この記事でわかること
- 「つながらない」を記録から4つの形に分ける方法と、別の手段に切り替える基準
- 手紙・メール・フォーム・紹介を電話と比べたときの得手不得手と、電話の前ぶれ・代わりという2つの使い方
- 相手のAI検索の画面1枚・背景1行・申し出1つで組む文面と、手段ごとの違い・法令上の注意
- 4つの形ごとの進め方と、代わりの手段にかけてよい商談1件あたりの費用の上限を出す試算
この記事が想定している状況
AIO/LLMO支援の新規開拓で架電を続けているが、リストの3割以上が、何度かけても担当者につながらない。応答がない会社、受付で毎回「担当は不在です」と言われる会社、「営業電話はお受けしていません」と断られる会社が混ざっている。狙いに合う会社ほど諦めたくないものの、同じ時間にかけ直し続けるのは効率が悪い。手紙やメール、問い合わせフォーム、紹介をどう使い分ければよいのか、ほかの営業手法と比べて判断したい支援会社の代表や営業責任者に向けた内容です。
知りたいこと
- 電話がつながらない見込み顧客に、どの手段で連絡すればよいか知りたい
- 手紙・メール・フォーム・紹介といった営業手法を、電話と比べて選びたい
あわせて判断したいこと
- 狙いに合う会社を、電話がつながらないという理由だけで手放したくない
- 手段を増やしても、費用と手間が見合うかを数字で確かめたい
読み終えるとできること
読み終えると、架電の記録からつながらない企業を4つの形に分け、形ごとに手紙・メール・フォーム・紹介のどれを使うかを決められるようになります。文面の組み立て方と送る前に確かめる決まりが分かり、代わりの手段にかけてよい商談1件あたりの費用の上限を自社の粗利から計算して、続ける手段を選べます。
「つながらない」は4つの形に分け、形ごとに手段を変える
電話がつながらない企業をリストから外すと、狙いに合っていた企業ほど手放すことになります。まず記録を見て、つながらない形を分けます。人が出ないのか、受付で止まるのか、電話そのものを断られているのか、連絡先が古いのかで、届かない理由も、代わりに合う手段も違うからです。
| つながらない形 | 記録に残るサイン | 合う代わりの手段 |
|---|---|---|
| 人が出ない | 時間帯を変えて3回かけても応答なし・留守電 | 手紙、公開アドレスへのメール |
| 受付で止まる | 受付は出るが、担当者に2回届かない | 手紙で予告してから電話 |
| 電話お断りの方針 | 「営業電話はお受けしていません」 | 受け付けているフォーム、代表宛ての手紙 |
| 連絡先が古い | 番号不使用、別の会社が出る | 連絡先の調べ直し、紹介 |
切り替えの基準は、始める前に決めておきます。目安は、時間帯を変えて3回かけても人が出ない、受付で2回続けて止まる、電話お断りとはっきり言われる、の3つです。基準がないと、同じ時間帯に5回、6回とかけ直し、手間をかけたうえに相手の印象まで損ねます。記録表には接点の種類の列を足し、電話・手紙・メール・フォーム・紹介のどれで接したかを1件ずつ残します。
4つの形の割合は、リストの作り方で変わります。代表番号しか載っていないリストでは「受付で止まる」が増え、古いデータベースから抽出したリストでは「連絡先が古い」が増えます。割合を数えておくと、代わりの手段を考える前に、リストの条件や時間帯で直せる部分も見えてきます。
4つの手段を電話と比べると、得手不得手がはっきりする
代わりの手段は、電話と比べて得意なことと苦手なことがはっきりしています。電話はつながればその場で断り理由が分かりますが、出られない相手には届きません。手紙やメールは相手の都合で読まれる一方、反応がないときに理由が分からず、改善の手がかりが残りにくくなります。
| 手段 | 届きやすい相手 | 電話より得意なこと | 電話より苦手なこと |
|---|---|---|---|
| 電話(基準) | つながれば担当者や代表 | — | — |
| 手紙 | 宛名を書ける代表や役職者 | 画面の写しを見せられる、決裁者の手元に届く | 反応がないときに理由が分からない |
| メール | 公開アドレスの窓口、名刺交換済みの相手 | 資料を渡せる、相手の都合で読める | 件名で埋もれやすい |
| 問い合わせフォーム | サイトの問い合わせ窓口 | 電話お断りの会社にも届く | 窓口の担当者で止まりやすい |
| 紹介 | 共通の知人や取引先がいる相手 | 信頼をつけて決裁者に届く | 件数を自分で決められない |
