料金とトライアル｜初期テストから継続へ

固定型は月額数十万円、アポイント単価型は1件あたり数万円が一般的な目安で、商材単価と成果定義で変わります。

国内の営業代行は、月額固定型（架電担当者の稼働に対して支払う）とアポイント単価型（商談1件ごとに支払う）が中心で、固定型は月額数十万円、アポ単価型は1件あたり数万円が目安です。AIO／LLMO支援は受注単価が高い一方で説明に時間がかかるため、アポ単価型では「決裁者との商談が実施された場合」のように成果の定義を厳密にしないと価値がぶれます。大橋メソッドでは、初期テストを固定のテスト料金、以降をアポイント1件3万円の仮説として検証し、実際の数字を見てから条件を調整します。

初期テスト費用、アポイント獲得費用、プロセス支援の月額、商談・クロージング支援の個別見積の4区分で考えます。

費用は、①ターゲットとトークを検証する初期テスト（固定料金）、②合意した条件の商談を獲得するアポイント費用、③リスト・架電・商談結果の分析と改善を行う営業プロセス支援（月額固定または個別見積）、④商談実施から受注までを支援する商談・クロージング支援（対応範囲に応じて個別見積）の4区分に分けると把握しやすくなります。最初から全部を契約する必要はなく、①で数字を見てから②以降を判断するのが無理のない進め方です。

可能ですが、「成果」を商談実施・日程確定のどちらにするかと、対象企業の条件を先に合意する必要があります。

成果報酬は初期費用を抑えられる反面、「とにかくアポを取る」動機が働きやすく、対象外の企業や担当者レベルの商談が混ざるとかえって営業コストが増えます。大橋メソッドでは、アポイント1件3万円を仮説として、成果の定義（たとえば対象企業の決裁者との商談が実施された場合）と対象条件を契約前に文章で合意し、初期テストで商談化率を確認したうえで単価を調整します。

説明が長く商談化までに時間がかかる商材では、改善に取り組める固定型やハイブリッド型が合うことが多いです。

固定報酬型は、架電の中身（トークの試行錯誤、リストの入れ替え、断り理由の分析）に時間を使えるのが利点です。AIO／LLMOのように相手の理解を作る必要がある商材では、アポ単価型だけで走ると改善が後回しになりがちです。大橋メソッドは、営業プロセス支援を月額固定または個別見積で提供し、アポイント獲得は件数単価と組み合わせるハイブリッドを基本にしています。

商談単価 × 商談数 ÷ 受注率で受注1件あたりの営業コストを出し、自社の粗利と比べます。

費用対効果は「受注1件あたりの営業コスト」で考えます。たとえばアポイント単価3万円、受注率が5件に1件なら、受注1件あたり15万円の営業コストです。これをAIO／LLMO支援の契約単価と継続期間から得られる粗利と比較すれば、投資として成り立つかが判断できます。テストで商談化率と受注率の実測値が出ると、この計算が仮説ではなく実数でできるようになります。

専任1名相当で月額数十万円が目安で、架電量・報告の粒度・改善ミーティングの有無で変わります。

月額固定型は、専任担当1名相当の稼働で月額数十万円が目安です。金額は、月間の架電量、報告の粒度（架電ログ・担当者反応・断り理由まで出すか）、定例の改善ミーティングの有無で変わります。大橋メソッドの営業プロセス支援は、リスト・架電・商談結果の分析と改善を含めて月額固定または個別見積とし、アポイント獲得分は件数単価と組み合わせます。

1件あたり数万円が目安で、決裁者限定など条件が厳しいほど単価は上がります。

アポイント単価型は1件あたり数万円が目安で、「担当者との面談」より「決裁者との商談実施」のほうが単価は高くなります。大橋メソッドでは、1件3万円を仮説として初期テストで商談化率を確認し、成果の定義（たとえば対象企業の決裁者との商談が実施された場合）に合わせて単価を調整します。単価だけでなく、キャンセル時の扱いと対象条件もあわせて決めておくことが重要です。

アポ単価 × 必要商談数 ÷ 受注率で受注1件のコストを出し、契約単価 × 継続期間の粗利と比べます。

試算の手順は、①目標の受注数を決める、②自社の受注率（商談から受注になる割合）で割って必要商談数を出す、③必要商談数にアポイント単価を掛けて営業コストを出す、④受注1件あたりの粗利（契約単価 × 継続期間 − 原価）と比べる、の4段階です。たとえば受注率20％、アポ単価3万円なら受注1件の営業コストは15万円です。初期テストで商談化率と受注率の実測値が出ると、この試算を実数で更新できます。

成果定義の曖昧さ、最低契約期間、キャンセル時の請求、リストや架電データの帰属の4つが主なリスクです。

契約上のリスクは、①成果の定義が曖昧で対象外の商談にも請求が発生する、②最低契約期間が長く合わなくても止められない、③相手都合のキャンセルでも請求される、④リストや架電ログ・断り理由などのデータが依頼側に渡らない、の4つです。契約前に、成果定義・対象条件・期間と解約条件・データの帰属を文章で確認してください。大橋メソッドは初期テストで区切り、報告データはご契約者様に帰属する形にしています。