的なランキングはありません。順位の基準や掲載料の有無を確かめましょう。 |
| 「〇〇人に強い会社」を選べばよい | 国籍で条件を付けるのは避けるべきとされています。対応できる手続きや言語で比べます。 |
| 支援を任せれば、受入れ企業の責任はなくなる | 支援計画どおりに支援が行われていないと、受入れ企業が責任を問われることもあります。 |
会社選びは2番目のステップです。全体の流れを先に知っておくと、比べるポイントが見えてきます。
分野・人数・時期・国内在住者か海外からか・任せたい範囲を決めます。
許可番号・登録番号を確かめ、7つの項目を同じ表で比べてから契約します。
報酬は日本人と同等以上にします。分野の協議会への加入や、建設の受入計画など分野ごとの手続きもこの段階で進めます。
海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書、国内在住者は在留資格の変更で受け入れます。
1号特定技能外国人支援計画にもとづき、事前ガイダンスや生活オリエンテーションなどを行います。登録支援機関に委託できます。
定期届出は年1回、随時届出は14日以内です。本人の同意などの条件を満たせば定期面談をオンラインで行えます(2025年4月から、出入国在留管理庁)。
決まっていない項目があっても、ご相談いただけます。分かる範囲でお知らせください。
分野によって、必要な手続きや人数の枠が違います。自社の分野の要件に慣れた会社を選びましょう。
1号の在留者は79,884人(2026年6月末時点)。事業所ごとの人数枠があり、直接雇用のみです。
建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録が必要です。
1号の在留者は62,033人(2026年6月末時点)。受入事業実施法人への加入も必要です。
国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定が必要です。
分野ごとの協議会への加入が必要です。要件の詳細は分野別運用方針で確認します。
道路運送車両法の認証を受けた事業場であることが必要です。
分野固有の要件は、分野別運用方針と所管省庁の資料で確認します。
分野固有の要件は、分野別運用方針と所管省庁の資料で確認します。
派遣形態での受入れも可能です(ほかの多くの分野は直接雇用)。
派遣形態での受入れも可能です(ほかの多くの分野は直接雇用)。
育成就労では、本人意向の転籍が可能になるのは2年経過後です。
2026年4月13日以降に受け付けた認定証明書交付申請は、原則不交付です。
日本の運転免許が必要です(タクシー・バスは第二種)。
2024年3月29日の閣議決定で追加された分野です。
2024年3月29日の閣議決定で追加された分野です。
2024年3月29日の閣議決定で追加された分野です。
2026年6月1日から申請できます。
告示は2026年6月26日に済み、試験開始日は調整中です(2026年9月時点)。
上乗せ告示は2026年7月30日に済み、受入れ開始日は未確認です。
どの分野でも、分野ごとの協議会への加入が必要です。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることが求められます。出典:出入国在留管理庁、国土交通省、厚生労働省(2026年10月時点)
会社を比べる前に、制度の基本を押さえておくと話が早く進みます。
| 試験 | 分野ごとの技能試験と、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト〈JFT-Basic〉または日本語能力試験N4以上)。介護は介護日本語評価試験も必要です。 |
|---|---|
| 試験の免除 | 技能実習2号を良好に修了した人は、同じ分野なら試験が免除されます。 |
| 在留期間 | 1号は通算で原則5年まで。介護には2号がなく、介護福祉士を取得して在留資格「介護」に移る道があります。 |
| 報酬 | 日本人が同じ仕事をする場合と同等以上であることが必要です。 |
| 支援 | 受入れ機関は「1号特定技能外国人支援計画」を作り、義務的支援を行います。登録支援機関に全部を委託できます。 |
| 加入 | 分野ごとの協議会への加入が必要です。 |
条件が違えば、比べるポイントも変わります。
外国人の雇用は初めて。社内に担当者を置く余裕がなく、入社後の支援も任せたい。
比べるポイント
複数人を同じ時期に迎えたい。住居の確保や生活オリエンテーションもまとめて計画したい。
比べるポイント
国内では応募が集まりにくいため、海外からの受入れを考えている。
比べるポイント
ここで紹介しているのは、相談の進め方をイメージしていただくための想定ケースです。実在の企業の事例ではありません。
制度の変更や分野ごとの受け入れ方を、出典と時点を明記して解説しています。
国内採用・海外採用
送出し機関の利用も、eMigrateへの登録も任意:インドの制度上、送出し機関を通す方法と本人との直接契約のどちらも採れます。出入国在留管理庁のサイトに…