使い方は2つに分かれます。1つは、次の電話を通りやすくする「前ぶれ」としての使い方で、手紙で用件を伝えてから「お送りした手紙の件で」と電話すれば、受付に取り次ぐ理由ができます。もう1つは、電話が使えない相手への「代わり」としての使い方で、電話お断りの会社へのフォームや、連絡先の分からない会社への紹介がこれに当たります。前ぶれの手段は電話とセットで、代わりの手段は単独で効果を測ります。
書面の手段は、反応が返るまでの日数も電話と違います。手紙は届くまでに数日かかり、読まれるのは相手の手が空いたときです。メールやフォームも、返信は1〜2週間のうちにぽつぽつと届くことが多く、1週間で結果を判断すると反応を取りこぼします。代わりの手段を試すときは、電話のテストより長めの4週間ほどを1区切りにします。
AIO/LLMO支援を売る会社にとって、書面の手段には電話にない強みがあります。相手の社名や主力サービスでAI検索した画面を、そのまま見せられることです。電話では言葉で伝えるしかない「今の表示」が、手紙やメールなら1枚の画面で伝わります。業界ごとに合う手法の組み合わせは業界別に効く営業手法の違い、見込み客を獲得する手法全体の比較は見込み客獲得手法7つの比較で扱っています。
文面は「画面1枚・背景1行・申し出1つ」で組む
手紙・メール・フォームのどれを使う場合も、中身の骨組みは同じです。相手のAI検索の画面を1枚、検索からの問い合わせが減っている背景を1行、15分ほどの説明の申し出を1つ。LLMO(大規模言語モデルに自社の情報を正しく扱ってもらうための施策)の仕組みの説明は入れません。読む側が最初の数行で自社の話だと分からなければ、書面は電話以上に早く閉じられます。
架電のトークは、LLMOの説明から入りません。
大橋メソッド代表(代表インタビューより)
大橋メソッドの架電は、事前に相手の社名や主力サービスでAI検索をかけ、その結果を伝えるところから始まります。書面の手段でも同じ順番を守ると、電話と書面で話の入り口がそろい、手紙のあとの電話や、フォームへの返信があったあとの商談がつながりやすくなります。
| 部分 | 手紙 | メール | フォーム |
|---|---|---|---|
| 宛名・件名 | 代表か担当部署の責任者の名前 | 相手のサービス名と「検索での表示」 | 窓口の区分に従い、件名は短く |
| 画面 | AI検索の結果を印刷して1枚同封 | 本文に1枚、添付ファイルは避ける | 画像を送れないことが多く、要点を2行に |
| 申し出 | 15分の説明と、電話する日の予告 | 返信しやすい質問を1つ | 返信先と、電話してよいかの確認 |
| 終わり方 | 連絡を望まない場合の連絡先 | 配信を望まない場合の連絡方法 | 同じ窓口に繰り返し送らない |
画面は、相手の顧客が使いそうな検索で、日付を入れて見せる
同封する画面は、相手の顧客が実際に使いそうな言葉、たとえば地域名とサービス名の組み合わせでAI検索した結果を選びます。相手の社名が出ている箇所、出ていない箇所に印を付け、検索した日付を画面の隅に書き添えます。AIの回答は日によって変わるため、日付がないと「今は違う」と受け取られかねません。見せるのは事実だけにし、損失を大きく見せる書き方は避けます。
広告や宣伝のメールには、送信者の表示や受信を拒否する方法の記載など、法令上のルールがあります。フォームはサイト運営者の方針に従い、営業目的の連絡を断っている窓口には送りません。担当者の名前や連絡先は個人情報として扱い、取得の経緯と利用目的を確かめてください。事業者間の電話についても、相手が個人事業主で事業性があいまいな場合や、断られた相手へのかけ直しには注意が要ります。判断に迷うときは専門家に確認してください。
4つの形ごとの進め方:手紙は予告、フォームは1回、紹介は絞って
手段が決まったら、形ごとに進め方を決めます。どの形でも、1社に使う手段は2つまでにし、反応がなければ一度区切ります。手段を重ねすぎると、相手の手間が増えるうえに、どの手段が効いたのかも分からなくなります。
受付で止まる:手紙で予告し、3〜5営業日後に電話する
手紙に「○日ごろにお電話します」と書き、電話では「お送りした、□□の検索での表示についての手紙の件で」と用件を伝えます。予告した日から大きくずらさずにかけます。
人が出ない:手紙かメールを送り、2週間後に1回だけかけ直す
公開アドレスがあればメール、なければ代表宛ての手紙を送ります。かけ直しは、それまでと違う時間帯で1回にとどめます。
電話お断り:受け付けているフォームか手紙で1回だけ送る
サイトに営業目的の連絡を断る記載がないかを確かめ、受け付けている窓口にだけ送ります。断っている会社には代表宛ての手紙を1回送り、電話はかけません。
連絡先が古い:調べ直し、見つからなければ紹介を探す
会社のサイトや登記上の所在地から新しい連絡先を確かめます。見つからない重点企業は、共通の取引先や知人がいないかを探します。
想定ケース(架空の条件):3回かけても届かなかった140社を、4つの形に振り分けた場合
従業員20〜100名の人材紹介会社400社に架電し、時間帯を変えて3回かけても担当者に届かない企業が140社残ったとします。記録で分けると、人が出ない46社、受付で止まる58社、電話お断り21社、連絡先が古い15社でした。受付で止まる58社には手紙で予告して4営業日後に電話し、人が出ない46社には手紙を送って2週間後に別の時間帯で1回だけかけ直しました。電話お断りの21社は、営業の連絡を受け付けている12社にフォームで送り、残る9社は代表宛ての手紙だけにしています。連絡先が古い15社は調べ直して9社の番号が見つかりました。4週間後の商談は、受付で止まっていた企業から3件、人が出なかった企業とフォームから1件ずつの計5件です。
この想定ケースで商談が最も出たのは、受付で止まっていた企業でした。受付まではつながっているため、手紙という取り次ぐ理由が1つ増えるだけで状況が変わりやすい形です。反対に、電話お断りの企業は1回の接点で終えるため、商談が出なくても続けて追いません。形ごとに結果を分けて数えておくと、次のリストで同じ形の企業が出たときに、最初からどの手段を使うかを決められます。
紹介は、つながらない重点企業にだけ頼む
紹介は、決裁者に信頼をつけて届く強い手段ですが、紹介者の時間と信用を借りる手段でもあります。つながらない企業すべてに使うのではなく、狙いに最も合う重点企業に絞り、頼む相手の負担を小さくする形で依頼します。紹介者になりやすいのは、既存顧客の取引先や同業の知り合い、Web制作会社や会計事務所のように同じ企業と取引のある事業者です。
- 紹介してほしい企業を3社までに絞り、社名と理由を1行ずつ書いて渡す。
- 紹介者がそのまま転送できる3行の紹介文を用意する。相手のAI検索の画面を1枚添えると、紹介者も説明しやすくなる。
- 日程の調整や資料の送付はこちらで引き受け、紹介者には「つないでよいか」の確認だけを頼む。
- 紹介を受けた相手との結果を、商談の前後で紹介者に短く報告する。
- 同じ紹介者への依頼は月1回までなど、頼む頻度を決めておく。
紹介を受けた相手への最初の連絡では、紹介者の名前を先に伝え、そのあとに相手の社名でAI検索した結果を事実として示します。紹介者の名前だけで話を進めると、義理で聞いてもらった話で終わりやすくなるからです。紹介や代理店などの営業パートナーの種類と、報酬や管理の違いは営業代行・代理店・紹介パートナーの比較で扱っています。
紹介者を探すときは、既存顧客に「取引先の中で、サイトからの問い合わせを大事にしている会社はありますか」と聞くと、狙いに合う相手の名前が挙がりやすくなります。紹介でつながった商談も、架電と同じ記録表に「紹介」として残し、断られた場合の理由も同じ分類で書いておきます。紹介の結果を架電の結果と並べて読めると、どの入口から来た商談が受注に近いかを比べられます。
代わりの手段の費用は、商談1件の上限と比べて決める
手紙やフォームを足すと、1社あたりの手間と費用は電話より増えます。続けるかどうかは、商談1件あたりにかかった費用が、自社の粗利から出した上限に収まるかで判断します。想定ケースの140社で、手紙の印刷と郵送、1社ずつ画面の写しを用意して文面を書き分ける社内の時間、予告の電話などを合わせて約18万円かかり、商談5件で1件あたり約3.6万円だったとします。
下の試算では、この3.6万円を、月額12万円・継続10か月・粗利率55%の支援で、商談実施率86%・受注率21%と置いた場合の受注1件の費用対効果に当てはめています。手紙やフォームの送付を外に頼む場合も、社内の時間を費用に直す場合も、考え方は同じです。
試算
商談1件3.6万円で外注した場合の受注1件あたりの費用対効果
受注1件を得るための営業コストは約19.9万円、受注1件が生む粗利は66万円で、営業コストは粗利の30.2%にあたります。粗利の3分の1以内に収まるため、この条件なら外注費を回収できる見込みです。
粗利の3分の1を上限とした場合、払ってよい商談1件の費用は約4万円までです。