国内採用・海外採用
採用の方法は3つから選べる:民間の送出し機関、対外労働移民庁、本人との直接契約です。送出し機関の利用は任意で、出入国在留管理庁のサイトにウズベキスタンの認定送出…
国内採用・海外採用
モンゴルに住む人の採用は、GOLWSとの双務契約から:会社(または日本の職業紹介事業者)がGOLWSと契約し、候補者表から選びます。候補者表を使うには…
失敗を防ぐ
ガイドラインは規模を問わず全ての企業が対象:政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(2022年9月)は…
求人・面接・選考
制度で決まっている研修は2つ:入国前(申請前)の事前ガイダンスは3時間程度、入国後の生活オリエンテーションは8時間以上が必要とされています(出入国在留管理庁の運…
地域別ガイド
四国4県の1号は15,784人:香川6,303人、愛媛5,587人が多く、造船・舶用工業(3,727人)は全国の32.0%が四国に住んでいます(2026年6月末…
受け入れの準備に関わる制度の変更を、日付順にまとめています。
2027年4月1日の改正まで、あと168日
出典:出入国在留管理庁「支援体制要件の改正」「主な改正点」、育成就労制度(2026年10月時点)
特定技能の制度や運用の変更を、日付順にまとめました。各項目に、状態(施行済み・決定済み・調整中・統計)と出典を示しています。
内容の確認日:
育成就労では、本人の意向による転籍が、分野により1〜2年経過後に可能になります。介護・工業製品製造業・飲食料品製造業は2年です。民間の職業紹介事業者が関与した転籍は認められません。
事業者のみなさまへ:育成就労の人材を受け入れる場合は、転籍ができるようになる時期を踏まえて、働きやすい職場づくりと定着の取り組みを考えておきましょう。
不法就労助長罪の法定刑が、現行の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科可)」から、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(併科可)」に引き上げられます。施行日は改正法の一般施行日からの推定で、2027年4月1日としています。
事業者のみなさまへ:在留カードと就労できる資格の確認を、採用時と更新時に丁寧に行いましょう。確認の手順を社内で文書にしておくと安心です。
出典:出入国在留管理庁「改正法の概要」、入管法73条の2(e-Gov法令検索)
2027年4月1日に、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まります(令和6年法律第60号)。外国人材を受け入れる制度が大きく変わるため、特定技能との関係も含めて、人員の計画を見直す機会になります。
事業者のみなさまへ:育成就労と特定技能の両方を使う可能性がある場合は、将来の人員計画を早めに整理しましょう。
人手不足の分野で外国人を受け入れる在留資格「特定技能」が、2019年4月に始まりました。分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した人などが対象で、受入れ機関には支援の実施が求められます。
事業者のみなさまへ:いまも変わらない土台(試験、支援計画、協議会への加入)を、最初に確認しておきましょう。
各項目は、出入国在留管理庁など公的機関の公表資料にもとづき、2026年10月12日に確認した内容です。制度や運用は変わることがあるため、手続きの前に、出典の最新情報をご確認ください。個別の判断は、行政書士や所管省庁・出入国在留管理庁の窓口にご相談ください。
会社とのやり取りでよく出てくる言葉を、短くまとめました。
はい、ご相談は無料です。条件の整理から、比べ方のご案内までお手伝いします。
条件に合う会社を、最大3社までご紹介します。同じ項目をそろえた比較表もお渡しします。
いいえ。比べたうえで、依頼するかどうか、どの会社にするかは御社が決めます。
はい。決まっていない項目があっても大丈夫です。分かる範囲でお知らせください。
ご相談への回答と、条件に合う会社のご紹介のために使います。
はい。フォームの入力が難しいときは、LINEからもご相談いただけます。
特定技能のりあい窓口は、特定技能外国人の受入れを考える企業と、人材紹介会社・登録支援機関をつなぐ相談窓口です。保険の乗合代理店のように、複数の会社の中から御社の条件に合う会社を最大3社までご紹介します。
制度そのものの確認は、公的な窓口でもできます。
確認日:2026年10月12日。リンク先の内容は、公開元の判断で更新・移動されることがあります。職業安定法・労働施策総合推進法・入管法の条文は e-Gov 法令検索で確認できます。
相談は無料。3分で入力できます。
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