| 商談1件の費用(日程確定ベース) | 3.6万円 |
|---|---|
| 商談実施率 | 86% |
| 受注率(受注÷実施) | 21% |
| 受注1件の営業コスト | 約19.9万円 |
| 受注1件の粗利(12万円×10か月×粗利率55%) | 66万円 |
| 営業コスト÷粗利 | 30.2% |
| 顧客獲得にかけてよい上限(粗利の3分の1) | 22万円 |
受注率・実施率・継続月数は仮の値です。自社の過去の商談記録があれば、その値に置き換えて計算します。
受注1件の営業コストは約19.9万円で、受注1件の粗利66万円の30.2%に収まり、この条件なら費用を回収できる見込みです。払ってよい商談1件の上限は約4万円で、3.6万円はその内側にあります。ただし差は小さく、反応のない手紙が増えればすぐに上限を超えます。代わりの手段を全件に広げず、形ごとの結果を見て、商談が出た形の企業から続けるのはこのためです。
試すときは、形ごとに30〜50社ずつを4週間の区切りで回し、手段とつながらない形の組み合わせごとに、送付数あたりの商談と商談1件あたりの費用を出します。上限を超えた組み合わせはやめ、内側に収まった組み合わせだけを次のリストで続けます。
| 手段 | 分母 | 反応として数えるもの | 比べる数字 |
|---|---|---|---|
| 手紙+予告の電話 | 送付数 | 予告後の電話で担当者に届いた数 | 送付数あたりの商談 |
| メール | 送信数 | 返信、資料や説明の申し込み | 送信数あたりの商談 |
| フォーム | 送信数 | 返信 | 送信数あたりの商談 |
| 紹介 | 依頼数 | 紹介者からの取り次ぎ | 依頼数あたりの商談 |
大橋メソッドの工程は架電を中心に組まれており、架電結果に応じてリストを毎週入れ替えます。リスト・架電ログ・断り理由は依頼側に帰属するため、つながらなかった企業とその形を記録ごと手元に残し、自社で手紙や紹介に回す材料にできます。記録の取り方はアポが取れない原因を2週間で特定する方法で扱っています。
手順のまとめ:電話がつながらない相手に、別の手段で接点を作る
- つながらない形を分ける:記録から、人が出ない・受付で止まる・電話お断り・連絡先が古いの4つに分けます。
- 切り替えの基準を決める:時間帯を変えて3回、受付で2回続けて止まったら、別の手段に移ると決めておきます。
- 形に合う手段を選ぶ:受付で止まるなら手紙で予告して電話、人が出ないなら手紙かメール、電話お断りならフォームか手紙、連絡先が古いなら調べ直しと紹介を使います。
- 文面を組む:相手のAI検索の画面1枚・背景1行・申し出1つで組み、連絡を望まない場合の連絡方法を添えます。
- 手段ごとに記録して上限と比べる:送付数あたりの商談と商談1件あたりの費用を手段ごとに出し、粗利から出した上限に収まる手段を続けます。
よくある失敗と対策
| よくある失敗 | 対策 |
|---|---|
| つながらない企業をリストから外し、新しいリストを買い足す | 記録でつながらない形を4つに分け、狙いに合う企業には形に合う代わりの手段で接点を作る |
| 同じ時間帯に何度もかけ直す | 時間帯を変えて3回、受付で2回続けて止まったら、別の手段に切り替える |
| 手紙やメールで、LLMOの仕組みから説明を始める | 相手のAI検索の画面1枚・背景1行・申し出1つで組み、仕組みの説明は商談に回す |
| 営業目的の連絡を断っているフォームに送る | 送る前にサイトの方針を確かめ、断っている窓口には送らず、代表宛ての手紙を1回にとどめる |
| 手段ごとの結果を分けずに数え、どれが効いたか分からない | 記録表に接点の列を足し、手段とつながらない形ごとに、送付数あたりの商談を比べる |
チェックリスト
- つながらない企業を、4つの形のどれに当たるかで分けた
- 別の手段に切り替える基準(時間帯を変えて3回、受付で2回)を決めた
- 手紙・メール・フォームの文面を、画面1枚・背景1行・申し出1つで組んだ
- フォームを使う前に、営業目的の連絡を受け付けているかを確かめた
- 手紙で予告した場合の、電話をかける日を決めた
- 紹介を頼む重点企業を3社までに絞り、転送できる紹介文を用意した
- 代わりの手段にかけてよい商談1件の上限を、自社の粗利から計算した
- 記録表に接点の列を足し、手段ごとの商談を数える形にした
よくある質問
電話がつながらない見込み顧客には、どの営業手法で連絡すればよいですか?
つながらない形で選びます。人が出ない相手には手紙か公開アドレスへのメール、受付で止まる相手には手紙で予告してからの電話、電話お断りの相手には受け付けているフォームか代表宛ての手紙、連絡先が古い相手には調べ直しと紹介が合います。どの手段も、相手のAI検索の画面から入る文面にします。
LLMO支援の見込み顧客を獲得する手法として、手紙・メール・フォーム・紹介はどう比べればよいですか?
電話を基準に、届きやすい相手と、電話より得意なこと・苦手なことで比べます。手紙は決裁者の手元に画面の写しを届けられ、メールは資料を渡しやすく、フォームは電話お断りの会社にも届き、紹介は信頼をつけて届きます。反面、どれも反応がないときの理由が分かりにくいため、手段ごとに送付数あたりの商談を記録して比べます。
何回電話してもつながらない会社は、何回目で別の手段に切り替えればよいですか?
目安は、時間帯を変えて3回かけても人が出ない、受付で2回続けて止まる、電話お断りとはっきり言われる、のいずれかに当たった時点です。同じ時間帯に何度もかけ直すと、手間が増えるうえに相手の印象も損ねます。基準は架電を始める前に決め、記録表に接点の種類を残しておきます。
電話がつながらない相手には、メールと手紙のどちらを先に送るべきですか?
相手のどこに届けたいかで決めます。決裁者に読んでほしいなら、宛名を書ける代表や責任者への手紙が向き、画面の写しも同封できます。窓口の担当者に資料を渡したいなら、公開アドレスへのメールが手早く送れます。両方を同時に送ると相手の手間が増えるため、1社に使うのはどちらか1つにし、反応を見てから次の手段を決めます。
「営業電話はお断り」と言われた会社に、フォームや手紙で連絡してもよいですか?
相手の方針を確かめたうえで、1回にとどめます。フォームはサイトに営業目的の連絡を断る記載がないかを確かめ、受け付けている窓口にだけ送ります。断っている会社には代表宛ての手紙を1回送るだけにし、電話はかけません。メールや個人情報の扱いには法令上のルールもあるため、迷うときは専門家に確認してください。
手紙やフォームを使うと、商談1件あたりの費用は高くなりませんか?
1社あたりの手間は電話より増えるため、上限と比べて判断します。想定ケースの商談1件3.6万円を、月額12万円・継続10か月・粗利率55%・実施率86%・受注率21%の条件に当てはめると、払ってよい商談1件の上限は約4万円で、その内側に収まります。差は小さいため、全件ではなく商談が出た形の企業から続けます。
この記事の前提と根拠
- 工程の段(接続・担当者到達・商談)の考え方と、商談実施率80〜90%・受注率15〜25%・商談単価3〜8万円は、説明が必要なBtoB商材の一般的な目安です。
- 試算と想定ケースの企業数・件数・費用(約18万円、商談1件3.6万円など)は、手段の使い分けを説明するための仮の数字です。
- 日本の特定商取引法では、事業者間の取引は電話勧誘販売の規制の多くが適用除外とされますが、個人事業主で事業性があいまいな相手、断られた相手への再架電、個人情報保護法の扱いには注意が必要です。メールやフォームの利用にも別のルールや運営者の方針があるため、法的判断は専門家に確認してください。
- 大橋メソッドの工程(架電を中心とした進め方、リストの週次の入れ替え、データの帰属)は、サービスの説明に基づいています。
参照した資料
数字の目安は一般的な水準を整理したもので、商材・対象・条件によって変わります(2026年11月時点)。
次の一歩
このページ下の相談フォームに、直近の架電でつながらなかった企業の数と、その内訳(人が出ない・受付で止まる・電話お断り・連絡先が古い)、狙っている業種を書いて送ってください。1営業日以内にメールで連絡があり、30分のオンライン無料相談で、電話を続ける企業と別の手段に回す企業の分け方、時間帯や用件の言い方で直せる部分を整理できます。営業電話はかかってきません。